決算短信：システムインテグレータ（3826）

2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社システムインテグレータ（3826）

対象：2026年２月期 第1四半期（連結、2025年3月1日～2025年5月31日）
資料提出日：2025年7月15日
※記載は開示資料に基づく事実の整理です。投資助言・推奨は行いません。不明箇所は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社システムインテグレータ
• 主要事業分野：業務系システム（ERP等）、開発ツール（Object Browser等）、AI関連サービス
• 代表者：代表取締役社長 引屋敷 智
• 連絡先（IR窓口）：経営サポート本部 経営企画部長 岩井 智史 TEL 048-600-3880
• 上場取引所／コード：東証／3826
• 企業URL：https://corporate.sint.co.jp
• その他：2025年3月に株式会社システム開発研究所を連結子会社化（完全子会社、取得価額 324,200千円）

報告概要

• 提出日：2025年7月15日
• 対象会計期間：2025年3月1日～2025年5月31日（第1四半期連結累計）
• 決算発表補足資料：無
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• Object Browser事業：開発支援ツール（SI Object Browser、SI Object Browser ER、OBPM Neo）
• ERP事業：Web-ERP「GRANDIT」を中心にSAP Cloud ERP、mcframe等の導入・開発・販売
• AI事業：異常検知・画像認識等（AISIA、生成AIサービス、検図AI「KENZ」等）
• その他：報告セグメントに該当しない新規事業等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：11,078,400株
• 期末自己株式数：160,681株
• 期中平均株式数（四半期累計）：10,917,719株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（開示にある範囲）

• 次回決算予想等の変更：なし（2026年２月期通期予想の修正はなし）
• IRイベント（決算説明会等）：当該四半期は開催無し。今後のイベント予定は別途開示参照。

財務指標（ハイライト）

（表示単位：百万円、四捨五入はしていません。資料中の表記に準拠）
– 売上高（第1四半期累計）：1,278百万円（前年同四半期：1,029百万円、前期比 +24.2%）
– 営業利益：98百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）
– 経常利益：99百万円（前年同四半期は経常損失16百万円）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：28百万円（前年同四半期は純損失8百万円）
– 1株当たり四半期純利益：2.63円（前年同四半期 △0.74円）
– 総資産：5,440百万円（前期末 4,981百万円）
– 純資産：4,034百万円（前期末 4,116百万円）
– 自己資本比率：74.1％（前期末 82.5％）

財務三表の要点（開示からの抜粋）
– 貸借対照表（主要項目、2025/5/31）：現金及び預金 3,299,438千円、売掛金 523,498千円、契約資産 508,654千円、総資産 5,440,993千円。流動負債 1,338,818千円、固定負債 67,348千円、純資産合計 4,034,826千円。
– 損益計算書（第1四半期累計）：売上高 1,278,674千円、売上総利益 413,112千円、販管費合計 314,510千円、営業利益 98,602千円、経常利益 99,266千円、四半期純利益 29,159千円（非支配株主分を含む）。
– キャッシュフロー：四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していないが、現金預金は増加（前期末 2,968,589千円 → 当期末 3,299,438千円）。

収益性・効率性指標（概算）
– 営業利益率（第1Q）：98 / 1,278 ≒ 7.7%
– 総資産回転率（第1Q、年間化していない単純比率）：売上高／総資産 = 1,278 / 5,441 ≒ 0.235

（注：年間化や季節性を考慮していない単純比率です）
財務安全性（補足）
– 流動比率（概算）：流動資産 4,634,061千円 / 流動負債 1,338,818千円 ≒ 346%（約3.46倍）
– 負債合計／純資産（負債比率概算）：1,406,167 / 4,034,826 ≒ 34.9%

セグメント別（第1四半期累計、千円）
– Object Browser事業：売上 204,653千円、セグメント利益 77,883千円
– 売上はOBPM NeoのMRR増加等で増収。MySQL対応など開発投資によりセグメント利益は減少。
– ERP事業：売上 1,071,174千円、セグメント利益 210,409千円
– 新規受注が堅調で増収増益。SAP Cloud ERPやmcframeの提供開始等による商機拡大。
– AI事業：売上 2,846千円、セグメント損失 11,693千円
– 生成AIや新サービス（AIエージェント、検図AI「KENZ」）立ち上げにリソースシフトしたため一時的に減収・赤字。

セグメント利益合計（事業別合算）：276,599千円、全社調整額（非配分全社費用）△171,626千円 → 連結営業利益 98,602千円。
財務の解説（開示内容の要旨）
– 前第1四半期は支社移転・増床に伴う一時費用が発生していたが、当第1四半期は大きな一時費用なし。主要な成長要因はERP事業の受注増。
– 流動資産の増加は主に現金預金の増加（約331百万円）による。固定資産の増加はのれん計上（149,571千円）等が要因（子会社取得の影響）。
– 負債の増加はその他、契約負債、退職給付に係る負債および長期借入金の計上による。

配当

• 2025年2月期（実績）合計：10.00円（うち普通配当 5.00円、記念配当 3.00円、特別配当 2.00円）
• 2026年2月期（会社予想）：年間合計 9.00円（第2四半期末 0.00円／期末 9.00円）。中間配当予想は0.00円。
• 配当予想の修正：なし（直近公表の配当予想からの修正は無）。

セグメント別詳細・戦略（開示に基づく要約）

• Object Browser事業：開発支援ツール群を提供。OBPM NeoのMRR拡大による増収だが、MySQL対応等の製品開発投資で当期は減益。今後は機能強化・AI機能導入を進め、新規獲得とアップセルを図る。
• ERP事業：GRANDITを中心にSAP Cloud ERP・mcframeを組み合わせ、業界や顧客ニーズに応じた提案が可能。受注が期初計画を上回り、導入進捗も順調。グループ連携による開発力強化・高収益体制の確立を掲げる。
• AI事業：従来の異常検知から生成AIやAIエージェント、検図AIへ事業シフト中。短期は収益化の過渡期で減収・投資負担が出ているが、中長期での収益基盤強化を目指す。

中長期計画との整合性

• 2年経営計画（ローリング）：2026年2月期～2027年2月期を「GRANDITをはじめとする各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置づけ、既存事業の進化と新規事業創出を推進。重点ドメインは「業務系システム」「開発ツール」「AI」。
• 進捗：ERP事業の受注好調、OBPM NeoのMRR増加、AIはサービス立ち上げ段階で投資フェーズ。子会社取得による製造業向け強化も計画の一環。

競合状況・市場動向（開示情報に基づく範囲）

• 市場動向：DX推進、業務自動化、ERPクラウド導入ニーズが強い。製造業のデジタル化・自動化需要を背景にERP/生産管理分野での商機が拡大。
• 競合・比較：開示ではSAP（SAP Cloud ERP）やmcframeの取り扱いを明示しており、製品ラインナップの住み分けにより顧客ニーズに対応可能と説明。具体的な他社業績比較や市場シェア数値は記載なし（→–）。

今後の見通し・リスク要因

• 連結業績予想（2026年2月期 通期、変動なし）：売上高 5,500百万円、営業利益 450百万円、経常利益 400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 255百万円（1株当たり当期純利益 23.35円）。（注：会社発表の通期予想。前回公表からの修正はなし）
• 会社注記のリスク要因（要旨）：将来予想は当社の現時点での前提に基づくものであり、為替変動、景気変動、顧客の導入遅延・受注状況の変化、人材確保・育成、法令・規制等の影響により実際の業績は大きく異なる可能性がある旨を開示。
• 開示から読み取れる留意点：AI事業の立ち上げ期投資、子会社取得に伴うのれん計上および統合作業、契約負債・退職給付負債の増加等が中期的なキャッシュフローや費用負担に影響する可能性あり。

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結1社＝株式会社システム開発研究所、取得日：2025/3/3、取得原価 324,200千円、のれん 149,571千円（暫定）、のれんは5年均等償却とする予定）
• 四半期連結財務諸表作成：2025年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成（そのため前年同四半期の増減率を一部表示していない旨の注記あり）
• 会計方針の変更・見積り変更：無し（注記による）
• 監査・レビュー：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無

以上
（出典：株式会社システムインテグレータ「2026年２月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（提出日：2025年7月15日））

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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