2025年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社メディア工房(証券コード:3815)
(2025年8月期 第2四半期(中間期)決算短信 要約)
基本情報
- 企業名:株式会社メディア工房
- 主要事業分野:デジタルコンテンツ(占い事業)、電話・チャット占い、エンタメ・マッチングサービス、その他(EC・美容関連アプリ等)
- 代表者名:代表取締役社長 長沢 一男
- 上場取引所:東(東証)
- URL:http://www.mkb.ne.jp
- 報告概要:
- 提出日:2025年4月11日
- 対象会計期間(中間期):2024年9月1日~2025年2月28日
- 決算補足説明資料:有
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け)
- 半期報告書提出予定日:2025年4月11日
- 注記:第2四半期決算短信は監査(レビュー)の対象外
- セグメント(報告セグメント)
- 占い事業:自社サイト・ISP・キャリア・アプリ・プラットフォーム向けの占いコンテンツ(1対N)および電話・チャットによる1対1の占いサービス
- エンタメ・マッチングサービス事業:「きゃらデン」等のSNSを中心とした交流サービス
- その他:韓国コスメEC(CoréelleJAPAN)、美容関連アプリ(「肌アプリ(仮称)」等)など(重要度が低い初期事業を一括計上)
- 発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):11,300,000株
- 期末自己株式数:1,221,144株
- 中間期中の平均発行済株式数(中間期):10,078,856株
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
- 今後の予定
- 決算発表(本短信の提出):2025年4月11日(実施済)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け) — 詳細日程は別途案内
- 株主総会、IRイベント等:–(本短信に具体日付の記載なし)
財務指標(要点)
※単位は原則「百万円」記載のものは百万円単位。以下は決算短信の数値に基づく。
– 中間期(2024/9/1–2025/2/28:2025年8月期中間期)主要数値
– 売上高:956百万円(前年同期:1,038百万円、△7.9%)
– 営業利益(営業損失):△72百万円(前年同期:△1百万円)
– 経常利益(経常損失):△75百万円(前年同期:△3百万円)
– 親会社株主に帰属する中間純利益(中間純損失):△69百万円(前年同期:△8百万円)
– 1株当たり中間純利益(EPS):△6.93円
– 包括利益:△69百万円
– 連結財政状態(中間期末)
– 総資産:2,057百万円(前期末2,651百万円)
– 純資産:975百万円(前期末1,045百万円)
– 自己資本比率:47.4%(前期末39.4%)
– 親会社株主に帰属する株主資本(=株主資本):975百万円
– 1株当たり株主資本(BPS, 期末発行済-自己株式基準):約96.7円(975,207千円 ÷ 10,078,856株)
– キャッシュ・フロー(中間期累計)
– 営業活動によるCF:△168百万円(前年同期は+55百万円)
– 投資活動によるCF:△88百万円(前年同期:△178百万円)
– 財務活動によるCF:△420百万円(前年同期:△412百万円)
– 現金及び現金同等物(期末):1,283百万円(前期末1,960百万円、△676百万円)
– 財務安全性・効率性(計算値)
– 自己資本比率:47.4%(短信記載)
– 総資産回転率(中間期=売上高/総資産):956 / 2,057 ≒ 0.47(前年中間期:1,038 / 2,651 ≒ 0.39)
– 売上高営業利益率(中間期):△72 / 956 ≒ △7.6%(前年中間期:△1 / 1,038 ≒ △0.1%)
– セグメント別(当中間連結会計期間)
– 占い事業:売上900,989千円、セグメント営業利益195,658千円
– エンタメ・マッチングサービス事業:売上53,916千円、セグメント営業損失3,769千円
– その他:売上1,870千円、セグメント営業損失51,403千円
– セグメント合計(外部顧客売上高):956,776千円
– 注記:報告セグメント間で配分していない全社費用(管理部門費等)として△212,992千円があり、これを含めて連結営業損失△72,507千円となる
– 連結業績予想(通期:2024/9/1–2025/8/31、2025年8月期)
– 売上高:2,186百万円(前期実績:2,012百万円、+8.6%)
– 営業利益:△61百万円(前期:△141百万円)
– 経常利益:△69百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益:△75百万円(1株当たり:△7.44円)
– 業績予想に修正はなし(前回公表からの変更なし)
– 財務の解説(短信より要旨)
– 占い事業は電話・チャットの効率化や自社メディア課金伸長で寄与する一方、新規コンテンツ制作体制構築に時間がかかり売上減少。
– 株主数増加に伴う管理コスト、採用費・人件費・外注費の増加が営業利益を圧迫。
– その他(EC等)は広告投下によりアクセスは増加したがコンバージョン拡大に至らず損失拡大。
– 投資:無形固定資産(システム・アプリ開発)への投資が継続。
配当
- 中間配当(期中):0.00円(2025年8月期 中間:0.00)
- 期末配当(予想):0.00円(2025年8月期 通期予想:期末0.00、年間合計0.00)
- 直近の配当予想からの修正:無
- 特別配当:無(記載なし)
セグメント別情報(詳細)
- 占い事業(主力)
- 売上:900,989千円(構成比 約94.2%)
- 営業利益:195,658千円(セグメント単体では黒字)
- 備考:デジタルコンテンツ(記事等)と電話・チャットの双方を運営。新規コンテンツの制作体制を3月から強化開始。
- エンタメ・マッチングサービス事業
- 売上:53,916千円(構成比 約5.6%)
- 営業損失:3,769千円(前年同期の営業損失から大幅縮小)
- 備考:新システム導入や前期の不採算サービス撤退による効率化で赤字幅縮小。
- その他(EC、肌アプリ等)
- 売上:1,870千円(構成比 約0.2%)
- 営業損失:51,403千円(広告投下と開発投資が主因)
- 備考:「CoréelleJAPAN」は事業規模縮小・固定費圧縮を進め、新規の「肌アプリ(仮称)」へリソース集中予定。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(短信抜粋:目標)
- 2025年8月期(予想):売上2,186百万円、営業利益△61百万円
- 2026年8月期(計画):売上2,837百万円、営業利益175百万円
- セグメント別では占い事業の収益拡大と、その他(新規美容アプリ含む)の収益化により成長を見込む
- 進捗(短信記載に基づく客観的状況)
- 2025年8月期の通期予想に対して、中間期売上は956百万円で通期予想2,186百万円の約43.7%に相当(季節性等は明示されていないため単純比較)
- 主要な投資(システム開発、無形固定資産投資)は継続しており、新規事業の進捗が計画達成の重要要因
競合状況・市場動向(短信記載の要点)
- 市場環境・リスク(短信)
- デジタルコンテンツ業界はプラットフォーマーの方針に収益が左右される側面が強く、広告手法の変化や競争激化が継続
- マクロ面では地政学リスク、中国等の景気動向、原材料・人件費高止まり等の不確実性が指摘されている
- 競合他社との比較:–(本短信には同業他社との直接比較データは記載なし)
- 市場シェア・競争優位性の評価:–(記載なし)
今後の見通し(短信に基づく)
- 通期業績見通し(変更なし)
- 売上高:2,186百万円、営業利益:△61百万円、当期純利益:△75百万円(1株当たり△7.44円)
- リスク要因(短信で明示)
- プラットフォーム依存(配信方針変更等)
- 広告費・顧客獲得コストの変動
- 人件費上昇・人手不足
- 地政学リスク・世界経済の不確実性
- 新規事業の進捗が計画値を下回る可能性
- その他の前提・注記:
- 業績予想は各事業見通しに基づく数値であり、外部要因や事業進捗により変動する可能性あり。必要に応じ修正・開示する旨。
重要な注記
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等に関する会計基準等)を当中間期の期首から適用。中間連結財務諸表への影響は無しと記載。
- 連結範囲の変更:当中間期における連結範囲の重要な変更:無
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外
(本要約は提出された決算短信の記載内容に基づき作成しています。投資判断に関する助言は行いません。数値は原資料(決算短信)を参照の上ご確認ください。情報に不明な点は「–」としています。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3815 |
| 企業名 | メディア工房 |
| URL | http://www.mkb.ne.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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