1. 企業情報
鉄建建設株式会社は、1944年に設立された総合建設会社です。主な事業内容として、土木工事と建築工事の二つの柱があり、それぞれ売上高の約半分を占めています。土木工事では道路、トンネル、橋梁、上下水道、河川護岸などの社会インフラ整備を手掛けており、特に鉄道関連工事に強みを持っています。建築工事では集合住宅、学校、医療・福祉施設などの設計・施工を行っています。その他、不動産事業（開発、再生、コンサルティング）や、農業、再生可能エネルギーといった付帯事業も展開しています。主要株主であるJR東日本が同社を持分法適用会社としており、同社との関係が強化されています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は日本の建設業界において土木大手の一角を占め、特に鉄道工事においては首位級の技術力と実績を有しています。土木工事の売上比率が約48%、建築工事が約49%とバランスの取れた事業構成です。主要株主であるJR東日本が同社を持分法適用会社としていることは、鉄道関連工事における安定的な受注基盤と高い競争優位性をもたらしていると考えられます。一方で、建設業界全体としては、技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが継続的な課題となっています。
3. 経営戦略と重点分野
提供データからは中期経営計画の具体的な施策や重点分野に関する詳細な記述は限られています。しかし、決算短信からは、国内経済の緩やかな回復基調の中で、公共投資の安定推移や民間設備投資の持ち直しに対応しつつ、資材価格上昇や技能労働者不足といった業界特有の課題に対応していく方針がうかがえます。通期および中間期業績予想の修正（中間期は上方修正）を通じて、事業環境の変化に適応し収益確保を目指していることが示されています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、鉄道工事における強固な基盤とJR東日本との関係によって一定の安定性を持っています。土木・建築という二つの主要事業に加え、不動産事業では開発やリノベーションを通じて収益源の多様化を図っています。また、農業や再生可能エネルギーといった新規分野への取り組みも行っており、これは将来的な市場ニーズの変化への適応や収益の多角化を目指すものと見られます。建設業界特有の季節性（工事引渡しが第4四半期に集中する傾向）も考慮に入れる必要があります。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力製品およびサービスは、土木工事と建築工事です。特に鉄道関連のインフラ工事において独自のノウハウと技術を有していると考えられます。提供データに具体的な最新の技術革新や特許に関する詳細な記述はありませんが、建設業界における技術開発は、省力化、安全性向上、環境負荷低減などに向けられています。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 3,690.0円
- PER（会社予想）: 14.28倍
- 業界平均PER: 14.0倍
- PBR（実績）: 0.72倍
- 業界平均PBR: 1.1倍
- EPS（会社予想）: 258.43円
- BPS（実績）: 5,107.88円
現在の株価3,690.0円は、会社予想EPSに基づくとPER14.28倍で、業界平均PER14.0倍とほぼ同水準にあります。PBRは0.72倍であり、業界平均PBR1.1倍を下回っており、純資産価値と比較すると割安であると評価できます。
7. テクニカル分析
現在の株価3,690.0円は、年初来高値3,750円、52週高値3,750.00円に接近する水準で推移しており、直近の高値圏に位置しています。年初来安値2,085円、52週安値2,088.00円と比較すると、大きく上昇していることが分かります。
50日移動平均線が3,500.40円、200日移動平均線が2,925.33円であることから、現在の株価は短期・中長期の移動平均線を大きく上回っており、株価推移は上昇トレンドにあると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 直近四半期（2026年3月期 第1四半期）の売上高は44,370百万円で、前年同期比0.7%の微増でした。通期の会社予想では178,000百万円（△3.8%減収）が見込まれています。
- 利益:
- 売上総利益（Q1）: 4,637百万円。売上総利益率10.45%。
- 営業利益（Q1）: 1,712百万円（前年同期比+536.2%）。営業利益率3.86%。前年同期には低い水準であったため、大幅な増益となりました。通期予想では3,400百万円（△1.7%減益）を見込んでいます。
- 経常利益（Q1）: 1,983百万円（前年同期比+250.4%）。通期予想では3,300百万円（+9.0%増益）を見込んでいます。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益（Q1）: 1,285百万円（△38.3%減益）。前年同期には投資有価証券売却益という特別利益があったため、その反動で減益となりました。通期予想では3,600百万円（+5.0%増益）を見込んでいます。
-
収益性指標:
- ROE（実績）: 4.84%。直近12か月では3.77%。
- ROA（直近12か月）: 1.34%。
- Profit Margin（直近12か月）: 1.42%。
- Operating Margin（直近12か月）: 3.80%。
これらの指標は、建設業界としては一般的な水準です。
– キャッシュフロー: 第1四半期決算短信では四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
– 財務健全性:
– 自己資本比率（実績）: 31.0%。直近第1四半期末（2025年6月30日）では29.5%。一般的に建設業ではやや低い水準です。
– 流動比率（直近四半期）: 1.13。流動性には改善の余地があると言えます。
– Total Debt/Equity（直近四半期）: 115.06%。負債の水準には留意が必要です。
9. 株主還元と配当方針
同社の配当利回り（会社予想）は3.52%であり、1株配当（会社予想）は130.00円です。配当性向は50.26%と、利益に対する株主還元への意識が見られます。2026年3月期も年間130.00円の配当を継続する予想が公表されています。株主構成には「自社(自己株口)」として発行済株式の6.64%が記載されており、自己株式の保有を通じて株主還元策を実施していることが示唆されます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変化率は+55.25%であり、同期間のS&P 500の変化率+19.09%を大きく上回っています。これは、同社株に強い上昇モメンタムがあることを示しています。
信用取引においては、信用買残が129,300株と前週比で増加しており、信用売残は7,500株と減少しています。信用倍率は17.24倍と買方に傾倒している状態です。直近の出来高は4万〜7万株程度で推移しており、活発な取引が見られます。
11. 総評
鉄建建設は、鉄道工事を強みとする土木・建築大手であり、JR東日本を持分法適用会社とする強固な関係を背景に事業を展開しています。PBRが業界平均を下回る水準にあり、企業価値評価の面では割安感が見られます。しかし、自己資本比率や流動比率といった財務健全性については、一般的に健全とされる水準と比較して留意点も確認できます。
直近の株価は年初来高値圏で推移し、強い上昇モメンタムを示しており、市場からの関心が高い可能性があります。2026年3月期第1四半期は前年同期の特別利益の反動で純利益が減少しましたが、通期予想では増益を見込んでいます。
12. 企業スコア
- 成長性: C
- 直近四半期売上高成長率は+0.7%と微増。通期計画では減収を見込んでいることから、高い成長性は見られません。
- 収益性: B
- 売上総利益率10.45%（Q1）、営業利益率3.80%（LTM）は、建設業界としては一般的な水準と考えられます。非常に高いわけではありませんが、大幅な低水準でもありません。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率が31.0%（実績）/29.5%（Q1）であり、一般的に健全とされる40%を下回っています。流動比率も1.13とやや低く、負債比率も高めであるため、財務の安定性には改善の余地があると判断されます。
- 株価バリュエーション: A
- PERは業界平均と同水準ですが、PBRが0.72倍と業界平均1.1倍を大きく下回っており、純資産と比較して割安であると評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 1815 |
| 企業名 | 鉄建建設 |
| URL | http://www.tekken.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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