1. 企業情報
高島は1915年に重布（産業用繊維）で創業した老舗企業です。現在は事業領域を多角化しており、主に「建材」「産業資材」「電子・デバイス」の3つのセグメントで事業を展開しています。非住宅・住宅向け建材、再生可能エネルギー関連資材の提案・販売から、プラスチック部品、機能性繊維、電子部品の製造・販売まで幅広く手掛けています。特に東南アジアで電子部品工場を展開し、海外事業も推進しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
高島は創業以来の歴史を持つ総合商社であり、多角的な事業展開が特徴です。建材、産業資材、電子・デバイスと幅広い分野で事業を手掛けることで、特定の市場変動リスクを分散しています。また、太陽光パネル関連製品などの再生可能エネルギー資材の取り扱いや、東南アジアでの電子部品工場展開といった取り組みは、変化する市場ニーズやグローバルなサプライチェーンに対応しようとする姿勢を示しており、競争優位性の一つと考えられます。卸売業の特性上、個別の市場シェアデータは公開されていませんが、各事業領域において特定の顧客基盤を構築していると推察されます。
3. 経営戦略と重点分野
高島は中期経営計画「サステナV（バリュー）」を推進しており、最終年度（2026年3月期）には親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE 8.0%以上、ROIC 6.0%以上を目標としています。この計画では、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を両立させることを目指し、事業ポートフォリオの最適化や成長分野への投資を重点的に行っていると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
高島の事業モデルは、建材、産業資材、電子・デバイスといった多岐にわたる分野への展開により、一つの事業が低迷しても他の事業で補うことができる点が強みです。特に、環境意識の高まりを受けて需要が増加している再生可能エネルギー資材や、リサイクル樹脂関連への注力は、市場ニーズの変化に対応し、持続的な成長を目指す姿勢がうかがえます。また、東南アジアでの電子部品工場展開は、グローバルサプライチェーンの多様化と現地の成長を取り込む戦略であり、事業モデルの持続可能性を高めると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
具体的な「技術革新」に関する詳細な記述は少ないものの、高島は「設計、提案、加工、素材販売、流通」という一連のプロセスにおいて付加価値を提供しています。主力製品としては、建材事業における壁材、基礎杭、断熱材、太陽光パネル関連製品、電子・デバイス事業における電子部品やアセンブリ製品などが挙げられます。産業資材事業では、機能性繊維やプラスチック部品の分野で、多様な顧客ニーズに対応しています。
6. 株価の評価
現在の株価は825.0円です。会社予想EPSは55.59円であり、現在の株価に基づくPER（株価収益率）は約14.84倍となります。業界平均PERが12.1倍であるため、現在の株価はPERの面では業界平均と比較してやや割高な水準にあります。
PBR（株価純資産倍率）は実績で1.22倍であり、業界平均PBRの1.0倍と比較すると、こちらもやや割高な水準と言えます。
7. テクニカル分析
現在の株価825.0円は、年初来高値899円に近く、年初来安値554円からは大きく上昇しています。直近10日間の株価推移を見ると800円台前半から中盤で推移しており、大きな変動は見られません。
50日移動平均線が836.14円、200日移動平均線が730.04円であることから、現在の株価は50日移動平均線をわずかに下回っていますが、200日移動平均線を上回っており、中長期的な上昇トレンドは維持されていると考えられます。短期的には高値圏での調整局面にある可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間、売上高は着実に増加傾向にあります。2022年3月期の74,054百万円から過去12か月の94,503百万円まで右肩上がりに推移しています。2026年3月期の通期予想では110,000百万円と、引き続き成長を見込んでいます。
- 利益:
- 売上総利益率は、2022年3月期の約11.2%から過去12か月の約13.8%へと改善傾向にあります。
- 営業利益は、一時的な要因を除けば、2022年3月期の1,554百万円から過去12か月の2,133百万円まで増加しており、利益創出力も向上しています。ただし、2024年3月期には多額の特別利益が発生しており、親会社株主に帰属する純利益が一時的に大きく押し上げられています。
- 営業利益率は過去12か月で2.26%であり、卸売業としては平均的かやや低い水準にあります。
- ROE (自己資本利益率): 直近12か月で7.62%であり、中期経営計画の目標（8.0%以上）に近づいています。
- ROA (総資産利益率): 直近12か月で2.25%です。
- 自己資本比率: 2024年3月末の実績で39.8%でしたが、直近四半期では36.5%に低下しています。一般的に40%以上が望ましいとされる中で、やや注意が必要な水準と言えます。
- 流動比率: 直近四半期で163%であり、短期的な支払い能力に大きな問題はないと考えられます。
9. 株主還元と配当方針
高島は株主還元を重視しており、配当利回り（会社予想）は5.45%と高水準です。1株配当（会社予想）は45.00円です。中期経営計画「サステナV」の最終2年間（2025年・2026年3月期）は、連結配当性向80%以上、総還元性向100%（総還元額の下限5億円）を方針として掲げています。この方針により、現在の配当性向は94.08%とかなり高くなっています。また、2025年6月には自己株式の消却も実施しており、株主還元への積極的な姿勢がうかがえます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は年初来高値圏で推移し、比較的堅調なモメンタムを示しています。ただし、直近10日間ではやや下降気味の傾向も見られます。出来高は平均と比較してやや低い水準で、投資家の関心は安定しているものの、特段の活況とは言えません。
信用取引においては、信用買残が信用売残を大きく上回る17.58倍であり、潜在的な売り圧力が存在する可能性も考慮されます。今後の株価は、業績の進捗、特に中期経営計画の目標達成度合いや株主還元方針の維持が影響を与える要因となるでしょう。
11. 総評
高島は、重布で創業後、建材、産業資材、電子・デバイスと多角的な事業展開を進め、安定した売上成長を達成しています。特に再生可能エネルギー関連や海外展開は、事業の持続可能性を高める要素です。利益率は卸売業として平均的かやや低い水準ですが、改善傾向が見られます。株主還元には積極的で、高配当を維持しています。一方で、自己資本比率が低下傾向にある点は財務健全性において注視が必要です。現在の株価は年初来高値圏にあり、バリュエーションは業界平均と比較してやや割高な水準にあります。今後の焦点は、中期経営計画の最終目標達成に向けた業績の進捗、特に売上高の成長維持と利益率の改善、そして株主還元方針の継続性となるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- 過去数年間売上高は着実に増加しており、2026年3月期の通期売上高予想も前年比16.4%増と高い成長率を見込んでいるため、高い評価とします。
- 収益性: B
- 過去12か月の営業利益率は2.26%と卸売業としては平均的かやや低い水準ですが、過去からの改善傾向が見られ、今後も利益率向上が期待されるため、中立的な評価とします。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率が2024年3月末の39.8%から直近四半期で36.5%に低下しており、健全とされる40%を下回っているため、注意が必要な水準と評価します。
- 株価バリュエーション: C
- PER（会社予想14.84倍）が業界平均PER（12.1倍）を上回り、PBR（実績1.22倍）も業界平均PBR（1.0倍）を上回っているため、業界平均と比較してやや割高と評価します。
企業情報
| 銘柄コード | 8007 |
| 企業名 | 高島 |
| URL | http://www.tak.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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