決算説明：新日本電工（5563）

2025年12月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

以下は、提供いただいた「新日本電工（証券コード5563） 第2四半期（中間期）決算説明資料（2025年8月5日、2025年12月期）」をもとに、個人投資家向けに整理した要約です。不明項目は「–」で示します。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：新日本電工株式会社（Nippon Denko Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：合金鉄事業、機能材料事業、焼却灰資源化事業、アクアソリューション事業、電力事業、その他
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月5日（資料日付）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に明示なし）
  • 発言概要：–（個別発言は資料に記載なし。資料は決算説明スライド一式）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期（第126期）、資料は2025年上期（第2四半期）を含む
• セグメント（名称と概要）
  • 合金鉄事業：マンガン系合金鉄（高炭素フェロマンガン等）の製造・販売。国内トップサプライヤー。海外関連会社で水力発電を活用したグリーン製造も行う。
  • 機能材料事業：酸化ジルコニウム等、高機能素材（磁石材料、電池材料、電子部品添加剤等）を提供。カーボンニュートラルやデジタル社会向けの先端部品素材。
  • 焼却灰資源化事業：焼却灰から有価金属抽出、土木建設資材（エコラロック®）化等の資源化・処理サービス。
  • アクアソリューション事業：排水処理装置、純水製造装置等の提供、工業排水浄化や純水製造。
  • 電力事業：幌満川水力発電所等での再エネ発電（FIT利用）およびグリーン電力供給。
  • その他：工業用貴金属・非鉄製品など。

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円）
  • 2025年上期（実績）
  • 売上高：381（前年上期365、前期比 +16）
  • 経常利益（会計ベース）：12（前年12、同）
  • 在庫影響等：△10（前年△8、悪化）
  • 実力ベース経常利益※：22（前年20、+2）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：5（前年5、同）
  • 2025年通期見通し（発表）
  • 売上高：782（2024年実績782、変化なし）
  • 経常利益（会計ベース）：30（2024年49、▼19）
  • 在庫影響等：△20（2024年△3、在庫影響拡大）
  • 実力ベース経常利益※：50（2024年52、▼2）
  • 親会社株主に帰属する純利益（会計ベース）：16（2024年31、▼15）
  • 実力ベース純利益※2：35（2024年36、▼1）
  • 注記：
  • ※ 実力ベース：在庫影響や一過性要因を除いた利益（2023年より採用）。配当性向・報酬算定に用いる。
  • ※2 実力ベース純利益 = 実力ベース経常利益 × 0.7（概算法人税等）
  • 1株当たり利益（EPS）：資料に明示なし（–）
• 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する達成率）
  • 中期（2030年）目標：売上高 ≥ 1,100億円、実力ベース経常利益 ≥ 130億円、ROE ≥ 10%
  • 2025年見通しに対する到達度（概算）
  • 売上高：782 / 1,100 ≒ 71%
  • 実力ベース経常利益：50 / 130 ≒ 38%
  • ROE（実力ベース想定）：約5.0%（2025見通し）→ 10%目標の約50%
  • 注：上記は単純比率。資料では段階的投資と2026年以降の固定資産計上を踏まえた進捗説明あり。
• セグメント別状況（2025年見通し：実力ベース、単位：億円）
  • 合金鉄：売上高 約495、実力ベース経常利益 5（うち国内：売上495 実力13、海外：実力△8）
  • 機能材料：売上高 約148、実力ベース経常利益 22
  • 焼却灰資源化：売上高 約87、実力ベース経常利益 17
  • アクアソリューション：売上高 約17、実力ベース経常利益 1
  • 電力：売上高 約14、実力ベース経常利益 3
  • その他：売上高 約21、実力ベース経常利益 2
  • 利益寄与度（実力ベース経常利益比率、2025見通し合計50）
  • 機能材料：22 / 50 = 44%
  • 焼却灰資源化：17 / 50 = 34%
  • 合金鉄：5 / 50 = 10%
  • 電力：3 / 50 = 6%
  • アクア：1 / 50 = 2%
  • その他：2 / 50 = 4%

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 会計ベースの経常利益は在庫影響（原料価格下落に伴う会計上の評価差）により減益見込みだが、在庫影響を除く実力ベースではほぼ前年並み。上期は機能材料の販売回復で実力ベース増益。
  • 在庫影響（原料価格の下落）は通期で△20億円程度を想定しており、会計上では減益要因。
• 増減要因
  • マンガン鉱石・マンガン系合金鉄・フェロシリコン等の市況低迷が合金鉄のマージンを圧迫。
  • 合金鉄では国内での計画定修による減産や海外でのマージン悪化が実力ベース利益を押し下げる一方、価格改善・コスト削減策を実行。
  • 機能材料は顧客の在庫調整解消による販売量回復と付加価値価格改善で増益寄与。
  • 焼却灰資源化は処理量増加や契約拡大で増益寄与。
  • 在庫影響の性質：原料価格が下落した過程で「前年に高値で買った原料在庫」を使用すると会計上利益が悪化する（資料で説明）。
• 競争環境
  • 同社はマンガン系合金鉄の国内トップサプライヤーと表明。海外市況変動やEV市場成長の鈍化が市場需給に影響。
  • 詳しい競合比較データは資料に記載なし（–>）。
• リスク要因（資料および記載事項に基づく）
  • 原料（マンガン鉱石等）価格変動による在庫評価影響
  • グローバル政治リスク（ウクライナ情勢、中東情勢など）や米国の通商政策
  • 中国経済の減速やEV需要鈍化
  • 物価上昇（人件費・設備費）やサプライチェーン制約
  • 為替変動（想定為替は通期146円/US$）

戦略と施策

• 現在の戦略（第9次中期経営計画）
  • 2030年の「あるべき姿」：売上高 ≥ 1,100億円、実力ベース経常利益 ≥ 130億円、ROE ≥ 10%
  • 成長分野への戦略投資：2024–2030で計450～500億円規模を予定（2024–2025で約170億円投資）
  • 財務戦略：在庫圧縮等でキャッシュ創出→積極的な株主還元、財務レバレッジ適正化（ネットD/E目標0.30–0.45）
  • サステナビリティ（GX）：2030年までにScope1/2で45%以上削減、2050年カーボンニュートラル目標
  • DX推進：生産DX・業務DX・事業DX、人材育成（高度DX人材80名目標）
• 進行中の施策と進捗
  • 焼却灰資源化：5号溶融炉（処理能力拡大、2027年稼働想定、投資判断：本年中に意思決定予定、約100億円規模）
  • アクアソリューション：スタートアップ（ガルデリア）へ出資（2025年2月、2億円）し、藻類を用いた低濃度貴金属回収等の社会実装を推進
  • DX投資：生産DX基盤整備、徳島・郡山・鹿島工場への投資実行、DX人材育成（2024年に12名認定、2030年80名目標）
  • GX投資：省エネ・高効率発電設備導入の検討、NEDOプロジェクト採択による脱炭素研究加速
  • 財務面：棚卸資産削減によりフリーキャッシュを創出、2024–25のFCF＋手元資金圧縮で70億円を株主還元に充当する計画
• セグメント別施策と成果
  • 合金鉄：価格フォーミュラ見直し、安価原料調達、安定生産策で実力ベース利益の維持を狙うが、フェロシリコン市況悪化で下押し。
  • 機能材料：付加価値製品の価格改善と顧客在庫解消による販売回復。
  • 焼却灰資源化：処理能力拡大・地域拡大、DBO案件の獲得で安定調達を確保。
  • アクア：ガルデリア等との協業で新規事業創出を推進。

将来予測と見通し

• 次期・通期業績予想（2025年通期見通し、単位：億円）
  • 売上高：782
  • 経常利益（会計ベース）：30
  • 実力ベース経常利益：50
  • 親会社株主に帰属する純利益（会計ベース）：16
  • 実力ベース純利益：35
  • 根拠：在庫影響（原料価格低下）による会計上の減益を織り込みつつ、合金鉄での減産・コスト悪化分を機能材料・焼却灰事業等の増益で相殺する計画。
• 中長期計画（2030年目標）の進捗可能性
  • 2025見通しは2030目標に向けた中間段階。資料では投資拡大（2024–2030）と2026年以降の固定資産計上で成長を目指す計画を提示。
  • 直近では在庫圧縮・FCF創出→株主還元の方針を先行実行。投資回収と利益体質改善が進めば目標達成へつながるが、資源市況や需要動向に影響される。
• マクロ経済の影響
  • 原料市況（マンガン鉱石、フェロシリコン等）の変動が収益に大きく影響。
  • EV市場需要、鉄鋼需給、中国経済動向、為替（想定146円/US$）や金利等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針（新方針、2024年採用）
  • 基準利益：実力ベース純利益（＝実力ベース経常利益 × 0.7）
  • 配当性向：約40%（旧方針は会計ベースで30%程度）
  • 配当下限：年間10円（配当性向に関係なく下限保障）
  • 特別損益：一過性の特別損益は配当に影響しない方針
• 2025年の配当・還元（見通し）
  • 1株当たり年間配当：12円（普通配当11円＋創業100周年記念配当1円）
  • 配当総額：約16億円（資料）
  • 自己株式取得：上限40億円（取得方法：ToSTNeT-3 と市場買付併用、発表日8/5、取得完了予定2026/3末）
  • 取得株式の取り扱い：基本的に消却（役員・従業員向け持株会RS分を除く）
  • 配当性向（実力ベース純利益ベース）：2025見通しで約47%（資料）
• 過去推移
  • 新方針により近年の配当は過去10年平均を上回る水準に増加。

製品やサービス（主要）

• 合金鉄事業（主要製品・用途）
  • 主製品：高炭素フェロマンガン、SLPフェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコン等
  • 主用途：鋼製造時の強度・靭性付与、脱硫・脱酸用、など
• 機能材料（主要製品・用途）
  • 主製品：酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池用材料等
  • 主用途：セラミックコンデンサ、ガラス基板、磁石、電池材料、電子部品用添加剤等
• 焼却灰資源化（提供サービス）
  • 焼却灰回収・処理、有価金属抽出、土木建設材料（エコラロック®）供給
• アクアソリューション
  • 排水処理装置、純水製造装置等、工業排水浄化・純水提供
  • 協業：株式会社ガルデリア（藻類を使った低濃度貴金属回収技術）へ出資・業務提携
• 協業・提携
  • 株式会社ガルデリアへ出資（2025年2月、2億円）。藻類由来の吸着剤を活用した貴金属回収の実用化を目指す。
  • VCファンド出資等を通じたスタートアップ連携も推進。

重要な注記

• 会計方針・指標
  • 「実力ベース」は非経常的な在庫影響や一過性要因を除いた独自指標で、2023年より採用。配当性向、役員・従業員報酬等の算定に用いる。
• リスク要因（特記事項）
  • 在庫影響（原料価格変動）は短期的に会計上の損益に影響するが、長期的な業績には本質的影響がない旨の説明あり。ただし短期的な配当や会計利益には影響。
  • 市況下落や定修等による生産・マージン影響が業績に直結するリスク。
• その他（今後のイベント等）
  • 自己株式取得（40億円上限）は既に公表（8/5）。取得完了予定は2026/3末。
  • 連絡先：新日本電工（総務部 広報IR課）TEL 03-6860-6800、Web https://www.nippondenko.co.jp
• 免責（資料より）
  • 本資料は情報提供目的。業績見通し等は現時点情報に基づくものであり確実性を保証するものではない。実際の業績は予想と異なる可能性あり。

必要であれば、以下の追加整理を行います（ご指定ください）。
– セグメント別の月次・四半期トレンド表（市況チャートを含む）
– 中計（第9次）のKPI別（投資、ROE、D/E）進捗グラフと達成シナリオ整理
– 「実力ベース」指標の過去推移（2019–2025）および在庫影響の内訳解説

（不明項目は「–」と記載しています。別途追加資料や質疑応答記録があれば、より詳細にまとめ直します。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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