2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「株式会社日神グループホールディングス(8881)2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)」の内容を、個人投資家向けに整理した要約(Markdown形式)です。なお、不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社日神グループホールディングス(証券コード 8881)
- 主要事業分野:不動産事業(販売・賃貸等)、建設事業、不動産管理事業、その他(信用保証等)
- 代表者名:代表取締役社長 神山 隆志
- 連絡先:代表取締役専務 黒岩 英樹 TEL 03-5360-2016
- URL:https://www.nisshin-hd.co.jp/
報告概要
- 提出日:2025年8月5日
- 対象会計期間:2025年4月1日〜2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算説明会:有(アナリスト向け)
- 決算補足資料の作成:無
セグメント(事業区分)
- 不動産事業:新築マンション分譲・買取再販・賃貸・その他附帯事業
- 建設事業:受注・施工(多田建設等)
- 不動産管理事業:マンション共用部分・ビル管理、賃貸物件管理、リフォーム・大規模修繕等
- その他:金融子会社(少額貸付等)/信用保証等
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):46,951,260株
- 期末自己株式数:246,579株(うち株式給付信託(BBT)保有株は四半期財務諸表で自己株式として計上)
- 期中平均株式数(四半期累計):46,704,681株(第1Q)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 決算発表(中間/通期等):直近公表の業績予想に変更なし(次回具体日程は–)
- IRイベント:決算説明会(アナリスト向け)は開催済/有(詳細日程は資料参照またはIRへ)
- その他:特記事項なし
財務指標(要点)
注:金額は特に断りがない限り百万円単位(資料は千円表記の箇所あり)。
損益(連結・累計:2025/4/1–2025/6/30:第1四半期)
- 売上高:14,398百万円(前年同期比 +16.5%)
- 売上総利益:2,390百万円(前年同期比 +50.2%)
- 営業利益:762百万円(前年同期は営業損失98百万円)
- 経常利益:647百万円(前年同期は経常損失169百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:441百万円(資料では440,575千円)
- 四半期包括利益:412百万円(資料では411,979千円)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):9.43円(潜在株式調整後は記載なし)
(通期会社計画:売上高 84,000百万円、営業利益 3,800百万円、親会社株主帰属当期純利益 2,300百万円、1株当たり当期純利益 49.21円 — 公表値、修正なし)
財政状態(連結・第1四半期末:2025/6/30)
- 総資産:128,849百万円(前連結年度末 133,300百万円 → △4,450百万円)
- 負債合計:60,106百万円(前連結年度末 63,924百万円 → △3,818百万円)
- 純資産(総額):68,744百万円(前連結年度末 69,377百万円 → △632百万円)
- 自己資本比率:52.4%(前期 51.2%)
- 1株当たり純資産:1,446.92円
主な残高変動(資料からの要点):
– 現金及び預金:48,978百万円(前期末 54,343百万円、減少 約5,365百万円)
– 不動産事業支出金(未完成在庫):31,588百万円(増加 約3,972百万円)
– 電子記録債務の減少等により負債減少
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(本短信に無し)。ただし現金・預金の増減は注記あり(減少5,365百万円)。
収益性・効率性(指標)
- 営業利益率(当第1Q):762 / 14,398 ≒ 5.29%(前年同期は約 −0.79%(営業損失)→改善)
- 総資産回転率(第1Q、期間売上高/期末総資産):14,398 / 128,849 ≒ 0.1117(四半期ベース)
- 前第1Q(前年同期):12,355 / 133,300 ≒ 0.0927 → 増加(売上高の増加で改善)
(注)上は資料数値をもとに四捨五入して計算。年度換算等の扱いは別。
セグメント別(第1四半期)
- 売上高(外部顧客向け)
- 不動産事業:961百万円(約6.7%)
- 建設事業:9,277百万円(約64.4%)
- 不動産管理事業:4,155百万円(約28.9%)
- その他:5百万円(微小)
- セグメント利益(営業ベース、千円→百万円表記)
- 不動産事業:△344百万円(損失)
- 建設事業:653百万円(利益)
- 不動産管理事業:551百万円(利益)
- その他:3百万円
- セグメント合計:863.9百万円(合計から調整項目(セグメント間取引消去等)△101.3百万円を経て、連結営業利益762.6百万円)
セグメント別の主な要因(資料記載)
– 不動産事業:新築マンションの完成物件が第1Qに無かったこと、買取再販事業の縮小などで売上・利益が大幅減(前年同期比売上 △60.4%)。
– 建設事業:受注環境の改善で増収増益(売上 +10.0% / セグメント利益 +129.1%)。
– 不動産管理事業:不動産売上高の増加等で増収増益(売上 +110.8% / セグメント利益 +158.8%)。
– その他(金融):貸付縮小方針のもとで小幅な売上・損益。
追加の事業関連注記:
– 分譲マンションの期末契約残高(6月末):271戸、11,992,980千円(約11,993百万円)。
– 未完成在庫(事業支出金、6月末):31,587,840千円(約31,588百万円)。注:これに対する販売計画は売上高約68,200百万円。
財務の解説(短信による会社説明の要旨)
- 第1四半期は、社内での受注状況改善(建設)や管理事業の販売増が寄与し、営業黒字化を達成。
- 不動産販売(特に新築マンションの完成物件不在や買取再販縮小)が売上・利益を抑制した。
- 総資産は減少、現金預金は減少している一方で未完成在庫(事業支出金)は増加している。
配当
- 第1四半期末:なし。中間予想:0.00円(会社予想)
- 期末(予想):23.00円(通期合計:23.00円)
- 直近公表の配当予想からの修正:無
セグメント別詳細(抜粋・要点)
- 不動産販売事業(内訳):
- 新築マンション:当第1Qは13戸・660,910千円(前年7戸・318,539千円)
- 中古マンション(買取再販):当第1Qは計上なし(前年17戸・645,810千円)
- 戸建:当第1Qは2戸・55,624千円(前年11戸・430,391千円)
- 建設事業:当第1Q 売上(完成工事高)9,276百万円。受注増・完成増で増収。
- 不動産管理事業:売上4,155百万円、管理受託と関連工事・販売増が寄与。
今後の見通し
- 連結業績予想(通期、変更なし)
- 売上高:84,000百万円(前期比 +10.2%)
- 営業利益:3,800百万円(+10.2%)
- 経常利益:3,400百万円(+10.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,300百万円(+11.8%)
- 1株当たり当期純利益(通期見通し):49.21円
- リスク要因(短信の将来見通しに関する一般的記載から)
- 将来の業績は内外の経済情勢、受注環境、建築・資材価格、金利・為替変動、法規制、販売状況等の多数要因により変動する可能性がある旨を注記。詳細・前提は添付資料参照。
重要な注記
- 会計方針の変更:無(会計基準等の改正に伴う変更もなし)
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:無
- 修正再表示、見積変更:無
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー:無(注記あり)
- その他重要事象(後発事象等):該当事項なし
補足(数値の出所・注)
- 本要約は、提出された「第1四半期決算短信(連結)」(2025年8月5日公表)および添付資料の数値を基に作成しています。
- 金額は資料表記(千円・百万円)のまま記載した箇所と、要旨のため百万円単位で端数処理している箇所があります。厳密な金額は原資料の注記(千円単位)をご参照ください。
- 不明項目は「–」としてあります。
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8881 |
| 企業名 | 日神グループホールディングス |
| URL | https://www.nisshin-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。