2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

原田工業株式会社(証券コード:6904) 2026年3月期 第1四半期決算短信 要約(Markdown)

※出典:原田工業株式会社「2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)」(提出日:2025年8月12日)。不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報
  • 企業名:原田工業株式会社
  • 主要事業分野:車載アンテナ等の自動車向け製品の設計・製造・販売(自動車関連部品)
  • 代表者:代表取締役社長 三宅 康晴
  • URL:https://www.harada.com
  • 問合せ先:執行役員 森本 浩史(TEL 03-3765-4321)
  • 報告(提出)日:2025年8月12日
  • 対象会計期間(本短信の四半期):2025年4月1日〜2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
  • 決算説明会・補足資料:記載なし(決算補足説明資料の有無/決算説明会の有無は–)
セグメント(報告セグメント)
  • セグメント名称:日本、アジア、北中米、欧州
  • 概要:各地域の自動車メーカー向けに車載アンテナ等を販売。セグメント間で内部取引あり(消去処理)。
発行済株式等
  • 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):21,758,000 株
  • 期末自己株式数:606,068 株
  • 期中平均株式数(四半期累計):21,151,932 株
  • 時価総額:–(本資料に記載なし)
今後の予定(記載のある事項)
  • 決算発表(本短信提出日):2025年8月12日(第1四半期短信)
  • 株主総会、IRイベント等:–(本短信に具体日程の記載なし)
  • 配当支払開始予定日:–(該当欄の記載なし)
財務指標(主要数値・要点)

(注:単位は原資料に合わせ「百万円(千円表記がある箇所は千円を百万円換算)」で表示)
– 連結(2026年3月期 第1四半期:2025/4/1〜2025/6/30)
– 売上高:10,124 百万円(前年同期比 −9.4%)
– 売上原価:7,520 百万円
– 売上総利益:2,605 百万円
– 販売費及び一般管理費:1,695 百万円
– 営業利益:909.8 百万円(前年同期比 +33.1%)
– 経常利益:924.8 百万円(前年同期比 +41.1%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:671.5 百万円(前年同期比 +100.0%)
– 1株当たり四半期純利益(EPS, 四半期):31.75 円
– 連結業績予想(2026年3月期 通期、単位:百万円)
– 売上高:39,000(前年比 +13.0%)
– 営業利益:800(+53.7%)
– 経常利益:500(+62.4%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:200(+20.3%)
– 1株当たり当期純利益(予想 EPS):9.46 円
– (注)通期業績予想に変更はなし(2025年5月13日公表の予想から変更なし)
– 連結財政状態(2026年3月期 第1四半期末:2025/6/30、単位:百万円)
– 総資産:35,787(前期末 38,932)
– 純資産:12,971(前期末 13,381)
– 自己資本比率:36.2%(前期末 34.4%)
– 1株当たり純資産:613.26 円
– 現金及び預金:6,160(千円表記→6,160,914千円 ≒ 6,161 百万円)
– 受取手形・売掛金等:7,122
– 商品及び製品(在庫):5,336
– 流動資産合計:26,185
– 流動負債合計:21,231
– 固定負債合計:1,585
– 負債合計:22,816
– 主要比率・指標(計算値)
– 営業利益率(Q1):909.8 / 10,124 ≒ 9.0%
– 売上総利益率(Q1):2,604.6 / 10,124 ≒ 25.7%
– 純利益率(Q1):671.5 / 10,124 ≒ 6.6%
– 流動比率(概算):26,185 / 21,231 ≒ 1.23(123%)
– 負債/純資産比(概算):22,816 / 12,972 ≒ 1.76(176%)
– 自己資本比率:36.2%(会社公表値)
– キャッシュフロー計算書:当第1四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料記載)。

セグメント別(第1四半期:2025/4/1〜6/30、単位:千円→百万円概算)

(注:外部顧客に対する売上高、セグメント利益を記載)
– 日本
– 外部売上高:4,314.9 百万円
– セグメント利益:332.0 百万円
– コメント:拡販活動により外部売上は増加(前年同期比 +5.3%)したが、原価率上昇で営業利益は減少(前年同期比 −25.4%)。
– アジア
– 外部売上高:1,495.5 百万円
– セグメント利益:617.1 百万円
– コメント:外部売上は減少(前年同期比 −17.9%、中国の販売低迷等)が続いた一方、収益構造改革(中国子会社の機能再編等)による原価率低下で営業利益は大幅増加(前年同期比 +553.3%)。
– 北中米
– 外部売上高:3,096.4 百万円
– セグメント利益:48.1 百万円
– コメント:北中米の自動車生産減少で売上減(前年同期比 −21.2%)。営業利益は減少(前年同期比 −85.6%)。
– 欧州
– 外部売上高:1,217.9 百万円
– セグメント利益:71.7 百万円
– コメント:欧州の生産減で売上減(前年同期比 −8.8%)だが、原価率低下により営業利益は黒字化(前年同期は営業損失)。
– 全社(セグメント合計)
– 外部売上高合計:10,124.7 百万円
– セグメント利益合計:1,068.9 百万円(社内消去等調整後、営業利益:909.8 百万円)

財務の解説(経営側コメントの要点)
  • 経済環境:インフレ鎮静化により消費に底堅さはあるが、米国通商政策や中国の景気動向、材料費高止まり等の不確実性が継続。
  • 自動車業界:世界全体ではわずかに増産だが、コロナ前水準の回復には至らず、労務費高騰や為替影響が事業環境を厳しくしている。
  • 施策:経営は「収益構造改革」(トップライン拡大、コスト構造改革、B/Sスリム化)に注力。また中長期の経営方向として「CASE対応」「モビリティ多様化対応」を掲げ、周辺事業・新規事業の拡大を目指す。
  • 当四半期の業績:売上は減少したが、コスト改善策や中国子会社再編等の効果で営業利益・経常利益・当期純利益は前年同期比で改善。
配当
  • 2026年3月期(予想):年間合計 7.50 円(中間:0.00 円、期末:7.50 円 と記載)
  • 直近の変更:予想配当についての修正はなし(直近に公表されている配当予想からの修正の有無:なし)
  • 特別配当:なし(本短信に特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
  • 中期経営計画:資料では「CASE対応」「モビリティの多様化」を二本柱とする方向性を掲示。第1四半期は収益構造改革の成果(コスト削減・組織再編)が利益改善に寄与していると説明しており、短期的な利益改善は示されているが、通期見通しは公表済み計画に変更なし。
競合状況・市場動向(会社説明からの要約)
  • 中国市場の販売低迷、材料価格高止まり、労務費上昇、為替変動が業績に影響。
  • 競合他社との定量比較は本短信に記載なし(詳細比較は別途公表資料・業界データ参照が必要)。
今後の見通し・リスク要因(会社が明示)
  • 通期業績予想は従前公表どおり(修正なし)。
  • 主なリスク:為替変動、原材料価格の高騰、主要市場(特に中国・米国・欧州)の需要動向、労務費上昇、各国の通商・規制環境等。
  • 本短信の業績予想は、入手情報と合理的な前提に基づくものであり、実績は様々な要因により変動する可能性がある旨の注記あり。
重要な注記(会計)
  • 会計方針の変更等:会計基準等の改正に伴う会計方針の変更あり(詳細は注記参照)。
  • 連結範囲の重要な変更:新規・除外の記載なし(該当なし)。
  • 添付財務諸表に対する監査人レビュー:該当欄の記載なし(–)。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期累計期間は作成していない。

必要であれば、次の点について追加でまとめます(ご指定ください):
– セグメント別の前年同期比較表(数値テーブル)
– 通期予想との乖離(Q1実績と通期予想の整合性の数値的確認)
– 細かな財務指標(ROA, ROE等)の試算

(注)本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断や助言を目的としたものではありません。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6904
企業名 原田工業
URL http://www.harada.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 電機・精密 – 電気機器

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By シャーロット

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