大東建託（1878）企業分析レポート
株価：2,996円（2025-10-30終値）／市場区分：東証プライム／時価総額：約1.04兆円
注：本レポートは公開情報をもとにした客観的な整理であり、投資助言ではありません。不明点はスキップし、数値は概算を含みます。
1. 企業情報
- 概要：賃貸住宅の建築請負から一括借上（マスターリース）、入居者募集、管理、家賃保証、LPガス供給まで一気通貫で提供。建設・不動産賃貸・不動産開発・金融の4セグメントに加え、LPガス等のその他事業を展開。
- 連結事業構成（売上比率・（）内は営業利益率の目安）：建設29%（8%）、不動産賃貸63%（7%）、不動産開発3%（10%）、金融1%（22%）、その他4%（18%）（2025/3期）
- 特徴：地主向けの建物賃貸事業提案力と、一括借上モデルを核に高い入居率（居住用家賃ベース97.4%：2026/3期1Q）を維持。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：賃貸住宅の建設請負×マスターリース×管理・仲介を垂直統合。賃貸管理・仲介で最大手クラスの規模感。
- 競争優位性：
- 高稼働率とスケールによる運営効率、オーナー向けワンストップ体制
- 家賃保証や長期一括借上でオーナーの収益安定に資するスキーム
- 入居者獲得力（「いい部屋ネット」等のチャネル）
- 課題：
- 建築基準法・省エネ法対応等によるコスト上昇
- 新設住宅着工の減少（2025年4-5月、賃貸着工▲29.1%）
- マスターリースの賃料改定・空室リスク負担の管理
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン：DAITO Group VISION 2030のもと、「賃貸事業の拡大」「一括借上の推進」「開発の強化」「M&A活用」「事業ポートフォリオ高度化」を継続。
- 重点施策（直近）：
- 不動産開発の拡大（アスコット連結化、収益不動産販売を強化）
- 賃貸事業の収益性維持（稼働率維持、付帯サービス拡大、保証・電力・LPガス等のクロスセル）
- 建設：受注残の確保と原価管理（RC比率上昇等に伴う粗利率低下へ対応）
- 財務：必要に応じた短期資金調達で運転資金を機動的に確保
- 通期見通し（会社計画 2026/3期）：売上1,970,000百万円（+6.9%）、営業利益125,000百万円（+5.2%）、純利益90,000百万円（▲4.1%）、EPS 274.00円（株式分割後表示）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：建設のフロー収益＋賃貸管理・一括借上のストック収益。入居率が高水準で、景気変動耐性を一定程度確保。
- 適応力：
- 省エネ・法規制対応の設計・施工力、原価上昇への価格転嫁・商品ミックス調整
- サービス多角化（保証、電力、LPガス、IoT設備等）によるARPU向上
- リスク管理：マスターリースに伴う賃料改定・空室リスクの継続管理、人口動態・地域偏在を踏まえた立地選別が鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運営：
- 建築面：規格化・施工管理の高度化、RC比率上昇への対応
- プロップテック：オンライン仲介「いい部屋ネット」、スマートロック等のIoT、運営DX
- エネルギー：LPガス供給と住設の一体提案
- 収益ドライバー：不動産賃貸（売上比率63%）が安定収益源。開発は成長ドライバー（2026/3期1Q 売上+190%超）。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在値：2,996円
- 指標（会社予想・実績ベース）
- PER（予想）：約11.1倍（EPS 271.54円）
- PBR（実績）：約2.17倍（BPS 1,391.09円）
- ROE（実績）：約21.6%
- EV/S（LTM概算）：約0.54倍
- EV ≒ 時価総額1.039兆 + 有利子負債0.182兆 − 現金等0.235兆 ≒ 0.986兆円
- 売上（LTM）1.842兆円
- 業界平均との比較（不動産業）
- 平均PER 13.6倍、平均PBR 1.6倍
- 相対評価：PERは業界平均を下回る一方、PBRは上回る水準。EV/Sは低位。
- 参考レンジ（単純比較）
- 業界平均PER適用の参考価格：271.54円×13.6 ≒ 3,697円
- 業界平均PBR適用の参考価格：1,391.09円×1.6 ≒ 2,226円
（算術比較であり、成長性・資本効率・ビジネス特性の差は未調整）
7. テクニカル分析
- トレンド：直近終値は50日移動平均3,172円、200日移動平均3,155円を下回る。短期・中期とも弱含み。
- 位置：52週高値3,645円／安値2,875円の下方レンジ寄り（現在値は安値圏に近いゾーン）。
- 値動き・需給：直近10日で3,130→2,997円へ下落基調。信用倍率4.43倍、買残は前週比▲50.7千株、売残は+2.8千株で、やや需給整理の動き。
- ボラティリティ：5年β0.18と低位。
8. 財務諸表分析
- 成長：
- 売上（百万円）：1,583,002（2022）→1,657,625（2023）→1,731,465（2024）→1,842,356（LTM/2025）
- 3年CAGR：約+5.2%／直近期（1Q）売上YoY +7.4%
- 収益性（LTM概算）：
- 粗利率：約17.1%（315,856/1,842,356）
- 営業利益率：約6.5%（118,875/1,842,356）※1Q単体は約7.1%
- 純利益率：約5.0%
- ROE：約21.5%、ROA：約6.6%
- キャッシュフロー：
- 営業CF（LTM）：+741億円
- 1Qは運転資本増等で営業CFマイナス、財務CFで短期借入増により流動性確保
- 財政状態（2025/6/30）：
- 自己資本比率：37.6%（前期末38.4%）
- 流動比率：約181%
- D/E（総負債/自己資本）：約1.67倍、有利子負債/自己資本：約40%（Total Debt/Equity 39.7%）
- ネットキャッシュ（現預金＞有利子負債）
- セグメント動向（1Q）：
- 建設：受注高▲11.7%、粗利率やや低下（総利益率24.4%）
- 不動産賃貸：入居率97.4%で安定、入居斡旋件数+0.4%
- 開発：アスコット連結等で大幅増収
- リスク注記：原価上昇、住宅着工の減少、法改正対応、金利・地政学動向
9. 株主還元と配当方針
- 配当方針：配当性向5割目安
- 配当（会社予想）：年間137円（分割後表示）前提の配当利回り約4.5〜4.6%、実績配当性向約50%
- 自己株式：発行済の約3.4%を保有（自己株口）
- 株式分割：1→5（効力発生日 2025/10/1）
- 次回権利落ち予定：2026/3/30（会社データ）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週変化率▲11.2%と弱め。直近は移動平均下方で調整基調。
- 商い：出来高は3カ月平均に概ね沿う（約114万株）。短期の売り買い拮抗感。
- 近々のイベント：2025/10/31 決算発表予定。業績見通しや建設受注・原価動向、開発案件の進捗が着目点。
- 価格ドライバー：
- 受注残・着工環境、規制・コストの転嫁状況
- 賃貸稼働・賃料動向と付帯収益拡大
- M&A（アスコット等）のPMIと収益貢献
- 金利・資材価格の動向
11. 総評
- 一括借上と高稼働の賃貸事業を核に、建設・開発・付帯サービスを組み合わせたストック×フローの安定モデル。売上は中期的に年率5%前後で拡大、ROEも20%超と資本効率は高水準。
- 課題は建設受注環境の逆風と原価上昇、規制対応コスト。開発と付帯サービスの伸長、価格転嫁・商品ミックスでの利益率維持がポイント。
- バリュエーションはPERで業界平均を下回る一方、PBRは上回る。EV/Sは低位。足元の株価は移動平均を下回り下方レンジに位置。四半期決算を通じた受注・原価・稼働の示唆が注目点。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY +6〜7%、3年CAGR約+5.2%。セグメントで開発が牽引。
- 収益性：A
- 根拠：ROE約21.5%、営業利益率約6.5%（不動産・建設複合として良好）。入居率高水準。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率約38%、流動比率約181%、有利子負債/自己資本約40%、ネットキャッシュ。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：PERは業界平均以下、PBRは平均超、EV/Sは低位。指標間で割安・割高感が混在。
参考データ抜粋
– 売上（LTM）：1,842,356百万円／営業利益：118,875百万円／純利益：93,858百万円
– EPS（予想）：271.54円／BPS（実績）：1,391.09円
– 配当利回り（予想）：約4.54%／配当性向：約50%
– 50日移動平均：3,172円／200日移動平均：3,155円
– ベータ：0.18
ご要望があれば、セグメント別KPI（受注残、入居率、開発販売件数）や利益感応度（建設原価・稼働率・賃料改定）のシナリオ表も作成します。
企業情報
| 銘柄コード | 1878 |
| 企業名 | 大東建託 |
| URL | http://www.kentaku.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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