決算短信：大東建託（1878）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

大東建託株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約（Markdown）

（注）以下は提供資料（2025年8月8日開示）の記載に基づき整理しています。不明な項目は「–」と表記しています。投資助言や価値判断は行っていません。

基本情報

• 企業名：大東建託株式会社（コード：1878、東証プライム・名証プレミア）
• 主要事業分野：建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業、その他（LPガス供給、介護・保育等）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓
• 連絡先（IR責任者）：取締役上席執行役員 管理本部長 CFO 岡本 司（TEL: 03-6718-9111）
• 本社所在地：東京都港区港南二丁目16番1号
• URL：https://www.kentaku.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年8月8日（四半期決算短信、期中レビュー完了報告）
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 四半期監査（期中レビュー）：有（EY新日本有限責任監査法人による期中レビューで「重要な点において不適正と信じさせる事項は認められない」との結論）
• 決算説明会資料：作成・開催（機関投資家・証券アナリスト向け、資料・音声・QAは掲載予定）

セグメント（報告区分）

• 建設事業：賃貸住宅・戸建・事業用等の建設（完成工事高等）
• 不動産賃貸事業：一括借上（大東建託パートナーズ等）、入居斡旋、家賃保証、電力等
• 不動産開発事業：投資マンション・収益不動産（開発販売）等
• 金融事業：保険・金融関連収益
• その他の事業：LPガス等の供給、介護・保育、ホテル等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む、2026年3月期1Q）：68,918,979株（注：2025年10月1日効力の株式分割前数）
• 期末自己株式数（2026年3月期1Q）：2,596,235株
• 第1四半期累計の期中平均株式数：66,287,943株
• 株式分割（予定）：普通株式1→5株（基準日：2025/9/30、効力発生日：2025/10/1）。分割後発行済株式数：344,594,895株（注：開示事項より）
• 時価総額：–（株価情報は資料に含まれていません）

今後の予定（提供資料に基づく）

• 決算発表：四半期発表は実施済（本開示）。通期・次回四半期等の開示は会社IRスケジュールに従う（詳細はIRページ）。
• 株主総会：–（本資料に日程記載なし）
• IRイベント：機関投資家・アナリスト向け説明会（2025/7/31に開催、資料等を掲載予定）
• その他：株式分割（効力発生日 2025/10/1）に伴う定款変更等（取締役会決議済）

財務指標（要点）

単位：百万円（特段の注記がない限り）・パーセントは前年同期比

損益（連結・第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 売上高：478,250（前期同四半期 445,143、＋7.4％）
• 営業利益：34,100（33,871、＋0.7％）
• 経常利益：35,095（35,283、△0.5％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：24,103（24,281、△0.7％）
• 包括利益（四半期）：20,553（25,553、△19.6％）
• 1株当たり四半期純利益（潜在株式調整後）：363.61円（前期371.63円）※株式分割考慮済表示

主要率・マージン（計算値）
– 営業利益率（Q1）：34,100 / 478,250 ≒ 7.13%（前期Q1 ≒ 7.61%）
– 売上総利益：80,570（前期76,614、＋5.2％）

貸借対照表（連結・期末：2025/6/30）

• 総資産：1,226,653（百万円）【前期末 1,221,992 → +4,661】
• 負債合計：767,575（前期末 754,626 → +12,949）
• 純資産：459,077（前期末 467,365 → △8,287）
• 自己資本比率：37.6%（前期末 38.4%）
• 参考：自己資本（会社公表） 461,305百万円

注目できる内訳の動き：
– 流動資産は762,584（現金預金232,454、完成工事未収入金74,718等）
– 短期借入金が増加（9,311 → 66,540百万円）
– 賞与引当金・未払法人税等は減少

計算上の補助指標（当四半期数値から）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：762,584 / 421,484 ≒ 1.81（約181%）
– 負債比率（負債合計 / 純資産）：767,575 / 459,077 ≒ 1.67（167%）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：478,250 / 1,226,653 ≒ 0.39（四半期累計ベース）

（注）上記は四半期の実績数値に基づく簡易計算で、年率換算等は行っていません。

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動CF：△25,122百万円（前年同期 △13,670）
  • 主因：法人税等の支払額増（△27,275）、賞与引当金の減少影響等
• 投資活動CF：△8,824百万円（前年同期 △20,740）
  • 子会社取得、設備投資、有形固定資産取得等
• 財務活動CF：＋30,178百万円（前年同期 △21,283）
  • 主に短期借入金の純増（57,228百万円）等
• 現金及び現金同等物期末残高：218,831百万円（期首 223,573 → △4,742）

セグメント別（第1四半期累計：2025/4/1〜6/30）

（外部顧客向け売上高およびセグメント利益は会社開示に基づく）
– 建設事業
– 外部売上高：126,582百万円
– セグメント利益：8,462百万円
– コメント：完成工事高横ばい（前年同期比＋0.4％）、完成工事総利益率は24.4%（前年同期比▲1.0pt）。受注高は減少（前年同期比▲11.7%）、受注残高はほぼ横ばい（796,273百万円、前年同期比△0.5%）。
– 不動産賃貸事業
– 外部売上高：296,412百万円
– セグメント利益：23,785百万円
– コメント：一括借上・入居斡旋等が牽引。入居者斡旋件数 84,624件（＋0.4%）、家賃ベース入居率（居住用）97.4%（前年同月と同水準）。
– 不動産開発事業
– 外部売上高：33,537百万円
– セグメント利益：2,772百万円
– コメント：連結子会社化（株式会社アスコット）や収益不動産の販売増で売上高大幅増（前年同期比＋190.7%）。
– 金融事業（会社分類）
– 外部売上高：3,176百万円
– セグメント利益：610百万円
– その他の事業
– 外部売上高：18,541百万円
– セグメント利益：2,740百万円（セグメント集計表ベース）
– コメント（個別開示）：LPガス・ガス供給戸数増、デイサービス・保育・ホテル事業等。会社の別表では「その他の事業」営業利益は概算で3,350百万円（セグメント表の表示方法の違いによる差異が見られます）。
– セグメント利益の調整：△4,270百万円（セグメント間取引消去や全社費用配分などを含む）
– 連結営業利益（上記調整後）：34,100百万円

（注）セグメント構成・内訳は決算短信のセグメント表に準拠。調整額は内部取引消去と本社費用等。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 287円、期末配当 427円、年間合計 714円（1株あたり）
• 2026年3月期（会社予想・株式分割考慮後表示）
  • 第2四半期末（予想）：342.00円（※分割後表示）
  • 第3四半期末（予想）：68.60円（表の形式上は第3四半期末に記載）
  • 期末および年間合計は「－」表記（株式分割考慮の表示方法のため）
  • 同社注記：2025年10月1日効力の株式分割（1→5）を考慮した表示。株式分割を考慮しない場合の2026年通期想定は、期末343円、年間685円となる旨の注記あり。
• 配当方針等の変更：直近公表の配当予想から修正は無し（会社発表）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024年度〜2026年度）：「DAITO Group VISION 2030」を掲げ、グループ一丸で推進中と表明。
• 今四半期の位置付け：会社は業績予想に変更なし。主要施策（賃貸事業の拡大、一括借上の推進、不動産開発の強化、グループ再編・M&A等）を継続している旨の記載。
• 企業結合関連：2025年3月26日取得の株式会社アスコットについて、暫定配分の確定を当第1四半期で実施（のれん・無形資産計上、のれんの償却期間12年、顧客関連資産の償却期間4年）。これにより比較情報に修正反映。

競合状況・市場動向（開示内容からの要点）

• 市場動向（会社記載）
  • 国内経済は緩やかな回復基調。ただし、物価高や地政学リスク、米国の通商政策等により先行きは不透明。
  • 新設住宅着工戸数（2025年4～5月累計）は99,425戸（前年同期比▲30.2%）、賃貸住宅分野は43,832戸（前年同期比▲29.1%）と大幅減（建築基準法改正・省エネ法施行の影響を会社は指摘）。
• 競合他社との比較：本資料内に同業他社との定量比較データは記載されていません → 「–」
• 競争優位性等：資料では高水準の入居率・一括借上モデル等を強みとして記載（定性的）。市場シェアの定量的記載はなし。

今後の見通し（会社の業績予想）

• 2026年3月期（通期：2025/4/1〜2026/3/31）会社予想（連結）
  • 通期売上高：1,970,000百万円（前期比＋6.9％）
  • 通期営業利益：125,000百万円（＋5.2％）
  • 通期経常利益：127,000百万円（△1.9％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：90,000百万円（△4.1％）
  • 1株当たり当期純利益（表示は株式分割考慮後）：274.00円（分割を考慮しない場合：1,370.00円）
• 直近の業績予想修正：無し（会社発表）
• 業績に影響を与える主なリスク要因（会社が注記）
  • 建築費・資材・運送費等のコスト上昇（例：運送業の「2024年問題」等）
  • 新設住宅着工件数や受注状況の悪化
  • 地政学リスク、通商政策、為替変動、金利動向等
  • 法改正や規制（建築基準法改正・省エネ法等）の影響

重要な注記・会計関連

• 会計方針の変更：該当なし（第1四半期における会計方針変更なし）
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：該当なし
• 企業結合：アスコット取得に係る暫定配分の確定（第1四半期に確定）により、比較数値に見直しを反映済み。のれんの額増加・償却方針（のれん：12年、顧客関連資産：4年）を開示。
• 表示方法の変更：CF計算書で「仕掛販売用不動産の増減額」を独立表示（重要性増加による表示方法変更）。遡及組替えあり。
• 株式分割：取締役会決議済（分割に伴う定款変更含む。効力発生日 2025/10/1）

財務の解説（資料記載の背景）

• 売上増（＋7.4％）は主に賃貸事業の収入増や不動産開発の売上拡大によるもの。一方、建設事業は受注減や原価上昇（RC物件比率増、運送費等）で利益率は低下。
• 総資産は完成工事未収入金等の増加で増加。負債は短期借入金の増加が主因で増加、純資産は配当支払等で減少し、自己資本比率は若干低下。
• 営業CFは法人税等支払の増加や運転資本の増加等でマイナス幅拡大。財務CFの資金調達により現金は確保されているが、資金使途と短期借入増加のバランスに注意が必要。

補足情報（資料中の注記で留意すべき点）

• 期中レビュー報告書：監査法人が期中レビューを実施し、四半期連結財務諸表について重大な整合性問題は認められなかったとの結論。
• 株式給付信託等が保有する当社株式の会計処理について注記あり（2014年3月31日以前に契約した信託の株式は自己株式として扱っていない等）。
• 配当表示・EPS等は株式分割を考慮した表示（分割前表示を併記した注記あり）。

必要に応じて、特定項目（例えば「セグメント別の詳細な売上・費用内訳」「貸借対照表の勘定別増減詳細」「CFの詳細内訳」など）を抜粋して表形式で整理できます。どの項目を優先して詳細化しますか。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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