3681 ブイキューブ 分析レポート（個人投資家向け）
注：本資料は公開情報の整理・評価であり、投資助言ではありません。数値は原則連結ベース、単位は円建てです。基準日の違いにより一部指標に差異があり得ます。
1. 企業情報
- 概要：企業・官公庁向けにビジュアルコミュニケーション（Web会議・動画配信・オンラインイベント）と、防音型個室ブース「テレキューブ」等を提供。
- 主なサービス・製品
- ソフトウェア／SaaS：V-CUBE Meeting/Seminar/Learning、Zoom（リセール）、QUMU（企業向け動画配信管理）、EventIn（オンラインイベント）、Agora（映像通話SDK）、ELMO（コラボ会議）、Realwear（スマートグラス）
- ハード／スペース：テレキューブ（防音個室ブース、設置・運用支援）
- 注力用途：遠隔集中治療（Tele-ICU）や製薬・教育分野など規制業種や大規模配信
- セグメント（報告区分）
- エンタープライズDX
- イベントDX
- サードプレイスDX（テレキューブ等）
- 参考構成比（会社開示の表現に基づく概況）：エンタープライズDX約39%、イベントDX約36%、サードプレイスDX約25%（カッコ内は収益性の目安と読み取れるが、厳密定義は未記載）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内でオンライン会議・配信と現地会場運営を組み合わせた「ハイブリッド」対応に強み。Zoomリセールや自社V-CUBE群の組み合わせでエンタープライズ領域をカバー。
- サードプレイス（テレキューブ）は駅・オフィス等への設置が進み認知度が高い。
- 競争環境
- 会議・コラボは外資大手（Zoom、Microsoft Teams、Cisco等）との機能・価格競争が激しい。配信・イベントでは専門ベンダーや内製化も進展。
- ハード（ブース）は初期投資・設置コスト、更新・保守で資本効率が問われる。
- 課題
- リセール中心領域のマージン圧力、イベント需要の変動、公共向けテレキューブ需要の一巡感、為替・金利・借入依存度の高さ。
3. 経営戦略と重点分野
- 戦略の方向性（決算短信・説明資料の記載より）
- エンタープライズDX：Zoom/Agora等の拡販、動画配信基盤（QUMU）で大企業・規制業種のニーズを獲得。
- イベントDX：ハイブリッド型案件の品質・運用力で差別化。主要顧客の需要変動を踏まえ案件ポートフォリオを再構築。
- サードプレイスDX：企業向けの底堅い需要に注力し、販売・運用モデルの多様化で収益性最適化。
- 財務戦略：連結子会社TEN Holdings, Inc.のNASDAQ上場を契機に、追加資金調達・一部売却・連結除外を検討し財務体質の改善を図る。金融機関とは財務制限条項の権利不行使で合意済み。
- 2025年通期計画（変更なし）
- 売上高：100億円、調整後EBITDA：10.5億円、営業損失：▲7億円、最終利益：+1億円（EPS 3.93円想定）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- サブスク（会議・配信SaaS、リセール）＋プロジェクト収益（イベント運用）＋ハード・設置/運用（テレキューブ）のミックス。
- 持続性評価の観点
- サブスク比率の積み上げは安定要因。一方、イベントは景気や顧客業種に左右されやすく、ハードは投下資本と償却負担が重い。
- 仕入先（Zoom等）条件変更や価格競争がマージンに影響しうる。
- 医療・公共など専門領域の実績は参入障壁になり得るが、案件獲得・運用体制の維持が前提。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・製品面
- QUMUによる企業内動画配信の統制・セキュリティ、Agora SDKによるアプリ組込型のリアルタイム通信など、開発者向け・大企業向け要件に対応。
- テレキューブは設置・運用ノウハウや管理システムを含むエコシステムが差別化要素。
- 収益牽引
- エンタープライズDX（Zoom/Agora/配信基盤）とサードプレイスDX（テレキューブ）が黒字化寄与。イベントDXは当期、株式報酬費用計上の影響で赤字拡大。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提（株価 138円、時価総額 36.35億円）
- 会社予想EPS：3.86円 → 予想PER 約35.8倍（業界平均PER 23.2倍より高い水準）
- BPS：
- 直近四半期BPS：42.86円 → PBR 約3.2倍
- 市場データBPS（実績）：22.56円 → PBR 約6.1倍
- 基準日の違いによりPBRは概ね3.2〜6.1倍レンジ。直近短信で純資産が回復しており、最新BPSでのPBRは低下傾向。
- EV/S（LTM）：EV ≒ 36.35億 +（有利子負債72.1億 − 現金10.7億）≒ 97.8億、売上（LTM）98.6億 → EV/S ≒ 1.0倍
- P/S（LTM）：約0.37倍
- 参考
- LTMは赤字のため、PERは通期黒字化前提への感応度が高い点に留意。
7. テクニカル分析
- トレンド指標
- 50日移動平均：153.64円、200日移動平均：172.30円、現値は両線を下回る。
- 52週レンジ：133〜271円、現値はレンジ下限付近。
- 需給・足元
- 直近10日、150円台での戻りが重く、138円まで反落。出来高は一時増から低下基調（3カ月平均約31万株、直近出来高9.3万株）。
- 信用残：買い残約100.7万株、売り残0株（倍率算出不能）。買い残は前週比で小幅減。
8. 財務諸表分析（連結）
- 成長性
- 売上（LTM）：98.6億円、四半期YoY：▲8.7%、2025年上期売上：50.1億円（前年同期比▲10.8%）
- 収益性
- 粗利：35.2億円（粗利率約35.7%）
- 営業利益率（LTM）：▲3.97%、最終損益（LTM）：▲18.4億円（純利益率▲18.7%）
- 2025年上期は、イベントDXで株式報酬費用（約5.22億円）計上等により赤字拡大。
- 効率性
- ROA（LTM）：▲6.86%、ROE（LTM）：▲152.9%（自己資本の小ささが影響）
- 財務安全性
- 現金同等物：10.7億円、有利子負債：72.1億円 → ネット有利子負債：約61.4億円
- 流動比率：0.68、自己資本比率：5.3%（2025/6末、短信ベース）
- D/E：約576.9%（高水準）
- 金融機関と財務制限条項の権利不行使で合意。TEN Holdings関連の追加施策（資金調達・売却・連結除外）で改善を図る方針。
- キャッシュフロー（2025年上期・累計）
- 営業CF：▲10.10億円、投資CF：▲0.12億円、財務CF：+10.99億円 → 現金残高10.7億円
- セグメント（2025年上期）
- エンタープライズDX：売上17.9億、セグ利益+3.04億
- イベントDX：売上19.4億、セグ損失▲9.83億（株式報酬費用の一時負担を含む）
- サードプレイスDX：売上12.9億、セグ利益+3.45億
9. 株主還元と配当方針
- 配当：会社予想 0円（配当利回り 0%）、配当性向 0%
- 自社株：自己株式 約46.6万株（発行株式の約1.77%）
- 現状は財務体質の改善を優先。自社株買い等の新たな施策は未確認。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週変化率：▲42.7%、β（5年）：0.71。中長期は弱含み、短期も戻り売りが意識される局面。
- 投資家構成・関心
- インサイダー保有：約21.2%、機関保有：約10.0%、フロート：約2,049万株。
- 信用買い残はフロート比で約5%程度。イベント（決算、TEN Holdingsの資本政策進捗等）が関心材料。
11. 総評
- 事業面：サブスク×イベント×ブースの複合モデル。エンタープライズとサードプレイスが収益源、イベントは一時費用の影響大。ハイブリッドイベントと規制業種向けが成長ドライバー。
- 財務面：自己資本比率5%台、流動比率1倍未満、有利子負債多め。短期資金繰りは金融機関の支援と資本取引で補完だが、追加施策の実行が前提。
- 株価面：業界平均と比べたPER・PBRは高めの水準（予想ベース）。LTM赤字からの黒字転換達成度が評価の鍵。価格は52週下限圏、モメンタムは弱め。
- 注目点：TEN Holdingsの連結範囲見直し・資金調達の進捗、イベント需要の回復度、テレキューブの収益性維持、為替・金利動向。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：C
- 根拠：LTM売上成長率▲8.7%、上期売上▲10.8%。
- 収益性：C
- 根拠：粗利率約36%、営業利益率（LTM）マイナス。業界平均（ソフトウェア）は一般に高粗利だが、ハード混在で低め。
- 財務健全性：D
- 根拠：自己資本比率5.3%、流動比率0.68、D/E高水準。
- 株価バリュエーション：C
- 根拠：予想PER約35.8倍（業界平均23.2倍より高い）、PBR約3.2〜6.1倍（平均2.3倍より高い）。EV/S約1.0倍は低位だが業界平均データ不明のため総合は中位寄りの評価。
参考データ抜粋
– 株価レンジ：年初来高値254円／安値133円
– 出来高（3カ月平均）：約30.9万株
– 次回イベント：2025年11月14日（予定）決算発表
– 会社予想（2025年通期）：売上100億円、最終利益1億円、配当0円
不明点や追加の深掘り（セグメント別KPI、詳細CF表など）が必要な場合はご指示ください。
企業情報
| 銘柄コード | 3681 |
| 企業名 | ブイキューブ |
| URL | http://jp.vcube.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。