決算短信：イビデン（4062）

2026年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

イビデン株式会社 — 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（要約）

（作成元：2025年10月30日公表資料。対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日／連結／単位は原則として百万円、円は必要箇所に記載）

基本情報

• 企業名：イビデン株式会社
• 上場：東京・名古屋
• コード：4062
• URL：https://www.ibiden.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 河島 浩二
• 問合せ先：経営企画本部 財務部長 西村 克俊（TEL 0584-81-3111）

報告概要
– 決算短信提出日：2025年10月30日
– 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期）
– 半期報告書提出予定日：2025年11月5日
– 決算説明資料：作成あり（決算説明会あり）
– 配当支払開始予定日：2025年11月25日

セグメント（報告セグメント）
– 電子事業（電子部品／ICパッケージ基板 等）
– セラミック事業（自動車排気系部品（DPF）、触媒担体保持・シール材（AFP）、特殊炭素製品（FGM）、EVバッテリー安全部材（NEV） 等）
– その他事業（建設、建材、合成樹脂加工、造園、ヘルスケア等）

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：140,860,557株（2025/9/30時点）
– 期末自己株式数：1,237,079株（2025/9/30時点）
– 中間期中の平均株式数（中間期）：139,620,709株
– 株式分割：普通株式1株→2株（基準日2025/12/31、効力発生日2026/1/1）を予定（分割後発行済株式数見込み 281,721,114株）

今後の予定（開示ベース）
– 半期報告書提出予定：2025/11/05
– 配当支払開始予定：2025/11/25
– 決算説明会：有（資料・開催あり）
– 株主総会：–（次回通常株主総会の日程は未記載）
– その他IRイベント：–（個別開示参照）

連結業績（中間累計：2025/4/1–2025/9/30）

• 売上高：195,485 百万円（前年同期比 +7.7%）
• 営業利益：32,573 百万円（同 +14.2%）
• 経常利益：32,305 百万円（同 +9.4%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：22,069 百万円（同 +7.5%）
• 中間1株当たり純利益（報告値、株式分割考慮済）：158.07円（潜在株式調整後 148.52円）

（注）包括利益：当中間期 37,612 百万円（前年同期 -1,801百万円）

連結財政状態（2025/9/30）

• 総資産：1,037,938 百万円（前期末 1,081,684 百万円）
• 純資産：532,153 百万円（前期末 497,298 百万円）
• 自己資本（注記参照）：525,098 百万円
• 自己資本比率：50.6%（前期末 45.3%）
• 現金及び預金：325,476 百万円（前期末 390,656 百万円）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動CF：+36,697 百万円
• 投資活動CF：-60,199 百万円
• 財務活動CF：-43,612 百万円
• 現金及び現金同等物（中間期末）：325,476 百万円（期首 390,656 百万円、減少額 65,180 百万円）

主要比率（中間期数値に基づく算出）

• 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：約16.7%（32,573 / 195,485）
• 売上総利益率（売上総利益÷売上高）：約34.7%（67,913 / 195,485）
• 当期純利益率（親会社株主中間純利益÷売上高）：約11.3%（22,069 / 195,485）
• 総資産利益率（ROA, 当期純利益÷総資産）：約2.13%（22,069 / 1,037,938）
• 流動比率（流動資産÷流動負債）：約186.2%（487,475 / 261,820）
• 負債比率（負債合計÷純資産合計）：約95.1%（505,785 / 532,153）

（注）比率は提示データに基づく単純計算値。中間期の数値である点に留意。

セグメント別（中間累計：2025/4/1–2025/9/30）

売上高（外部顧客向け）
– 電子事業：113,547 百万円（構成比 約58.1%）
– セラミック事業：39,689 百万円（構成比 約20.3%）
– その他事業：42,248 百万円（構成比 約21.6%）
– 連結合計：195,485 百万円

セグメント利益（営業ベース）
– 電子事業：25,429 百万円（営業利益に対する寄与：約78.0%）
– セラミック事業：3,839 百万円（約11.8%）
– その他事業：3,250 百万円（約10.0%）
– 連結営業利益：32,573 百万円（セグメント合計調整後）

セグメントごとの状況（会社開示の要点）
– 電子事業：生成AI向けサーバー向け受注が引き続き好調。PC・汎用サーバー向けは緩やかな回復。フィリピン工場の製造原価低減も寄与し、売上・営業利益とも増加。
– セラミック事業：DPFやAFPで販売数量減少、FGMはEV市場の減速で需要低迷。NEV（EVバッテリー安全部材）は量産開始で売上は増加したが、EV市場減速による固定費負担で営業利益は減少。結果、売上・営業利益とも前年同期から減少。
– その他事業：建材は建築基準法改正の影響で住宅着工が遅れ販売棟数減少（売上減）。建設は発電・排水設備の受注および大型工事の進捗で売上増。その他部門は造園の大型案件で売上増も、資材高騰やヘルスケア事業の受注収束で営業利益は減少。

配当

• 中間配当（実績）：30円（内訳：普通配当 20円 + 大野事業場量産開始記念配当 10円）
• 期末配当（予想）：記載のとおり「未定」→ 2026年3月期より2031年3月期までの新配当方針に基づき、前期と同額の普通配当20円を記載（株式分割を考慮した表示あり）。会社公表による配当方針は「配当性向20%を目安とし、年間株主配当金1株につき40円をベースに累進配当とする」。
• 2026年3月期（会社による表示）：中間30円（確定）、期末は株式分割等を反映し記載。なお株式分割（1→2）を考慮しない場合の2026年3月期予想（1株当たり）は期末20円、年間で50円となる旨の注記あり。
• 特別配当：中間に記念配当10円を実施（大野事業場量産開始記念）。将来の特別配当可能性は会社方針に従うが、現状は今回のみの記載。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Moving on to our New Stage 115 Plan」（5ヵ年、2023年度より開始）。主眼は事業競争力強化、DX活用のものづくり改革、強靭なビジネスモデル構築等。
• 今回業績は電子事業の好調などで増収増益（中間累計で売上・営業益とも増加）。会社は計画の柱に沿った取り組みを継続中と表明。具体的数値での進捗（計画目標対比）は本短信に数値表としては記載なし。

競合状況・市場動向（会社記載分の要旨）

• 半導体・電子部品市場：PCは力強さに欠けるが緩やかな回復、生成AI向けサーバーは堅調、データセンター向け汎用サーバーは回復緩やか。
• 自動車分野：米国の通商政策変更などにより自動車生産台数の伸びが鈍化（DPF等に影響）。EV市場の減速が一部セラミック製品に影響。
• 競合他社比較：本短信に同業他社との比較データは記載なし（→ 不明）。

今後の見通し（連結業績予想：2025/4/1–2026/3/31）

（2026年3月期 通期予想：修正あり）
– 売上高：420,000 百万円（前期比 +13.7%）
– 営業利益：61,000 百万円（同 +28.1%）
– 経常利益：57,000 百万円（同 +19.0%）
– 当期純利益（親会社株主帰属）：37,000 百万円（同 +9.8%）
– 1株当たり当期純利益：132.50円（注：株式分割の影響を考慮した表示。分割考慮しない場合のEPSは265.00円）

会社注記：
– 2026年1月1日効力の株式分割（1→2）を前提に1株当たり指標等は調整表示。
– 業績予想は現時点の情報と仮定に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で異なる可能性あり。

想定されるリスク要因（会社が言及／開示・本短信に基づく要旨）
– 世界経済の不確実性（米国の関税、欧米の金利・為替・株式市場変動、中国の成長停滞等）
– 自動車市場・EV市場の需要変動
– 為替変動、原材料・資材価格の高騰
– 政策・規制変更（例：建築基準法改正による住宅着工影響）
– 顧客の在庫調整や需要減速による売上・利益変動

重要な注記・その他

• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用の計算に見積実効税率を利用（注記あり）。
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：該当なし。
• セグメント情報：当中間期に遊休資産の減損損失（その他セグメント）506 百万円を計上。
• 株式分割関連：
  • 分割比率：1株→2株（基準日 2025/12/31、効力 2026/1/1）
  • 発行済株式総数（分割後）見込み：281,721,114株
  • 転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整（分割対応）：例）2031年満期ユーロ円建CBの転換価額 8,983円→4,491.5円
• 第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。

財務の解説（短信からの要点）

• 増収の主因は電子事業（特に生成AI向けサーバー等）の好調と、フィリピン工場のコスト低減効果。一方、セラミック事業は自動車・EV向け需要減速で売上・利益は低下。
• 総資産は減少（投資有価証券・有形固定資産は増加、一方で現金預金が大幅減少）。負債合計は減少（未払金・社債償還等の影響）。純資産は増加（利益剰余金・その他包括利益の増加等）。
• 営業CFはプラス（ただし前年同期比で減少）、投資CFは大幅な投資支出減（前年の有形固定資産取得が大きかった反動）、財務CFは社債償還等で大幅マイナス。
• 配当方針を変更（累進配当の導入、配当性向20%目安、年間40円をベースに累進）しており、今期は中間に記念配当含む30円を実施。

重要：本要約は公表された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言・評価・推奨を行うものではありません。詳細は原資料（会社開示）および添付の決算説明資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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