2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
静岡ガス株式会社(コード:9543)
2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結)要約(2025年1月1日~2025年6月30日)
公表日:2025年8月6日
注意事項:以下は提供資料に基づく事実の整理です。投資助言・価値判断は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:静岡ガス株式会社
- 主要事業分野:都市ガス供給を中核に、LPG・その他エネルギー、受注工事・ガス機器販売・リフォーム等(「その他」)
- 代表者:代表取締役社長執行役員 松本 尚武
- 連絡先(経営戦略本部経営企画部 経理・財務担当マネジャー):山崎 純也(TEL 054-284-4141)
- URL: https://www.shizuokagas.co.jp/
報告概要
– 提出日:2025年8月6日(半期報告書提出予定日:2025年8月8日)
– 対象会計期間:2025年1月1日~2025年6月30日(中間期)
– 決算補足説明資料:作成あり(決算説明会:機関投資家向け 開催有)
発行済株式等
– 期末発行済株式数(自己株式含む):76,192,950株(2025/6/30)
– 期末自己株式数:865,351株(2025/6/30)
– 期中平均株式数(中間期):75,290,078株(2025中間)
– 時価総額:–(株価情報は資料に含まれていません)
今後の予定(資料記載)
– 半期報告書提出予定日:2025年8月8日
– 配当支払開始予定日:2025年9月1日
– その他(株主総会、次回決算発表日等):–(資料上の記載なし)
セグメント
報告セグメント:ガス / LPG・その他エネルギー / その他(受注工事、ガス機器販売、リフォーム、リース等)
中間期(2025/1~6)の主要数値(単位:百万円)
– 売上高(外部顧客):
– ガス:81,914
– LPG・その他エネルギー:15,323
– その他:6,369
– 連結合計:103,607
– セグメント利益(合計 11,910、調整額 △2,056 → 連結営業利益 9,854)
– ガス:10,334(セグメント利益合計に対する比率:約86.7%)
– LPG・その他エネルギー:1,269(約10.6%)
– その他:306(約2.6%)
(参考:前年同期(2024中間)との比較は本文中の「財務指標」に記載)
財務指標(主要ポイント)
(単位:百万円、%は対前期同期間増減率、特に断られた場合は連結の数値)
1) 損益(中間累計:2025/1~6)
– 売上高:103,607(△1.7%)
– 営業利益:9,854(+0.3%)
– 経常利益:9,320(△25.1%)
– 親会社株主に帰属する中間純利益:6,734(△21.0%)
– 中間1株当たり純利益(EPS):89.44円(希薄化後 89.38円)
2) 連結財政状態(2025/6/30)
– 総資産:171,178(前期末 170,202)
– 純資産(株主資本ベース):131,195(前期末 125,519)
– 自己資本比率:72.3%(前期末 69.4%)
– 自己資本(参考):123,843(資料中の記載値)
3) キャッシュ・フロー(中間累計)
– 営業活動によるCF:+18,614(前期 11,571)百万円
– 投資活動によるCF:△25,066(前期 △3,919)百万円(米国シェール権益取得や再エネ等の投資影響)
– 財務活動によるCF:△3,092(前期 △1,060)百万円
– 現金及び現金同等物期末残高:26,144(期首 35,823、増減 △9,678)百万円
4) 主要比率等(計算・注記あり)
– 営業利益率(中間):9,854 / 103,607 = 約9.51%
– 総資産回転率(中間期間ベース):103,607 / 171,178 = 約0.606(中間期売上÷期末総資産)
– 流動比率(流動資産/流動負債):57,588 / 19,909 = 約2.89(289%)
– 負債合計/純資産(負債比率):39,983 / 131,195 = 約0.305(30.5%)
– 利息負担対象(概算:社債5,000 + 長期借入10,669 + 短期借入448 = 16,117 百万円)※利息負担対象の定義は資料に依る
5) 財務の背景・補足(定性的)
– 売上はガス販売単価の下方調整(原料費調整制度)および販売量の減少で減少したが、営業利益はほぼ横ばい。
– 経常利益と純利益が減少した主因は、前年に計上された匿名組合投資損益等の反動や為替差損、特別損失(減損等)の計上等。
– 総資産は米国シェールガス開発事業の権益取得に伴い「鉱業権(無形固定資産)」を計上(鉱業権 18,053 百万円)したこと等で増加。
– 営業CFは棚卸資産や売上債権の減少等により増加。投資CFは米国権益取得や設備投資で大幅な支出超過となったため現金同等物残高は減少。
配当
- 中間配当(2025/12期 中間実績):20.50円(第2四半期末)※支払開始予定日 2025/9/1
- 期末配当(予想):21.50円(2025/12期予想)
- 通期配当予想(修正後):42.00円(前年実績 40.00円)
- 特別配当:なし(資料記載なし)
(注)資料中に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有」とあり、今回の通期予想は修正後の数値。
セグメント別情報(詳細)
- 売上(外部、中間)
- ガス:81,914(前年 83,882 → △1,968)
- LPG等:15,323(前年 15,293 → +30)
- その他:6,369(前年 6,201 → +168)
- セグメント利益(中間)
- ガス:10,334(前年 9,194)
- LPG等:1,269(前年 2,219)
- その他:306(前年 297)
- 調整(連結調整)金額:△2,056(前年 △1,885)には、セグメント間取引消去、全社費用(配賦されない一般管理費等)が含まれる。
補足:ガス販売量(連結)
– 総販売量:798百万m3(前年同期 807、△1.1%)
– 内訳の変化:家庭用・業務用・工業用は増加、卸供給は減少(卸供給 △14.6%)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の具体的数値目標や進捗に関する記載:–(当該資料には中期計画の詳細記載なし)
- 参考事項:米国シェールガス事業(権益取得)や再生可能エネルギー投資は中長期の事業ポートフォリオ変化に影響する可能性が示唆されているが、計画との整合性・評価については資料に明示なし。
競合状況・市場動向(資料に基づく観点)
- 原料価格・為替の想定(今回の業績見通しに反映)
- 原料価格(全日本CIF、下期想定):80ドル/bbl(前回想定 85ドル/bbl)→ 原料費想定の下方修正により営業利益見通しが上方修正
- 為替レート(下期想定):150円/ドル(前回と同じ)
- 競合比較・市場シェア等:–(資料に具体的な競合比較は記載なし)
今後の見通し(業績予想等)
- 2025年12月期 通期連結業績予想(2025/1/1~12/31、単位:百万円)
- 売上高:201,850(△0.2%)
- 営業利益:11,720(+13.8%)
- 経常利益:11,040(△15.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:9,190(+4.7%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想 EPS):122.03円
- 前回予想との修正:あり(原料費想定の下方修正等を反映し営業利益は前回予想を上回る見通し)
- リスク要因(資料記載および一般的留意点)
- 原料価格(石油・LNG等)の変動、為替変動
- ガス販売量の需要動向(季節変動、経済状況、卸供給の変動等)
- 規制・制度変更(電力・ガス市場)や契約条件の変化
- 大型投資(海外権益取得等)に伴う資金・事業リスク
重要な注記(会計・その他)
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理:あり(税金費用の計算方法等、詳細は添付資料参照)
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等に関する会計基準)を期首より適用(中間連結財務諸表への影響はない)
- 追加情報:
- LNG調達契約に伴う追加的な支払(過去の対応にかかる費用24百万USD)について、将来の引取代金に充当される取り扱いあり(一部は2025年7月に引取済)
- 米国シェールガス開発事業の権益取得:2025年5月にTG Eagle Ford Resources LPより鉱業権を取得(契約金額 127百万米ドル、貸借対照表で鉱業権 18,053 百万円計上)
- 第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外
以上
(原資料:静岡ガス株式会社「2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」(2025年8月6日)より整理)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9543 |
| 企業名 | 静岡ガス |
| URL | http://www.shizuokagas.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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