決算短信：ランドコンピュータ（3924）

2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ランドコンピュータ（3924） 2025年3月期 第3四半期決算短信 要約（Markdown）

※出典：2025年2月13日公表の「2025年3月期 第3四半期決算短信（連結、日本基準）」に基づき整理。

基本情報

• 企業名：株式会社ランドコンピュータ
• 上場コード：3924
• URL：https://www.rand.co.jp/
• 主要事業分野：システムソリューションサービス（システムインテグレーション、パッケージベースSI、インフラソリューション）および付随業務
• 代表者：代表取締役社長 福島 嘉章
• 問合せ先：取締役 経営管理本部長 奥野 文俊（TEL 03-5232-3046）
• （その他）中期経営計画：「VISION2025」（2024年3月期を期初とする計画。M&A・DX推進等を掲げる）

報告概要

• 提出日：2025年2月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2024年12月31日（第3四半期累計）
• 決算説明資料作成の有無：–（短信に「有無」欄ありだが詳細記載なし）
• 決算説明会の有無：–（短信に「有無」欄ありだが詳細記載なし）

セグメント

• 会社は「システムソリューションサービス」単一セグメントとして取り扱い（システムインテグレーション、パッケージベースSI、インフラソリューション等を包含）
• 決算短信には事業サービスライン別実績を開示（以下参照）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：17,967,900株
• 期末自己株式数：15,734株
• 期中平均株式数（四半期累計）：17,952,166株
• 時価総額：–（短信に記載なし）

今後の予定

• 当第3四半期短信中での通期業績予想の変更なし（2024年11月13日公表の修正後予想から変更なし）

財務指標（要点）

※金額は決算短信表示（単位：千円）に従う。

連結損益（累計：2024/4/1～2024/12/31）

• 売上高：9,899,342 千円（前第3四半期比 +0.7%）
• 売上原価：7,991,249 千円
• 売上総利益：1,908,092 千円
• 販管費：1,042,579 千円
• 営業利益：865,512 千円（同 -27.3%）
• 経常利益：882,284 千円（同 -26.8%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：629,710 千円（同 -21.7%）
• 包括利益（累計）：593,761 千円（同 -28.4%）
• 1株当たり四半期純利益（調整後）：35.08円（株式分割考慮済）
• 特別利益：投資有価証券売却益 86,520 千円（第3四半期累計で計上）

連結財政状態（2024/12/31）

• 総資産：7,812,608 千円（前期末比 -900,258 千円）
• 流動資産：6,708,724 千円
  • 現金及び預金：3,771,558 千円（前期末 3,601,864 千円）
  • 売掛金及び契約資産：2,063,279 千円（前期末 3,253,530 千円）
  • 仕掛品：325,901 千円（前期末 58,772 千円）
• 固定資産合計：1,103,884 千円
• 負債合計：2,216,932 千円（前期末比 -722,076 千円）
  • 流動負債：1,624,073 千円（短期借入金を期中に150,000千円計上）
• 純資産合計：5,595,675 千円（前期末比 -178,181 千円）
  • 自己資本（参考）：5,575,000 千円（短信内注記）
• 自己資本比率：71.4%（前期末 66.0%）
• 1株当たり純資産：310.59 円

主要効率性・収益性指標（計算値）

• 売上高営業利益率（営業利益/売上高）：約 8.74%
• 売上高経常利益率：約 8.91%
• 売上高純利益率（親会社帰属）：約 6.36%
• 総資産回転率（売上高/総資産）：約 1.27（前年同期間：約1.13）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約 4.13（前年同期：約3.18）
• 負債純資産比（負債/純資産）：約 0.40（約40%）

（注）上記は短信数値に基づく概算。端数切捨て・四捨五入の影響あり。

セグメント別（サービスライン）実績（第3四半期累計、千円）

• システムインテグレーション・サービス：5,365,672（前年同期比 97.5%）
  • 業種別内訳（代表）：
  • 金融：2,329,270（98.0%）※銀行・クレジットカード等含む
  • 産業・流通：2,165,512（92.7%）
  • 公共：496,551（129.1%）
  • 医療：374,338（92.4%）
• パッケージベースSI・サービス：3,654,973（前年同期比 108.4%）
  • パッケージ別：
  • Salesforce：1,435,132（111.3%）
  • SAP：915,504（137.4%）
  • 会計パッケージ（SuperStream等）：900,187（95.4%）
  • 人事給与パッケージ：276,573（90.4%）
• インフラソリューション・サービス：878,695（前年同期比 92.0%）
  • サービス別：サーバ・クライアント、ネットワーク、クラウド（内訳あり）

財務の解説（短信より）

• 売上高は微増（+0.7%）だが、利益は減少。主因は
  • 人件費増（処遇改定）および新デジタル分野への人材育成投資等の人的資本投資増加
  • 前年度末～第1四半期に発生した大規模不採算プロジェクト対応のための人員補強および第2四半期以降の人件費・外注費増
  • 第4四半期以降発生見込みの追加コストを原価として全額損失引当金計上（受注損失引当等）したこと
• 大規模プロジェクトは現時点で安定稼働にあり、3月末の作業完了へ向け対応中と記載
• 資産面では売掛金・契約資産の減少（回収進捗）が大きく、現金は増加。純資産は利益剰余金の減少・有価証券評価差額金の目減り等で減少

配当

• 2024年3月期（実績）：年間合計表記 45.00円（注：2023/11/1に1→2株の株式分割実施のため注記あり。分割後換算では35.00円との注記）
• 2025年3月期（今回通期予想）：年間配当予想 合計 36.00円（第2四半期末：18.00円、中間 18.00円／期末 18.00円）
• 特別配当：無し（短信に特別配当の記載なし）
• （注）株式分割による過年度比較の注記あり

セグメント別情報（詳細・戦略）

• システムインテグレーション：
  • 一部業種（公共、生命保険向けなど）は堅調。一方で銀行・クレジットカード、大型案件縮小や百貨店向けの案件減少等で減収。
• パッケージベースSI：
  • 成長戦略の柱。子会社（インフリー）でのSAP関連やSalesforce関連が新規受注・大規模導入で伸長。結果としてセグメント全体で増収。
• インフラソリューション：
  • ネットワーク案件（社会基盤・官公庁向け）が伸長する一方、サーバ・クラウドは案件スケジュール遅延等で減収。
• 戦略：
  • M&Aの積極活用、業務提携強化、DX・生成AI・ローコード等の新分野人材育成、クラウドシフト推進、既存顧客との関係強化による領域拡大を継続

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「VISION2025」を継続（掲げた戦略：M&A、パッケージ基盤の拡大、DX基盤整備、人材投資等）
• 進捗の状況：
  • パッケージベースSI（Salesforce、SAPなど）が増収で計画の一部実現が見られる一方、利益面では一時的費用（人件費増、プロジェクト損失引当等）で下振れが生じている旨を開示

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 市場環境：
  • 国内は雇用・所得改善やインバウンド回復等で緩やかな回復。ただし円安や原材料・エネルギー価格高騰、地政学リスク、中国や米国の経済動向等により不透明感あり
  • 情報サービス業界はDX投資が高い水準で継続。生成AI等の導入、セキュリティ需要の高まりによる市場拡大期待
• 競合比較：
  • 決算短信では同業他社との個別比較の数値は提示なし → 比較は「–」

連結業績予想（通期：2024/4/1～2025/3/31、千円）

• 売上高：14,200,000 千円（前期比 +3.4%）
• 営業利益：1,230,000 千円（+28.9%）
• 経常利益：1,265,000 千円（+27.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：840,000 千円（+31.9%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：46.80円
• （注）2024年11月13日公表の修正後予想から変更なし

リスク要因（短信に基づく主な留意点）

• 大規模プロジェクトの採算性及び追加コストの発生
• 人件費の増加や新規事業（生成AI等）への投資負担
• マクロ要因：為替（円安）、原材料・エネルギー価格、地政学的リスク、海外経済の不確実性
• 顧客のIT投資動向・プロジェクト受注のタイミングや検収遅延

重要な注記・会計上の事項

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等関連）の適用を当第1四半期の期首から実施。影響は四半期連結財務諸表において差し引き影響なしと記載
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間については作成していない（短信注記）
• 監査（期中レビュー）：有限責任監査法人トーマツによる期中レビューあり。結論として「重要な点において信じさせる事項は認められない（異常なし）」との報告
• 連結範囲の重要な変更：なし
• 主要な引当金：受注損失引当金等の計上（第3Q末 70,000千円）

何を短信から拾ったか明確に記載しました。不明な点や、特定の比率の追加計算（別通貨換算、過年度比較グラフ等）が必要であれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。