決算短信：高島（8007）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

高島株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信（要約）

作成日：2025年8月7日
対象期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025/4/1〜2025/6/30）

基本情報

• 企業名：高島株式会社（証券コード 8007、上場市場：東証）
• 主要事業分野：建材、産業資材、電子・デバイスの卸売・素材・製造関連事業
• 代表者：代表取締役社長 高島 幸一
• IR問合せ先：経理ユニットマネージャー 境 功騎（TEL 03-5217-7297）
• 決算発表日（本資料提出日）：2025年8月7日
• 決算説明資料：作成あり（決算説明会は開催なし）
• その他：2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施予定

セグメント

• 建材セグメント：非住宅・住宅向け建材、再生可能エネルギー資材など
• 産業資材セグメント：樹脂関連、繊維関連（産業用機能性繊維等）等
• 電子・デバイスセグメント：電子部品・アセンブリ、家電向け等

（注）第1四半期より全社費用配賦基準を変更（遡及調整済の数値を開示）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：17,188,992株（2026年3月期第1Q末）
• 期末自己株式数：99,053株（2026年3月期第1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：17,087,945株（当第1四半期）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（開示情報）

• 次回決算発表：通期業績予想は既に開示（変更なし）／第2四半期の修正等は現時点で無し
• IRイベント：決算補足資料は作成あり、決算説明会は開催なし

主要財務指標（連結・百万円未満切捨て）

• 売上高：21,597 百万円（△10.8% YoY）
• 営業利益：469 百万円（+21.8% YoY）
• 経常利益：573 百万円（+59.4% YoY）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：389 百万円（+109.8% YoY）
• EBITDA：874 百万円（+11.9% YoY）
• 一株当たり四半期純利益（EPS）：22.79円（当第1Q）
• 総資産：63,558 百万円（前期末 60,044）
• 純資産：23,197 百万円（前期末 23,924）
• 自己資本比率：36.5%（前期末 39.8%）
• 1株当たり純資産：1,357.39円

貸借対照表の主要項目（Q期末）
– 流動資産：45,076 百万円（うち現金及び預金 9,724）
– 固定資産：18,482 百万円（のれん 5,721）
– 流動負債：27,727 百万円（支払手形買掛金 14,685、短期借入金 4,955）
– 固定負債：12,632 百万円（長期借入金 9,406）

（参考指標）
– 流動比率（概算）＝ 流動資産 / 流動負債 ≒ 162.6%
– 負債／自己資本比（概算）＝ 総負債 40,360 / 純資産 23,197 ≒ 1.74倍

キャッシュフロー計算書：当四半期累計のキャッシュフロー計算書は作成していない（注記あり）。減価償却費：252百万円、のれん償却 152百万円。

セグメント別（当第1四半期）

売上高（百万円）・構成比・前年同期増減
– 建材：売上 14,080（構成比 65.2%）、△2,294（△14.0%）
– 産業資材：売上 3,990（構成比 18.5%）、△325（△7.5%）
– 電子・デバイス：売上 3,539（構成比 16.4%）、+8（+0.2%）

セグメント利益（営業利益ベース、百万円）
– 建材：397（構成比 50.7%）、△33（△7.8%）
– 産業資材：249（構成比 31.9%）、+112（+82.0%）
– 電子・デバイス：136（構成比 17.5%）、△18（△12.0%）
– 合計：783（セグメント集計）→ 連結営業利益計上額 469（調整額含む）

セグメント要旨（会社の説明）
– 建材：非住宅分野で小規模案件比率増および工期遅延の影響、住宅の着工戸数減で減収。住宅向け蓄電池は好調。組織再編に伴う営業費用増で利益は減少。
– 産業資材：樹脂関連で自動車・電子機器向け受注拡大、新規受注（リサイクル樹脂）等により増益。繊維関連は一部事業を縮小し減収だが、工場稼働率向上で利益拡大。
– 電子・デバイス：デバイス分野は主要顧客の在庫処理が進まず減収、アセンブリ分野はエアコン関連受注増で増収。利益は減少。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「サステナV（バリュー）」：最終年度（2026年3月期）目標は親会社株主に帰属する当期純利益 1,900 百万円、ROE ≥ 8.0%、ROIC ≥ 6.0%。
• 第1四半期の業績は売上減少だが営業利益・経常利益・純利益は改善（前年同期比増）。連結業績予想（通期）に対する修正はなし。

配当

• 2025年3月期 実績：中間 40円、期末 46円、年間 86円（表記は分割前の金額）
• 2026年3月期（予定）：年間 90円（うち中間 45円、期末 45円：注記では株式分割を考慮しない場合の期末45円、年間90円）
• 配当方針（特記事項）：中期計画最終2年間（2025・2026）限定で連結配当性向80%以上、総還元性向100%（総還元額の下限 5億円）。当期見込みの連結配当性向は 80.9%（会社試算）。
• 特別配当：無し（開示なし）

業績予想（通期：2026年3月期、連結、会社予想）

• 売上高：110,000 百万円（+16.4%）
• 営業利益：2,600 百万円（+22.1%）
• 経常利益：2,600 百万円（+28.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,900 百万円（+21.3%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：55.59円
• （注）同予想に修正はなし。1株当たり利益は株式分割の影響を反映しているが、分割を考慮しない場合のEPS試算値は111.19円と注記あり。

リスク要因（開示内容に基づく主な留意点）

• 為替変動：過年度は在外子会社での現地通貨安が為替差損を生じさせた例がある。第1Qでは為替差損は発生せず増益要因となった。
• 需要変動：建設着工戸数や民生家電市場の動向、顧客在庫調整等が売上に影響。
• サプライチェーン／供給不足：電子部品の供給・在庫動向により出荷に影響。
• 金利・資金調達：長期借入金の増加（第1Q末で長期借入金が約9,406百万円）等、財務構成の変化。
• その他：原材料価格、経済環境、規制等（資料中の将来予測に関する一般的な留意事項）。

（注）上記は決算短信内の説明に基づくもので、記載された将来見通しは確約ではない旨の注記あり。

重要な注記・監査

• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無し
• 四半期連結財務諸表は任意の期中レビューを受けている（有限責任 あずさ監査法人 東京事務所による期中レビュー報告書あり。重要な点での不適正は認められなかった旨）
• その他のコーポレート施策：自己株式の消却（73,900株を2025/6/2に消却）や2025/10/1実施予定の株式分割（1→2）に関する注記あり。
• 第1四半期での全社費用配賦基準の変更（セグメント集計の遡及調整済の数値を公開）。

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づいて整理した情報です。投資判断や売買の助言は行っていません。不明項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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