決算短信：学究社（9769）

2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（2024年3月期 第3四半期 連結）まとめ — 株式会社 学究社 (9769)

※出典：提出資料「2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）」（提出日：2024年2月8日）を基に整理。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と記載。

基本情報

• 企業名：株式会社 学究社
• 主要事業分野：学習塾・教育事業、不動産事業、インターネット等のその他事業
• 代表者名：取締役兼代表執行役社長 COO 栗﨑 篤史
• 連絡先：専務執行役 管理本部長 伊藤 光洋（TEL 03-6300-5311）
• URL： https://www.gakkyusha.com/

報告概要

• 提出日：2024年2月8日
• 対象会計期間：2023年4月1日～2023年12月31日（第3四半期累計）
• 四半期報告書提出予定日：2024年2月9日
• 四半期決算補足資料：無
• 四半期決算説明会：無

セグメント（名称と概要）

• 教育事業：小中学部（ena小中学部）、個別指導（ena個別）、大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）、海外校舎（GAKKYUSHA USA グループ）など
• 不動産事業：賃貸用物件の保有・賃貸収入
• その他：インターネットによる受験・教育情報配信、広告、人材サービス等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：10,968,356株（2024年3月期第3Q）
• 期末自己株式数：100,000株（買戻し実施、自己株式金額 225,700千円）
• 期中平均株式数（四半期累計）：10,884,719株
• 時価総額：–（株価情報は資料になし）
• 1株当たり（第3Q累計）：四半期純利益 152.26円（潜在株式調整後：―）

今後の予定

• 決算発表（通期予想は既公表。修正なし）
• IRイベント：四半期説明会の開催は無し（当該四半期）
• 配当支払開始予定日：―

財務指標（要点整理）

（単位：百万円。第3四半期累計は2023/4/1〜2023/12/31）

損益（連結）

• 売上高：10,316（前年同四半期：10,307、増減 +0.1%）
• 売上総利益：4,030
• 営業利益：2,501（前年同四半期：2,615、△4.4%）
• 経常利益：2,482（△4.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,657（△5.2%）
• 包括利益：1,695（△3.8%）
• 第3Q累計 1株当たり四半期純利益：152.26円

主要利益率（第3Q累計）
– 売上総利益率：約39.1%（4,030 / 10,316）
– 営業利益率：約24.3%（2,501 / 10,316）
– 親会社株主帰属純利益率：約16.1%（1,657 / 10,316）

貸借対照表（連結）

• 総資産：10,974（前期末 10,679、+295）
• 流動資産：2,755（主に現金預金増加）
• 固定資産：8,219（減少）
• 負債合計：4,658（前期末 4,883、△224）
  • 流動負債：3,011
  • 固定負債：1,648
• 純資産：6,316（前期末 5,796、+520）
• 自己資本比率：57.5%（前期末 54.2%）

参考比率
– 総資産回転率（売上高 / 総資産、第3Q累計ベース）：約0.94回
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約91.5%（2,755 / 3,011）
– 有利子負債（短長期借入金合計）：約1,496（1,347 の長期 + 149 の1年内返済予定分） → 有利子負債比率（対資産）：約13.6%

キャッシュフロー

• 明細は本文に記載なし（四半期キャッシュフロー計算書の抜粋無しのため「–」）

効率性・収益性の推移（要点）

• 売上はほぼ横ばい（+0.1%）だが、営業利益は減少（△4.4%）しており、営業利益率は前年同四半期から小幅低下。
• 総資産回転率は約0.94回（第3Q累計）で資産の稼働は概ね横ばい。

セグメント別（売上高）

• 教育事業：9,818 百万円（前年同四半期比 +0.3%） — グループ売上の約95%
  • 小中学部：授業料・季節講習の値上げは奏功するも生徒数が想定下回る
  • 個別指導：閉校等で生徒数減、売上減
  • 大学受験部門：一部（ena美術）は堅調、他は新規受講者が減少
  • 海外校舎：閉校により生徒数減
• 不動産事業：125 百万円（△1.1%） — 賃貸収入は安定
• その他：569 百万円（+2.2%） — 広告、人材関連増、一部ネットワーク広告はPV減で減少

（注）セグメント別利益貢献度の金額は開示無しのため「–」

財務の解説（資料記載の主なポイント）

• 売上は新校舎の生徒増と授業料改定で微増だが、生徒数が想定を下回った影響あり。
• コスト面では人件費（インフレ特別手当、ベースアップ、パート昇給）、採用コスト、施設維持費増が発生し営業費用増加。これらを十分に授業料へ転嫁できず営業利益が減少。
• 固定資産の減少、借入金の減少により負債は減少、自己資本比率は改善。

配当

• 配当実績（2023年3月期）：中間 45円、期末 42円、年間計 87円
• 2024年3月期（予想）：中間 45円（実績）、期末予想 42円、年間予想 87円（修正なし）
• 特別配当：無し（記載なし）

競合状況や市場動向（資料記載の観点）

• 業界環境：少子化による市場縮小、教育費抑制、デジタル化（映像・オンライン授業）への対応が必要、コロナ後の事業環境変化で新規参入や再編の動き。

今後の見通し（会社予想）

• 通期業績予想（2023/4/1〜2024/3/31、既公表・修正無し）
  • 売上高：15,000 百万円（通期で +15.5%）
  • 営業利益：2,950 百万円（+6.8%）
  • 経常利益：3,000 百万円（+7.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,030 百万円（+7.9%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：186.78円
• 業績予想に関する注記：前提および注意事項は添付資料参照。予想は確約ではなく、実績は変動し得る旨明記。

リスク要因（資料中の記載を踏まえた主な外部要因）

• マクロ要因（資源・エネルギー価格、円安による物価上昇、地政学的リスク）
• 少子化・教育支出抑制による市場規模縮小
• 授業料への価格転嫁の困難性（コスト増が利益を圧迫）
• オンライン化や業界再編に伴う競争環境の変化

重要な注記

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（詳細は添付資料9ページ参照）
• 会計方針の変更：無し
• 修正再表示：無し
• 四半期レビュー：公認会計士等による四半期レビューの対象外
• 自己株式取得：取締役会決議に基づき自己株式100,000株を取得（自己株式金額 225,700千円、当第3Q期末に計上）

必要であれば、以下の追加対応を行います（対応可否を指定してください）。
– 指標の年次比較表（過去3期分）を作成する（数値が必要な場合は追加資料を提供してください）
– セグメント別損益（利益）詳細が資料にあれば分解して提示
– キャッシュフロー明細（営業・投資・財務）を抜粋・解説

（不明点は「–」と記載しています。別に確認したい点があれば指定ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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