決算短信：ランド（8918）

2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ランド（8918） 2026年2月期 第1四半期決算短信 要約（Markdown）

※不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ランド（LAND Co., Ltd.）
• 証券コード／上場市場：8918／東（東証）
• URL：http://www.land.jp
• 代表者：代表取締役社長　松谷 昌樹
• 問合せ先：常務取締役　佐瀬 雅昭　TEL 045-345-7778
• 提出日：2025年7月10日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年3月1日～2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成：無、決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• 不動産事業：買取再販、共同事業による不動産引渡等（売上の主要部分を構成）
• 再生可能エネルギー関連投資事業：太陽光発電所の売却活動、蓄電所開発等の投資事業（現時点では売上計上が少ない/なし）
• その他：付帯事業、新規事業準備費用、連結子会社などの費用計上区分

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,545,140,000株
• 期末自己株式数：7,257,097株
• 期中平均株式数（四半期累計、当期算定基礎）：1,537,882,903株（四半期累計）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（開示上の記載）

• 次回の通期決算発表：会計年度末は2026年2月28日（通期決算発表日等の具体日程は未記載）
• 株主総会、IRイベント等：直近開示では該当の予定記載なし（決算説明会は開催なし）
• 備考：当四半期時点で次期配当（2026年2月期）の期末配当は未定

財務指標（要点）

単位の表記：金額は百万円（注記がある場合は千円を併記）
（（ ）は前年同期比較、％は対前年同四半期増減率）

連結業績（第1四半期累計：2025/3/1～2025/5/31）

• 売上高：206 百万円（+83.1%）
• 売上総利益：25 百万円
• 販管費：169 百万円（おおむね）
• 営業損失：△143 百万円（前年△154）
• 経常損失：△140 百万円（前年△161）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△141 百万円（前年△162）
• 1株当たり四半期純損失：△0.09 円

（参考：前年同期 売上112 百万円、営業損失△154 百万円）

連結財政状態（2025年5月31日）

• 総資産：9,576 百万円（前期末 10,017 百万円）
• 負債合計：969 百万円（前期末 1,114 百万円）
• 純資産：8,607 百万円（前期末 8,903 百万円）
• 自己資本比率：89.8%（参考 自己資本 8,598 百万円）

主要流動資産（千円表示元データ）
– 現金及び預金：3,515,518 千円（約3,516 百万円）
– 共同事業出資金：4,637,721 千円（約4,638 百万円）
– 販売用不動産：355,578 千円、仕掛販売用不動産：152,616 千円

主要負債（千円）
– 短期借入金：117,600 千円（約118 百万円）
– 1年内返済予定の長期借入金：316,843 千円（約317 百万円）
– 長期借入金（固定負債）：95,280 千円（約95 百万円）
– 未払費用等：312,340 千円

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（四半期CF不掲載）。決算短信では現金減少理由として「新規事業への資金拠出及び第29期末配当の支払」を挙げている。

収益性・効率性・安全性（計算値・注記あり）

• 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）＝ △143 / 206 = 約 △69.6%（第1四半期累計）
• 売上総利益率＝ 25 / 206 = 約 12.2%
• 四半期純利益率＝ △141 / 206 = 約 △68.4%
• 総資産回転率（四半期売上÷総資産）＝ 206 / 9,576 ≒ 0.0215（四半期ベース）
• 流動比率（流動資産÷流動負債）＝ 9,492 / 874 ≒ 10.86（高水準。短期負債に対して流動資産が多い）
• 負債比率（負債合計÷純資産）＝ 969 / 8,598 ≒ 0.113（約11.3%）
• 備考：資本構成は自己資本高で安定しており自己資本比率は高い（約89.8%）

セグメント別（第1四半期累計）

• 売上高合計：206,142 千円（全て不動産事業寄与）
  • 不動産事業：顧客契約からの収益 153,492 千円、その他収益 52,650 千円 → 不動産事業計 206,142 千円
  • 再生可能エネルギー関連投資事業：当期は売上計上なし（投資・仕入等に注力）
  • その他：–（付帯事業・新規準備等）
• セグメント損失（営業損失ベース、千円）
  • 不動産事業：△7,283（前年の△28,382から改善）
  • 再生可能エネルギー関連投資事業：△26,019（前年 △18,001）
  • その他：△7,901（前年 △8,345）
  • セグメント調整等（全社費用等）：△41,203
  • 連結営業損失合計：△143,465 千円

解説（定性的）：不動産事業で買取再販や共同事業による引渡があり売上計上が増加した一方、再生可能エネルギーは売上計上に至らず費用が発生し、全社費用も計上され連結では営業損失を計上。

配当

• 直近（2025年2月期）の配当実績：期末配当 0.10 円（中間0.00、年間合計0.10 円）
• 2026年2月期の配当予想：未定（当第1四半期時点で修正はなし）
• 特別配当：当該四半期における特別配当の記載なし

中長期計画との整合性

• 開示内の記述：再生可能エネルギー市場の拡大を見込み、当社は再生可能エネルギー関連投資や蓄電所案件等に注力している旨を記載（2050年カーボンニュートラル、2030年目標等の政策背景を提示）。
• 中期経営計画の具体数値進捗やスケジュール：本資料に明確な中期経営計画の数値進捗は記載なし → 進捗は現時点で部分的（再エネ案件の仕入・売却活動等）と把握される。詳細は別開示参照が必要。

競合状況・市場動向（開示より）

• 市場動向：建設資材価格の上昇懸念はあるものの、低金利・円安を背景に国内外投資家の不動産投資は旺盛、再生可能エネルギーは政策（脱炭素）により拡大見込み。

今後の見通し・リスク要因（開示抜粋）

• 通期業績予想（変更なし、当初公表値を維持）
  • 通期売上高予想：4,090 百万円（△19.7%）
  • 通期営業利益予想：800 百万円（△18.1%）
  • 通期経常利益予想：790 百万円（△18.6%）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：710 百万円（△18.8%）
  • 通期1株当たり当期純利益：0.46 円（算定基礎は第1Q末の発行済普通株式数 1,537,882,903株）
• 主なリスク要因（決算短信で言及）
  • 米国の通商政策や国際情勢の不安定化、原材料・エネルギー価格の高騰、建設コスト上昇等の下振れリスク
  • 再生可能エネルギー分野でのプロジェクトの進捗・収益化タイミング（第1Qは再エネ事業で売上未計上）
• 備考：業績見通しは入手情報および合理的前提に基づくもので保証するものではない旨の注記あり。

重要な注記（会計・監査等）

• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期財務諸表に対する監査法人によるレビュー：無（レビューなし）
• 将来予測等の注記：開示されている業績見通しは達成を約束するものではない旨の注意喚起あり。

要約コメント（事実の整理）

• 第1四半期は売上が前年同期比で増加（206百万円）したものの、営業・経常・純損失を計上（各々約140百万円台の損失）。不動産事業での売上計上が増加した一方、再生可能エネルギー事業は収益化に至らず費用を計上。
• 財政面では自己資本比率が高く財務基盤は安定している一方、短期での利益回復は未達。通期業績予想は直近公表値から修正なし、配当の期末見通しは未定。
• 今後は再生可能エネルギー関連案件（太陽光売却、蓄電所開発等）の収益化進捗が注目ポイント。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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