決算短信：椿本興業（8052）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

椿本興業株式会社 — 2025年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約（Markdown）

※数値単位は特記なき場合「百万円」。不明項目は「–」と表記します。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：椿本興業株式会社（証券コード：8052）
• 主要事業分野：動伝部品、設備装置、産業資材および新商品（センサ・画像処理等）等の製造・販売。国内を東日本・西日本・中日本の各本部と、開発戦略本部（海外・マテリアル・新規事業）で営業。
• 代表者：取締役社長 香田 昌司
• 問合せ先：常務執行役員 纐結（こうけつ） 凖志 TEL 06-4795-8832
• 企業URL：https://www.tsubaki.co.jp

報告概要

• 提出日：2024年7月26日
• 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日〜2024年6月30日）

セグメント（報告セグメント）

• 東日本本部：北海道・東北・甲信越・関東地区（売上比率 約36%）

主力：動伝部品、設備装置等。第1Q売上 8,858 百万円（前年同期比 -1.0%）。
– 西日本本部：北陸・関西・中国・四国・九州地区（売上比率 約34%）

主力：動伝部品、設備装置等。第1Q売上 8,282 百万円（前年同期比 -9.5%）。
– 中日本本部：東海地区（売上比率 約15%）

主力：動伝部品・設備装置等。第1Q売上 3,648 百万円（前年同期比 +14.8%）。
– 開発戦略本部：海外ビジネス、マテリアル、制御・センシング等（売上比率 約15%）

第1Q売上 3,730 百万円（前年同期比 -28.7%）。
（注）セグメント利益（合計）＝1,133 百万円、調整額（全社費用等）△408 → 連結営業利益 725 百万円。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：19,493,907 株（算定は2024/4/1の1株→3株分割を前提）
• 期末自己株式数：703,726 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：18,790,314 株
• 株式分割：普通株式1株につき3株に分割（2024年4月1日付）により1株当たり数値は按分済み。

今後の予定

• 通期・中間決算発表日、株主総会、IRイベント等の具体日程：–（本文では明示なし）
• 業績予想の据え置きに関する注記：2024年5月8日公表の予想を据え置き（開示本文より）。

連結業績（第1四半期累計：2024/4/1〜2024/6/30）

• 売上高：24,519 百万円（前年同期比 -6.1% / 前年 26,103 百万円）
• 売上総利益：3,772 百万円
• 販売費及び一般管理費：3,046 百万円
• 営業利益：725 百万円（前年同期比 -43.2% / 前年 1,277 百万円）
• 経常利益：932 百万円（前年同期比 -35.8% / 前年 1,453 百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：568 百万円（前年同期比 -43.7% / 前年 1,011 百万円）
• 包括利益：1,907 百万円（前年同期 2,043 百万円）

（注）特別損失に事務所改装費 102 百万円等計上。減価償却費（第1Q）：69 百万円。

連結財政状態（2024/6/30）

• 総資産：95,090 百万円（前期末 94,756）
• 流動資産：74,470 百万円、固定資産：20,620 百万円
• 負債合計：53,700 百万円（前期末 54,379）
• 純資産合計：41,390 百万円（前期末 40,377）
• 自己資本（参考）：41,142 百万円
• 自己資本比率：43.3%

キャッシュ関連

• 現金及び預金：25,790 百万円（前期末 26,855 百万円 → 減少 1,065 百万円）
• 四半期キャッシュフロー計算書は作成されていない（注記あり）。

主要財務比率（概算）

（計算ベースは報告数値）
– 粗利率 = 売上総利益 / 売上高 ≒ 3,772 / 24,519 = 約15.4%
– 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 ≒ 725 / 24,519 = 約3.0%
– 当期純利益率（親会社） = 568 / 24,519 = 約2.3%
– 総資産利益率（ROA） ≒ 568 / 95,090 = 約0.60%
– 自己資本利益率（ROE, 単純） ≒ 568 / 41,142 = 約1.38%
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 ≒ 74,470 / 48,810 = 約152.5%
– 負債比率（負債/純資産） = 53,700 / 41,390 = 約1.30（130%）
– 自己資本比率：43.3%（開示値）

（注）四捨五入により端数生じます。ROE/ROAは概算（期中資本変動等未考慮）。

セグメント別の状況（第1四半期）

• 売上高（百万円）
  • 東日本本部：8,858（構成比 約36.1%）
  • 西日本本部：8,282（約33.8%）
  • 中日本本部：3,648（約14.9%）
  • 開発戦略本部：3,730（約15.2%）
  • 合計：24,519
• セグメント利益（百万円、合計 1,133）
  • 東日本：429
  • 西日本：390
  • 中日本：217
  • 開発戦略：96
  • 調整（セグメント間取引等・全社費用等）△408 → 連結営業利益 725
• 受注関連（第1Q）
  • 受注高 合計：30,277 百万円（前年同期比 +16.4%）
  • 受注残高：81,903 百万円（前年同期間比 +26.4%）
  • セグメント別受注は東日本・西日本・中日本で増加、開発戦略は減少（資料参照）。

財務の解説（資料に基づく要点）

• 売上は前年同期から減収。理由として「前年同期の一時的な増加の反動」「客先納期・設備納入の期ズレ」等の一時要因を挙げている。
• 受注高・受注残高は好調に増加しており、受注活動に注力した結果として受注面は堅調。会社は受注残の消化により通期目標達成は可能と見ている。
• 四半期で営業費用（販売費・一般管理費）が増加したこと、及び売上減少により利益率低下（営業利益減少）。
• 資産面では投資有価証券の時価上昇により固定資産（投資その他の資産）が増加。流動資産は売掛金等の減少で減少。負債は流動負債の減少で全体的に減少。純資産は四半期純利益計上とその他有価証券評価益の寄与で増加。

配当

• 2024年3月期（実績・分割前表示）：年間 180 円（期末に記念配当10円含む）
• 2025年3月期（予想・分割後表示）：中間 15 円、期末 45 円、年間合計 60 円（注：株式分割換算しない場合は年間 180 円相当）。
• 特別配当：2024年3月期の期末に記念配当10円あり（前期実績）。2025年の特別配当は現時点でなし。

（注）配当方針の修正有無：今回の開示では変更なし（予想据え置き）。

中長期計画との整合性

• 文中では「中期経営計画の売上目標達成に向け、受注活動に注力している」と明記。足元は受注好調で受注残高高水準であり、会社は中間期・通期の目標達成は可能と判断している。具体的な中期数値の進捗率などは開示なし。
• 新規分野（センシング・画像処理）やマテリアル・海外展開に注力。

競合状況・市場動向（開示内容の範囲）

• 市場面では世界的なインフレ、地政学リスク、中国の景気減速・不動産不況、円安などが企業業績の不確実性要因として挙げられている。国内では人手不足や需要回復の遅れを指摘。
• 需要トレンドとして「自動化・省力化」、「環境関連機器（クリーンエネルギー等）」、「ESG/SDGs対応」の提案拡大を通じた業績拡大を掲げる。

今後の見通し（業績予想等）

• 2025年3月期 連結予想（通期）
  • 売上高：116,000 百万円（通期 前期比 +2.2%）
  • 営業利益：5,500 百万円（+5.1%）
  • 経常利益：5,900 百万円（+5.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,900 百万円（+2.5%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：207.54 円（分割考慮後）
• 第2四半期累計（半期）予想：売上 57,000 百万円、営業利益 2,700 百万円、当期純利益（四半期）1,940 百万円。
• 注記：会社は現時点で2024/5/8に公表した業績予想を据え置き。状況変化があれば速やかに修正公表するとしている。

リスク要因（開示・本文からの抜粋）

• 世界経済の不安定化（地政学リスク、インフレ、資源価格上昇）
• 中国景気減速や海外生産拠点での需要低迷（特に開発戦略本部の海外子会社に影響）
• 為替変動（歴史的な円安水準の影響）
• 顧客の設備投資動向の後退や納期ズレ、原材料・部品価格の変動、人手不足等

（詳細は「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照）

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示に関する特段の記載：明確な修正は開示されていない（項目見出しはあるが具体的影響は–）。
• 役員株式交付信託（ストック報酬）：信託が保有する自社株を自己株式として純資産に計上（信託保有株式 322 百万円、273,300 株）。
• 株式分割（2024/4/1 1→3）に伴う1株当たり数値の算定は分割後基準で調整済み。
• 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。

留意事項（開示に基づく）

• 本資料に記載の業績見通し等は前提に基づく予想であり、達成を保証するものではない。実績は様々な要因により異なる可能性がある（本文の注記）。
• 不明項目（例：時価総額、決算説明会日程、株主総会日程、監査レビューの有無の明示等）は「–」としている。詳細は会社のIR開示資料／有価証券報告書等を参照してください。

必要であれば、次の追加対応を行います（ご希望を指定してください）：
– セグメント別の前年同期対比詳細の表化（数値化）
– 主要比率をExcel向けにCSV出力形式で整理

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。