1. 企業情報
- 概要
- 土木・建築の総合建設会社。鉄道土木（高架・橋梁・トンネル・ホーム・留置線等）に強み。道路・トンネル、河川、上下水道、集合住宅・学校・医療福祉施設の建築も展開。
- 不動産（開発・バリューアップ）、付帯（保険代理等）、農業・再エネ等も取り組み。
- 1944年設立、東京本社。連結従業員1,930人、平均年齢41.9歳、平均年収916万円。
- セグメントと売上構成（目安）
- 土木工事：約48%
- 建築工事：約49%
- 不動産：約2%
- 付帯・その他：微少
- 海外売上比率：約3%
- 特徴
- 鉄道分野でトップクラスの実績。東日本旅客鉄道（JR東日本）が主要株主で、追加出資により持分法適用関連会社化（関係強化）。安定的な鉄道関連需要にアクセス。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 中堅ゼネコンに位置づけ。鉄道土木・駅改良の専門性とJRグループ向け案件で強み。
- 競争優位
- 鉄道構造物の施工・維持更新ノウハウ、夜間・線路内工事の安全管理力、駅周辺再開発の実績。
- JR東日本との資本・業務関係に基づく安定受注パイプ。
- 課題
- 建設業界共通の低マージン構造、技能労働者不足、資材価格の高止まり。
- 建築分野の採算確保（1Qの建築営業利益率は低位）。
- 海外・新規事業は規模が小さく、収益寄与は限定的。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方向性（推察を含む開示要旨）
- 鉄道・公共インフラの保全・更新需要を基盤に、選別受注と収益性重視の案件運営。
- 建築はリニューアル・用途変更等のバリューアップや安全・防災関連を強化。
- 不動産はリスクを抑えた開発・ストック型収益の拡大を志向。
- DX（BIM/CIM、施工最適化）、省力化・協力会社との連携強化、人材確保を重点。
- 直近計画
- 2026/3期会社計画：売上1,780億円、営業利益34億円、純利益36億円（通期予想据え置き）。
- 中間（2Q）予想は上方修正済み（売上8,860億円、営業・経常210億円、純利益240億円）。
- 季節性により4Q偏重の収益構造。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益源
- 受注産業（工事進行・引渡時計上）。鉄道保全・更新や防災・国土強靭化は中期的に安定需要。
- 不動産は高採算だが規模小さく、案件の期ズレに注意。
- 適応力
- 1Q受注高＋36.2%（前年同期比）と受注環境は堅調。価格転嫁・原価管理・設計段階からのVE/VEが鍵。
- 労務・資材の上昇リスクは継続。夜間・線路内工事の効率化やプレキャスト化等で吸収を図る。
5. 技術革新と主力領域
- 技術・ノウハウ
- 鉄道高架化・駅改良・耐震補強、橋梁更新、トンネル（NATM等）、線路内夜間施工の工程・安全管理。
- BIM/CIM、ドローン・3D計測、センシングによるアセットマネジメント、プレキャスト・省力化施工。
- 収益牽引（2026/3期1Q）
- 土木：売上2,175.6億円、セグメント利益103.6億円（利益率約4.8%）。
- 建築：売上2,046.6億円、同14.1億円（約0.7%）。
- 不動産：売上203.4億円、同44.4億円（約21.8%）。
- 連結営業利益率：3.86%。不動産の高採算が全体を下支え。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在株価：3,690円、時価総額：約552億円
- 指標比較
- PER（予想）14.28倍 vs 業界平均14.0倍 → 概ね同水準。
- PBR（実績）0.72倍 vs 業界平均1.1倍 → 約35%低位（PBR面で割安感）。
- EV/Sales：約0.65倍（EV=552億+822億−169億=1,206億円、売上=1,854億円）→ 参考値。
- 試算
- 業界平均PER適用：258.43円×14.0=約3,618円（現株価は+約2%）。
- 業界平均PBR適用：5,107.88円×1.1=約5,619円（現株価は下回る）。
- 配当
- 予想配当130円、予想配当利回り約3.52%、配当性向約50%（予想EPS基準）。
- 5年平均利回り4.18%に比べ、現在は株価上昇で利回り低下。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 50日線：3,500円、200日線：2,925円 → 株価は両線上で上昇基調。
- 年初来高値：3,750円（10/27）。現値は高値から約−1.6%の高値圏。
- モメンタム
- 直近10日：3,575→3,690へ切り返し。52週騰落＋55%で強含み。
- 信用動向：信用買残12.93万株、信用倍率17.24倍（買い長）。短期的な値動きが振れやすい点に留意。
- 出来高：当日4.35万株（3カ月平均4.90万株、10日平均5.76万株）とやや低調。
8. 財務諸表分析
- 収益性（LTMベース）
- 売上高：1,854億円、粗利：162.6億円（粗利率約8.8%）
- EBITDA：60.9億円、営業利益率：約3.8%、純利益率：約1.4%
- ROE：3.8%（LTM）、実績開示値：4.84%（期基準差あり）／ROA：1.34%
- 成長
- 四半期売上成長率（前年比）：+0.7%（横ばい）。1Q受注は+36.2%。
- 四半期純利益成長率（前年比）：−38.4%（前年の特別利益剥落影響。営業・経常は増益）。
- 安全性
- 自己資本比率：約31%（1Q短信：29.5%）、流動比率：約1.13倍。
- 総有利子負債：約822億円、現金約169億円、D/E約115%（ネット有利子負債は厚め）。
- キャッシュフロー
- 四半期CFは未作成（短信注記）。運転資金需要により短期借入金増加の期中変動。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025/3期：年間122円。2026/3期計画：年間130円（中間無・期末一括）。
- 予想配当性向：約50%（安定配当志向）。
- 自社株
- 自己株式比率：6.64%。新規の自己株買い開示は確認情報なし。
- 株主構成
- JR東日本18.44%、信託銀行等が上位。安定株主が多く、フリーフロートは約988万株。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 200日線上で上昇トレンド継続。直近は年初来高値圏で推移。
- 関心材料・カタリスト
- JRグループの設備投資計画、国土強靭化・防災関連の公共投資、資材価格・労務費動向、受注動向（鉄道・建築）、原価管理の進捗。
- 会社の2Q予想上方修正はポジティブ材料。季節性で4Q偏重。
- 近々のイベント
- 次回配当基準日（権利落ち）：2026/3/30予定。
11. 総評
- 鉄道土木の専門性とJR東日本との強固な関係により、受注の安定感がある。一方、業界共通の原価上昇・人手不足の中で、建築の採算確保が課題。
- 収益性は業界平均的（営業利益率3〜4%台、ROE中位）。財務レバレッジはやや高く、自己資本比率は30%前後。
- バリュエーションはPERで業界並み、PBRでは低位（0.72倍）。配当は利回り約3.5%、性向約50%と安定。
- 株価は上昇トレンドで高値圏。信用買い長の需給は短期ボラティリティ要因となり得る。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：B
- 根拠：LTM/四半期売上は横ばい（+0.7%）。受注は増加も、実績売上の伸びは限定的。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率約8.8%、営業利益率約3.8%はゼネコン平均的。1Qは不動産が下支え。
- 財務健全性：C
- 根拠：自己資本比率約31%、流動比率1.13倍、D/E約115%とやや弱め。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PERは平均並みだが、PBR0.72倍（業界平均1.1倍比で低位）。EV/Sも低め水準。
企業情報
| 銘柄コード | 1815 |
| 企業名 | 鉄建建設 |
| URL | http://www.tekken.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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