2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
大東建託株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約
以下は、提供いただいた決算短信（提出日：2025年7月31日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）をもとに整理した要点です。不明項目は「–」で表記しています。
基本情報
- 企業名：大東建託株式会社（コード 1878）
- 上場取引所：東証・名証
- URL：https://www.kentaku.co.jp
- 主要事業分野：建設事業／不動産賃貸事業（賃貸管理・一括借上等）／不動産開発事業／その他（金融、エネルギー・ガス供給、介護・保育、ホテル等）
- 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓
- IR問い合わせ責任者：取締役上席執行役員 管理本部長 CFO 岡本 司（TEL: 03-6718-9111）
- その他：決算補足資料作成有、機関投資家・アナリスト向け決算説明会実施（2025/7/31）
報告概要
- 提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025/4/1〜2025/6/30）
- 決算説明会資料・音声・質疑応答は開催後速やかに同社HPに掲載予定
- 四半期レビュー報告書添付はレビュー完了後に予定（開示予定日：2025/8/8）
セグメント
- 建設事業：賃貸住宅・戸建・事業用等の建築・施工。受注・完成工事高が中心。
- 不動産賃貸事業：一括借上（大東建託パートナーズ等）、入居者斡旋、家賃保証、電力・営繕等。
- 不動産開発事業：投資マンション、収益不動産（買取再販・開発販売）等。2025/3に株式会社アスコットを子会社化。
- その他：金融事業、LPガス・都市ガス供給、介護・保育、ホテル（海外含む）等。
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：68,918,979株（※株式分割前）
- 期末自己株式数：2,596,235株（2026年3月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：66,287,943株（当第1四半期）
- 株式分割予定：普通株式1株→5株（基準日2025/9/30、効力発生日2025/10/1）により発行済株式数は344,594,895株へ増加予定
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
今後の予定（開示済／計画）
- 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025/7/31（開催済、資料掲載予定）
- 四半期レビュー報告書添付の開示予定：2025/8/8（予定）
- 株主総会：–（本短信に記載なし）
- IRイベント：機関投資家向け決算説明会（上記）
損益（対前年同四半期増減率）
- 売上高：478,250（+7.4%）
- 営業利益：34,100（+0.7%）
- 経常利益：35,095（△0.5%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：24,103（△0.7%）
- 1株当たり四半期純利益：363.61円（潜在株式調整後 363.59円）
（注：上記EPSは四半期数値。株式分割考慮後の表示に関する注記あり）
貸借対照表（期末：2025/6/30）
- 総資産：1,226,653（前期末比 +4,660）
- 負債合計：767,575（前期末比 +12,948）
- 純資産合計：459,077（前期末比 △8,287）
- 自己資本比率：37.6%（前期末 38.4%）
- 1株当たり純資産：6,955.46円
※ 主な変動理由：完成工事未収入金増加（+4,875百万円）、短期借入金の増加（9,311→66,540百万円）など。純資産は配当支払等により減少（剰余金の配当 284,244百万円等）。
キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
- 営業活動CF：△25,122
- 投資活動CF：△8,824
- 財務活動CF：＋30,178
- 現金及び現金同等物の期末残高：218,831（期首 223,573、増減 △4,742）
主要比率（計算値）
- 営業利益率（当期Q1）：34,100 / 478,250 ≒ 7.13%
- 総資産回転率（売上高 / 総資産）：478,250 / 1,226,653 ≒ 0.39回
- 流動比率（流動資産 / 流動負債）：762,584 / 421,484 ≒ 1.81倍
- 負債比率（負債/純資産）：767,575 / 459,077 ≒ 1.67倍
セグメント別（第1四半期：2025/4〜6）
- 外部顧客への売上高（百万円）
- 建設事業：135,061（売上構成比 ≒ 28.2%）
- 不動産賃貸事業：296,412（≒ 62.0%）
- 不動産開発事業：33,537（≒ 7.0%）
- 金融事業：3,176（≒ 0.7%）
- その他：18,541（≒ 3.9%）
- 合計：478,250
- セグメント利益（営業利益ベース、百万円）
- 建設事業：8,462
- 不動産賃貸事業：23,785
- 不動産開発事業：2,772
- 金融事業：610
- その他：2,740
- セグメント合計：35,630
- セグメント間調整（全社費用等）：△4,270 → 連結営業利益 34,100
- 各セグメントのポイント（第1四半期）
- 建設事業：完成工事高はほぼ横ばい（＋0.4%）だが、完成工事総利益率は低下（24.4%、前年同期比△1.0p）し、営業利益は減少（△21.9%）。理由としてRC物件比率増加や運送業の問題による原価上昇等を挙げている。受注工事高は前年同期比△11.7%。
- 不動産賃貸事業：売上高は増加（+3.1%）、営業利益は増加（+5.6%）。一括借上物件増加、高水準の入居率、保証関連・ハウスリーブ等収入拡大が寄与。入居者斡旋件数は84,624件（+0.4%）。
- 不動産開発事業：アスコットの連結子会社化や収益不動産販売増により売上・営業利益が大幅増（売上 +190.7%、営業利益 +94.5%）。
- その他：ガス供給メーター増加等で売上・営業利益とも増加。
財務の解説（短信記載の背景）
- マクロ環境：企業業績回復や賃上げで個人消費持ち直しの兆し。ただし物価高や地政学リスク、通商政策の影響など先行き不透明。
- 住宅市場：2025年4〜5月の新設住宅着工戸数は前年同期比△30.2%（賃貸住宅も△29.1%）と大幅減少。これが建設受注に影響。
- 業績変動要因：建設事業の利益率低下（原価上昇など）、賃貸事業の安定的収益（高入居率・一括借上）、開発事業の子会社化効果（アスコット）等が全体業績に影響。
配当
- 2025年3月期（実績）：
- 中間配当（第2四半期末）：287.00円
- 期末配当：427.00円
- 年間合計：714.00円
- 2026年3月期（予想、短信記載）
- 第2四半期末（中間）：342.00円（株式分割後表示）
- 期末：68.60円（株式分割後表示）
- 年間合計：表記上「—」（株式分割影響のため合計表記省略）。※株式分割を考慮しない場合の参考値：期末343円、年間685円（短信注記）
- 特別配当：無し（短信に特別配当の記載なし）
- 備考：直近公表の配当予想に変更は無い旨記載。中間配当の基準日は株式分割の効力発生日以前のため注意書きあり。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（2024〜2026年度）：「DAITO Group VISION 2030（まちの活性化・地方創生）」に基づき推進。決算短信では計画に対する数値の修正はなく、通期見通しも据え置き（5月2日公表の予想から変更なし）。
競合状況や市場動向（短信記載の要点）
- 市場環境：新設住宅着工の大幅減（法改正の影響等）により建設需要の低下。賃貸市場では高入居率を維持。
- 競合比較：短信内に同業比較数値の提示は無し（–）。競合との相対的優位性やシェアの明示は無し。
今後の見通し（業績予想）
- 2026年3月期 第2四半期累計（通期に対する中間累計予想）
- 売上高：940,000（+3.6%：対前期同累計）
- 営業利益：58,000（△18.4%）
- 経常利益：59,000（△20.1%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：42,000（△17.8%）
- 1株当たり当期純利益（累計）：630.00円（株式分割考慮）
- 2026年3月期 通期（連結予想）
- 売上高：1,970,000（+6.9%）
- 営業利益：125,000（+5.2%）
- 経常利益：127,000（△1.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：90,000（△4.1%）
- 1株当たり当期純利益：274.00円（株式分割考慮）
- 注：株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期純利益は1,370.00円と注記あり。
- リスク要因（短信内記載の主要点）
- 原材料・建築費等コスト上昇、為替変動、地政学リスク、貿易政策の影響、住宅着工数の減少等が業績に影響する可能性。
重要な注記・会計関連
- 企業結合に係る暫定的会計処理：2025年3月26日に取得した株式会社アスコットの取得原価配分について、第1四半期にて暫定処理の確定を実施。これにより前期表示数値に一定の修正を反映。
- のれんの金額・償却期間（のれん：12年、顧客関連資産：4年均等償却）等の記載あり。
- 会計方針の変更・見積り変更：無し
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
- 公認会計士・監査法人による四半期レビュー：当該短信開示時点では未完（レビュー完了後にレビュー報告書を添付予定）
補足事項（短信からの主な留意点）
- 新設住宅着工数は大幅減（2025年4〜5月累計で前年比△30.2%）と、需給面で下押し圧力。
- 建設事業は受注高・受注残の減少傾向（受注高は前年同期比△11.7%）に注意。
- 不動産賃貸事業は管理戸数・入居率ともに堅調（管理戸数 1,327,027戸、家賃ベース入居率 居住用 97.4%）。
- 株式分割（1→5）に伴う発行株式数の増加、定款の発行可能株式総数の変更等が決議済（効力発生日 2025/10/1）。
（注）
– 本要約は提供された決算短信（連結）及び添付資料を基に事実関係を整理したものであり、投資助言を目的としたものではありません。判断・投資の際は原資料および会社発表の詳細を必ずご参照ください。
– 記載の計算値は短信記載数値を基に概算したものです。四捨五入等により合計等が一致しない場合があります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1878 |
| 企業名 | 大東建託 |
| URL | http://www.kentaku.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。