決算短信：日立製作所（6501）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

株式会社日立製作所 — 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約

注意：以下は提供資料に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明点は「–」と表記します。

基本情報

• 企業名：株式会社日立製作所（コード番号：6501）
• 上場取引所：東　名（資料表記）
• 代表者：執行役社長兼CEO 德永 俊昭
• 提出日（開示日）：2025年7月31日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日～2025年6月30日）
• その他：決算説明資料（プレゼンテーション）は同社IRサイトに掲載（URL資料内表記）

要約（連結経営成績：第1四半期累計）

• 売上収益：2,258,325 百万円（前年同期比 +2%）
• 調整後営業利益（当社指標）：211,016 百万円（前年同期比 +6.8%）
• Adjusted EBITA：237,527 百万円（前年同期比 +5.9%）※算出式を当連結年度から見直し（遡及表示済）
• 税引前四半期利益：272,043 百万円（前年同期比 +7.8%）
• 四半期利益（当期利益）：200,416 百万円（前年同期比 +7%）
• 親会社株主に帰属する四半期利益：192,204 百万円（前年同期比 +9.6%）
• 基本1株当たり四半期利益：42.01 円（希薄化後 41.98 円）
• 調整後営業利益率：9.3%
• Adjusted EBITA率：10.5%

財政状態（要点）

• 総資産：13,492,012 百万円（前期末比 +207,199）
• 資本合計：5,980,148 百万円（前期末比 △51,269）
• 親会社株主持分：5,815,570 百万円（比率 43.1%）
• 1株当たり親会社株主持分：1,273.32 円
• 流動資産合計：6,995,662 百万円（増加）
  • 現金及び現金同等物：1,242,239 百万円（増加 +375,997）
  • 売上債権及び契約資産：3,141,099 百万円（減少 △355,241）
  • 棚卸資産：1,674,476 百万円（増加 +108,194）
• 非流動資産合計：6,496,350 百万円（減少 △190,620）
  • 持分法投資：702,887 百万円（減少 △133,344）
  • のれん：2,431,347 百万円（減少 △55,476）
• 負債合計：7,511,864 百万円（増加 +258,468）
  • 流動負債：6,135,787 百万円（増加 +227,942）
  • 短期借入金：230,138 百万円（増加 +156,992）
  • 契約負債（前受等）：2,422,887 百万円（増加 +226,694）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：442,091 百万円（前年同期 143,120 → +298,971）
• 投資活動によるCF：△74,392 百万円（前年同期 △234,395 → 改善）
• フリー・キャッシュ・フロー：367,699 百万円（前年同期 △91,275 → 改善）
• 財務活動によるCF：9,519 百万円（前年同期 193,950 → 減少）
• 現金及び現金同等物期末残高：1,242,239 百万円（前年同期末 866,242）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,581,560,985 株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：14,306,509 株
• 四半期累計の期中平均株式数（基本EPS算定基礎）：4,574,839,752 株
• 注：2024年7月1日に普通株式1株につき5株の株式分割実施（前期数値は分割後換算）
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）

配当

• 2025年3月期 実績：年間合計 43.00 円（中間 21.00 円、期末 22.00 円）
• 2026年3月期（会社公表の現時点見通し）
  • 中間（第2四半期末）予想：23.00 円
  • 期末：未定（注記あり）
• 直近公表配当予想からの修正：無し

セグメント情報（報告区分：デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他）

• セグメント定義（主な製品／サービス）
  • デジタルシステム＆サービス：デジタルソリューション（SI、コンサル、クラウド）、ITプロダクツ、ソフトウェア、ATM 等
  • エナジー：パワーグリッド、原子力等のエネルギーソリューション
  • モビリティ：鉄道システム等
  • コネクティブインダストリーズ：ビルシステム、家電・空調、産業機器、計測分析システム、水・環境等
  • その他：不動産管理・売買・賃貸等
• 2026年3月期 第1四半期（2025/4–6）主要数値（単位：百万円）
  • 売上収益（外部顧客）
  • デジタル：578,333
  • エナジー：664,152
  • モビリティ：285,261
  • コネクティブ：659,349
  • その他：61,303
  • 合計（報告セグメント小計、相互消去後の連結売上）：2,248,398（資料の連結売上は2,258,325）
  • セグメント損益（Adjusted EBITA）
  • デジタル：66,416
  • エナジー：78,472
  • モビリティ：21,727
  • コネクティブ：68,340
  • その他：3,824
  • 合計：237,527（連結のAdjusted EBITA合計）
• セグメント上の注記：
  • 当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直し（前期数値を見直し後で表示）
  • 「全社」には先端研究開発費等を配賦していない費用等を含む

地域別売上

• 日本：784,936 百万円（構成比 35%）
• 北米：376,090 百万円（構成比 17%）
• 欧州：500,571 百万円（構成比 22%）
• アジア：426,915 百万円（構成比 19%）
• その他地域：169,813 百万円（構成比 7%）
• 海外売上収益合計：1,473,389 百万円（構成比 65%）

中長期計画との整合性

• 同社は「真のOne Hitachi」への変革、デジタルセントリック化による社会イノベーション事業の成長加速を掲げ事業群を再編（当期より報告セグメントを変更）。
• 調整後指標（Adjusted EBITA）の算出方法を当連結年度から見直し。前期比較も見直し後の数値で置換表示。
• 中期経営計画の具体的進捗・数値評価に関する詳細は本短信には限定的に記載（進捗判断の具体数値は資料内該当箇所参照が必要）。

競合状況・市場動向（資料記載の範囲）

• 市場／事業を取り巻く主なリスク・変動要因（同短信「将来の見通しに関するリスク情報」より）
  • マクロ経済・需要変動、為替相場変動、資金調達環境、株式相場変動
  • 原材料・部品の不足や価格変動、サプライチェーンリスク
  • 政治・社会情勢、貿易規制、気候変動関連規制、自然災害等
  • 情報システム依存と機密情報管理、人材確保、新技術の市場投入・生産力
  • 長期請負契約の見積りリスク、価格競争、訴訟リスク 等

今後の見通し（通期業績予想、会社公表）

• 2026年3月期 通期予想（2025/4/1–2026/3/31、会社公表）
  • 売上収益：10,100,000 百万円（対前期 +3.2%）
  • 調整後営業利益：1,005,000 百万円（+3.4%）
  • Adjusted EBITA：1,110,000 百万円（+2.4%）
  • 税引前当期利益：1,040,000 百万円（+8.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期利益：710,000 百万円（+15.3%）
  • 1株当たり当期利益（予想）：155.39 円
• 業績予想の修正：直近公表の予想からの修正は無し（注記）
• 予想の前提等、リスクは短信の「将来の見通しに関するリスク情報」を参照

重要な注記・会計関連

• Adjusted EBITAの算出式の見直し（当連結会計年度より）。過年度比較数値は見直し後の算出式で置換表示。
• 2024年7月1日に普通株式1株につき5株の株式分割を実施（EPS算定は分割後換算）。
• 会計方針の変更・見積りの変更：IFRSによる会計方針変更無し、その他会計方針・見積りの変更無し。
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無（注記あり）
• 参考：当期中に自己株式の取得等の資本変動あり（自己株式取得による株主資本の変動等記載）

今後の予定（開示情報に基づく）

• 決算説明会資料：2025年7月31日付でTDnetおよび同社IRサイトに公開（資料参照）
• 株主総会：–（本短信に記載なし）
• IRイベント（個別説明会等）：決算説明会資料あり、その他予定は資料にて随時公表
• その他：四半期以降の開示予定詳細は同社IR情報を参照

重要：本まとめは開示資料（2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕）の記載内容を整理したものです。詳細な注記や補足は原資料（決算短信および決算説明資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。