決算短信：シンフォニアテクノロジー（6507）

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

シンフォニアテクノロジー株式会社 — 2025年3月期 第1四半期（連結）決算短信（概要まとめ）

（作成日：2024年8月6日、対象期間：2024年4月1日〜2024年6月30日）

基本情報

• 企業名：シンフォニアテクノロジー株式会社（証券コード 6507）
• 主要事業分野：クリーン搬送システム、モーション機器、パワーエレクトロニクス機器、エンジニアリング＆サービス（設備関連機器・搬送機器等）
• 代表者名：代表取締役社長 平野 新一
• 会社URL： https://www.sinfo-t.jp
• 問合せ先：総務人事部 総務秘書グループ長 谷本 泰弘（TEL 03-5473-1800）

報告概要

• 提出日：2024年8月6日
• 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日〜2024年6月30日）
• 決算補足説明資料：添付あり（補足資料にてセグメント・受注等を詳細記載）
• 決算説明会の有無：資料に説明あり（開催の有無は資料参照） → 詳細は補足資料「１．経営成績等の概況」参照

セグメント（報告セグメント）

• クリーン搬送システム事業：半導体向け搬送機器等
• モーション機器事業：モータ・航空宇宙・防衛関連電装品等
• パワーエレクトロニクス機器事業：電気設備、試験装置、振動機器等
• エンジニアリング＆サービス事業：半導体工場向け搬送設備工事等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：29,789,122株（2025年3月期1Q）
• 期末自己株式数：1,594,713株（うちBBT保有株167,500株含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：28,194,451株（2025年3月期1Q）
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：個別説明・決算説明資料あり。詳細日程は会社IR参照。

財務指標（要点）

注：金額単位は特記ない限り百万円（¥1百万円 = 1,000,000円）

損益（第1四半期累計：2024/4/1〜2024/6/30）

• 売上高：21,440（前年同期 19,178、+11.8%）
• 売上総利益：5,776（前年同期 4,352）
• 営業利益：1,926（前年同期 615、+213.2%）
  • 営業利益率（第1Q）：約9.0%（前年同期 約3.2%）
• 経常利益：2,528（前年同期 1,018、+148.3%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,800（前年同期 710、+153.4%）
• 一株当たり四半期純利益（EPS）：63.86円（第1Q）
• 包括利益：1,359（前年同期 2,183、△37.8%）

連結財政状態（2024/6/30時点）

• 総資産：131,766（前期末 137,062 → △5,296）
  • 主な変動：受取手形・売掛金・契約資産△70.9、現金及び預金△18.73、棚卸資産＋39.51（百万円）
• 負債合計：57,941（前期末 62,611 → △4,669）
  • 主な変動：借入金△29.16、未払法人税等△15.32（百万円）
• 純資産：73,824（前期末 74,451 → △626）
• 自己資本比率：56.0%（前期末 54.3%）

流動性・負債指標（概算）

• 流動資産合計：68,055、流動負債合計：37,270 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 182.6%
• 負債比率（負債/資産） ≒ 44.0%（57,941 / 131,766）
• D/E（負債 / 自己資本） ≒ 0.79（57,941 / 73,824）

効率性（概算）

• 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.16回（21,440 / 131,766）
• 売上高営業利益率：第1Q 約9.0%（前年同期 約3.2%） → 改善

キャッシュフロー

• 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていません（注記あり）。第1Qの現金（現金及び預金）は7,699（百万円）。

セグメント別（第1四半期）

（数値はいずれも百万円、外部顧客売上高・セグメント利益）
– クリーン搬送システム：売上高 4,761、営業利益 745
– 営業利益寄与率（営業利益比率に対する比率） ≒ 38.7%（745 / 1,926）
– モーション機器：売上高 8,642、営業利益 779
– 寄与率 ≒ 40.5%
– パワーエレクトロニクス機器：売上高 3,825、営業利益 86
– 寄与率 ≒ 4.5%
– エンジニアリング＆サービス：売上高 4,211、営業利益 298
– 寄与率 ≒ 15.5%
– セグメント合計（外部売上高）：21,440、合計営業利益 1,910（調整後 1,926）

セグメント別の状況（補足）
– 受注高（第1Q）：合計 35,110（前年同期 22,132、+58.6%）
– モーション機器の受注が大幅増（前年同期 6,186 → 16,193）
– 受注残高（期末）：103,732（前年同期 86,892、+19.4%）
– 海外売上高（第1Q）：7,192（百万円）、海外売上高比率 33.5%（前年同期 28.6%）

財務の解説（会社側の記載に基づく要点）

• 半導体製造装置の需要が徐々に回復（特に下期見込み）し、防衛関連や半導体工場建設に伴う設備工事需要が活発化。これらが受注・売上・利益改善の主要因。
• 第1Qでは受注、売上、各種利益が前年同期比で大幅増加。第1Qの季節性として、公共・社会インフラ関連の売上は第2及び第4四半期に集中する傾向あり。
• 総資産は減少（売上債権・現金の減少が主因）、一方で棚卸資産は増加。負債も減少（借入金・未払法人税等の減少）。純資産はその他有価証券評価差額金や利益剰余金の減少でやや減少。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間合計 70.00円（うち期末70.00円との記載）
• 2025年3月期（会社予想）：年間合計 75.00円（中間 0.00円、期末 75.00円 として表示）
• 直近の配当予想修正：今回発表時点で修正なし（会社コメントあり）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」：半導体分野を成長ドライバーと位置付け、生産能力増強、後工程の自動化対応、ロボット・アクチュエータの開発に注力。
• 進捗：第1Qの受注増・売上増を踏まえ、半導体関連を中心に成長軌道復帰の兆しを示していると会社は説明。通期業績予想は2024年5月10日公表の数値から変更なし（売上高 1,100億円、営業利益 115億円、親会社株主帰属当期純利益 80億円）。

競合状況・市場動向（会社記載より）

• 市場動向：半導体関連は回復局面に入りつつあり、特に政府主導の半導体投資支援（米国中心）が追い風となる可能性あり。防衛関連の需要も増加傾向。
• 競合他社との比較：本資料中で個別競合他社との比較データは提示されていません → 詳細は別途調査が必要（記載：–）。

今後の見通し（会社予想とリスク）

• 2025年3月期通期予想（変更なし）：
  • 売上高：110,000百万円（1,100億円）
  • 営業利益：11,500百万円（115億円）
  • 経常利益：11,500百万円（115億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,000百万円（80億円）
  • 1株当たり当期純利益：283.74円
• 会社見解：半導体需要次第では過去最高益更新の可能性があると表明。
• リスク要因（主なもの）：
  • 半導体需要回復のタイミング・強度（回復が遅れると業績目標達成に影響）
  • 為替変動、原材料価格の変動、部品供給・サプライチェーン上のリスク
  • 政策・規制の変化（各国の投資支援・防衛政策等）
  • 大口受注・工事の進捗遅延や季節性（公共・設備関連は四半期偏在あり）

重要な注記

• 会計方針等：会計基準の改正に伴う会計方針の変更の記載あり（詳細は注記参照） → 具体的な変更内容は本文に詳細記載なし（–）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は第1四半期累計期間について作成していない旨の注記あり。
• 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューについての明記は特になし（レビュー状況は記載なし）。
• その他：受注高・受注残高の大幅増など、業績は受注状況と設備投資動向に影響を受けるため、四半期ごとのブレに注意が必要と会社は注記。

（注）本資料は、提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や売買推奨を目的としたものではありません。不明箇所は「–」で表示しています。詳細は原資料（決算短信・補足資料）および会社IRをご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。