令和６年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）
決算短信（要約）
出典：細谷火工株式会社 令和6年3月期 決算短信（日本基準・非連結） 提出日：令和6年5月13日
基本情報
- 企業名：細谷火工株式会社（証券コード 4274 / 上場：東）
- 主要事業分野：
- 火工品事業（火工品の製造・販売、評価試験等）
- 賃貸事業（大型商業店舗、大型実験棟、火薬庫等の賃貸）
- 代表者：代表取締役社長 細谷 穰志
- 連絡先：財務経理部長 秋葉 真奈美／TEL 042-558-5111
- 会社URL：http://www.hosoya-pyro.co.jp
- 報告概要：
- 決算短信提出日：令和6年5月13日
- 対象会計期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日（令和6年3月期、非連結）
- 決算説明会資料：なし、決算説明会：なし
- 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査対象外）
- セグメント：
- 火工品事業：火工品の製造販売、評価試験
- 賃貸事業：保有する不動産の賃貸（商業施設、実験棟、火薬庫等）
- 発行済株式：
- 期末発行済株式数（自己株式を含む）：4,032,000株
- 期末自己株式数：29,535株（当期末）
- 期中平均株式数：4,002,469株（当事業年度）
- 時価総額：–（決算短信に時価総額記載なし）
- 今後の予定：
- 定時株主総会：令和6年6月25日
- 配当支払開始予定日：令和6年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日：令和6年6月26日
- IRイベント：特記事項なし
財務指標（要点、連結ではなく非連結）
（単位：百万円、比率は対前期増減率）
– 売上高：1,832 百万円（1,832,731 千円） 前年同期比 +4.1%
– 営業利益：194 百万円（194,652 千円） 前年同期比 +9.4%
– 経常利益：201 百万円（201,726 千円） 前年同期比 +9.7%
– 当期純利益：139 百万円（138,644 千円） 前年同期比 +4.8%
– 1株当たり当期純利益（EPS）：34.64 円
– 総資産：4,386 百万円（4,386,649 千円）
– 純資産：3,049 百万円（3,049,465 千円）
– 自己資本比率：69.5%（前期 68.4%）
– 1株当たり純資産（BPS）：761.90 円
– 営業活動によるCF：+19 百万円（前期 +133）
– 投資活動によるCF：△85 百万円（主に有形固定資産取得 84 百万円）
– 財務活動によるCF：△165 百万円（配当支払 39、長期借入金返済 111、リース返済 13 等）
– 現金及び現金同等物 期末残高：919 百万円（919,521 千円）
財務安全性（注目指標）
– 自己資本比率：69.5%
– 時価ベースの自己資本比率：124.1%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：33.8年
– インタレスト・カバレッジ・レシオ（キャッシュ・フロー／利払い）：6.3
有利子負債（貸借対照表より）
– 短期借入金：500,000 千円
– 長期借入金：125,549 千円（うち1年内返済予定 11,004 千円）
– 合計（借入金残高）：約 625,549 千円
– 手元現金 919,521 千円により、借入金残高を上回る（手元資金 > 借入金、純現金ポジション）
効率性（参考）
– 総資産回転率（売上高÷総資産）：約 0.42（1,832 / 4,386、概算）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：約 10.6%（前年：10.1%）→ 若干改善
セグメント別（非連結）
– 火工品事業：売上高 1,662 百万円、セグメント利益 113 百万円
– 対前期：売上高 +5.1%（主に火工品燃焼処分や化成品受託増）
– 防衛省向け主力製品は期初受注減が見込まれたが受託業務増で増収
– 賃貸事業：売上高 170 百万円、セグメント利益 121 百万円
– 対前期：売上高 △4.8%、セグメント利益 △3.2%
主要顧客（開示）
– 防衛省：売上高 869,684 千円（当期）
– ミネベアミツミ株式会社：売上高 201,394 千円（当期）
財務の解説（会社文章要約）
– 世界情勢による原材料価格上昇や調達難が継続。対策として先行調達・在庫調整を実施。
– 製品への価格転嫁、大型受注獲得、業務効率化により増収増益。
– 人的資本・工場設備投資で固定費増加したものの、業務改善で吸収。
– 流動資産増（売掛金増加等）、固定資産は投資有価証券・有形固定資産増で増加。純資産は繰越利益剰余金の増加等で増加。
会計方針等
– 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：いずれもなし
– 有価証券評価：上場株式は時価法（評価差額は純資産に計上）
– 棚卸資産：個別法・移動平均法等
– 減価償却：定率法（建物等一部定額法）
– 決算短信は監査対象外である旨の注記あり
配当
- 当期（令和6年3月期）実績：
- 中間配当：なし
- 期末配当：10.00 円／株
- 年間配当：10.00 円／株
- 配当金総額（合計）：40 百万円
- 配当性向：28.9%（当期）
- 次期（令和7年3月期）予想：
- 期末配当（予想）：10.00 円／株、年間合計 10.00 円（中間なし）
- 特別配当：なし（当事業年度に特別配当の記載なし）
セグメント別情報（詳細）
- 売上高構成（当事業年度）
- 火工品事業：1,662,449 千円（全体の約90.7%）
- 賃貸事業：170,281 千円（約9.3%）
- セグメント利益（当事業年度）
- 火工品事業：113,417 千円（前年 93,282 千円）
- 賃貸事業：121,242 千円（前年 125,251 千円）
- 報告セグメント合計：234,659 千円 → 全社費用等調整（△40,006 千円）後、営業利益 194,652 千円
- セグメント資産（当事業年度）
- 火工品：2,258,968 千円
- 賃貸：657,467 千円
- 全社資産（余剰運用資産・投資有価証券等）を含め財務諸表資産合計 4,386,649 千円
セグメント戦略（会社コメントの要旨）
– 火工品事業：既存製品の生産効率化・安定化、製品の高付加価値化に向けた技術開発と提案力強化
– 新規分野：高エネルギー物質を扱う技術や環境・専門設備を活用した新事業分野の開拓
– 賃貸事業：安定収入の確保（賃貸不動産の維持運営）
中長期計画との整合性
- 決算短信では明確な数値目標を置く中期経営計画の開示はなし（数値目標の記載は無し）。
- 会社コメント：技術開発力強化・高付加価値化・新分野開拓等により経営基盤の確立を目指す ※進捗状況の定量的評価は資料に記載なし。
競合状況や市場動向（開示情報ベース）
- 市場動向（会社言及）：
- 国際情勢の緊迫化に伴う原材料価格上昇、為替変動、原材料調達難が継続
- 防衛予算の動向が事業に影響を与える可能性
- 競合比較：決算短信上に同業他社との比較は開示されていません → 比較情報は別途調査が必要
- 顧客集中リスク：売掛債権の67%が特定の大口顧客に集中と開示（顧客集中リスクあり）
今後の見通し（会社予想）
（令和7年3月期：令和6年4月1日～令和7年3月31日、非連結）
– 売上高：1,875 百万円（前期比 +2.3%）
– 営業利益：200 百万円（同 +2.7%）
– 経常利益：205 百万円（同 +1.6%）
– 当期純利益：145 百万円（同 +4.6%）
– 前提・留意点：防衛予算や国際情勢、為替等の不確定要素が存在し、実際の業績は異なる可能性がある旨の注記あり
リスク要因（会社開示・要点）
– 原材料価格上昇および調達難
– 為替変動
– 防衛予算の動向（主力顧客である防衛省向け販売の影響）
– 顧客依存（大口顧客への売上・債権集中）
– その他：事業投資・設備投資による固定費負担の増加等
重要な注記・会計関連
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：なし
- 金融商品関連：
- 投資有価証券（上場株式）評価差額：当期で増加（評価益を純資産計上）
- 有価証券は四半期ごとに時価把握
- 退職給付：簡便法を用いた退職給付引当金計上、確定拠出年金制度あり
- 賃貸不動産：賃貸関連資産の貸借対照表計上額・時価の開示あり（期末時価 1,260,654 千円）
- 決算短信は監査対象外である旨の注記あり
（注）
– 本文は細谷火工株式会社の決算短信（非連結）に基づき事実を整理したものです。投資判断に関する助言は行っていません。必要に応じて有価証券報告書や開示資料、追加IR資料での確認を推奨します。
– 不明または決算短信内に数値・情報が明示されていない項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4274 |
| 企業名 | 細谷火工 |
| URL | http://www.hosoya-pyro.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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