決算短信：日本製鋼所（5631）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社日本製鋼所 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

（出典：提出資料 2025年8月4日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：株式会社日本製鋼所
• 主要事業分野：産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業、その他事業（防衛関連機器、樹脂製造・加工機械、成形機等）
• 代表者：代表取締役社長 松尾 敏夫
• 公式URL：https://www.jsw.co.jp/
• 問合せ先：総務部長 寺田 健二（TEL 03-5745-2001）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年8月4日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日〜2025年6月30日）
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし

セグメント（報告セグメント）

• 産業機械事業（樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他産業機械）
• 素形材・エンジニアリング事業（素形材製品、エンジニアリング他）
• その他事業

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：74,408,985株
• 期末自己株式数：804,926株
• 期中平均株式数（四半期累計）：73,604,079株
• 時価総額：–（資料未記載）
• 株主総会等日程：–（資料未記載）

今後の予定（資料記載分）

• 当四半期における通期業績予想の修正：無し（2025年5月13日公表の予想から変更なし）
• 配当支払開始予定日：–（資料未記載）
• IRイベント（説明会）：決算説明会は無し。補足資料作成は有。

財務指標（主要数値・注記は単位：百万円）

※（）は前年同期比（資料記載）

連結業績（第1四半期累計）

• 売上高：67,544（+41.9%）
• 営業利益：5,272（+23.5%）
• 経常利益：5,618（+16.6%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,381（+20.9%）
• 1株当たり四半期純利益：59.53円

（通期会社予想：売上高 290,000／営業利益 24,500／経常利益 24,500／親会社帰属当期純利益 18,500／1株当たり当期純利益 251.34円）

連結財政状態（第1四半期末）

• 総資産：395,645
• 負債合計：200,439
• 純資産：195,205
• 自己資本（参考）：193,937
• 自己資本比率：49.0%（前期末 48.5%）
• 現金及び預金：90,354
• 流動資産：291,198
• 流動負債：140,528
• 長期借入金：44,366（前期末 19,440）
• 短期借入金：12,200

キャッシュフロー計算書

• 当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料記載）。

主要比率・効率性（第1四半期ベース、概算）

• 売上総利益（粗利）：15,275 → 粗利率 ≒ 22.6%
• 営業利益率：5,272 / 67,544 ≒ 7.8%
• 総資産回転率（売上高/総資産）：67,544 / 395,645 ≒ 0.17 回/期
• ROA（概算）：親会社株主純利益 / 総資産 = 4,381 / 395,645 ≒ 1.11%
• ROE（概算）：親会社株主純利益 / 自己資本（193,937） = 4,381 / 193,937 ≒ 2.26%
• 流動比率：流動資産 / 流動負債 = 291,198 / 140,528 ≒ 2.07（≒207%）
• 負債比率（負債/純資産）：200,439 / 195,205 ≒ 1.03（103%）

※ 上は当第1四半期末の貸借対照表数値から試算した概数。資料にない指標は「–」。

セグメント別（当第1四半期＝2025/4/1〜2025/6/30、単位：百万円）

• 産業機械事業
  • 売上高：57,747
  • 受注高：52,639
  • 営業利益：4,314
• 素形材・エンジニアリング事業
  • 売上高：9,243
  • 受注高：11,791
  • 営業利益：1,681
• その他事業
  • 売上高：553
  • 受注高：748
  • 営業損失：127（▲127）
• セグメント合計（連結）：売上高 67,544、営業利益 5,272（セグメント調整額含む）

貢献度（売上ベース、概算）
– 産業機械：57,747 / 67,544 ≒ 85.5%
– 素形材・エンジニアリング：9,243 / 67,544 ≒ 13.7%
– その他：553 / 67,544 ≒ 0.8%

財務の解説（資料記載の要旨）

• 第1四半期累計の受注高は651億78百万円（前年同期比13.1％減）、売上高は675億44百万円（前年同期比41.9％増）。売上は大幅増だが受注は減少。営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期比増加。
• 産業機械事業：受注は減少（主因として米国関税政策に起因する投資の手控え等により樹脂製造・加工機械の受注が減少）が、売上は前年同期比大幅増、営業利益も増加。
• 素形材・エンジニアリング事業：受注・売上は増加しているが、電力・原子力関連需要の中長期的増加に備えた人員確保や人材投資等により固定費が増加し、営業利益は前年同期比で減少。
• 財政面では総資産が若干減少、負債は支払手形・買掛金・電子記録債務等の減少で減少、純資産は微増。自己資本比率は49.0%に上昇。

配当

• 2025年3月期（実績）：第2四半期末 38円、期末 48円、年間合計 86円
• 2026年3月期（予想）：第2四半期末（中間） 44円、期末 44円、年間合計 88円
• 直近公表の配当予想からの修正：無し

セグメント別情報（詳細）

• 産業機械事業：第1四半期売上 57,747（樹脂製造・加工機械 21,871、成形機 15,476、防衛関連機器 7,231、その他産業機械 13,168）。営業利益 4,314。受注は前年同期比で減少（樹脂製造・加工機械の受注減が主因）。
• 素形材・エンジニアリング事業：第1四半期売上 9,243（素形材製品 8,031、エンジニアリング他 1,212）。営業利益 1,681（前年同期比減少）。人員確保・人材投資などによる固定費増が影響。
• その他事業：売上 553、営業損失 127。

（注）セグメント間の内部売上や全社費などの調整額あり（当四半期の調整額 △595百万円）。

競合状況・市場動向（資料記載分）

• 記載された市場要因：米国関税政策の影響で一部投資の手控えがあり、樹脂製造・加工機械の受注に影響。

今後の見通し・リスク要因

• 通期業績予想（変更なし）：売上高 290,000、営業利益 24,500、経常利益 24,500、親会社帰属当期純利益 18,500。
• 今後のリスク要因（資料記載の主な事項）：
  • 子会社（日本製鋼所M&E株式会社）における製造工程の検査に関する不適切行為に関連する案件：特別調査を実施済みで、将来の顧客補償等により連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、影響額は現時点で合理的に見積もれないため連結財務諸表には反映していない（偶発債務として注記あり）。
  • 電力・原子力関連などの中長期需要を見据えた人材投資等の影響（素形材・エンジニアリング事業の固定費負担増）。
  • 為替、関税政策、受注環境の変動等（資料中の記述から読み取れる外部要因）。

重要な注記（会計・その他）

• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更：無
• 添付の四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無（公認会計士等のレビューは実施されていない旨）
• 品質不適切行為関連損失：過去に関連費用を計上しており、今後の進捗次第で追加費用が発生する可能性があるが、現時点で合理的な影響額は見積れていないため財務諸表に反映されていない。

補足情報（資料にあるその他のポイント）

• 受注高・売上高・受注残高の状況（セグメント別の数値は資料参照）。
• 減価償却費（当第1四半期） ：1,999百万円（のれん償却は当期は無し）。

注意事項
– 本要約は提出資料（会社決算短信）に基づき整理したものであり、投資判断や助言を行うものではありません。資料に記載のない事項は「–」と表記しています。必要に応じて原資料（決算短信、補足資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。