2025年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社エイチ・アイ・エス(9603) 2025年10月期 第2四半期(中間期)決算短信 要約(日本基準・連結)
作成日:2025年6月13日
対象期間:2024年11月1日~2025年4月30日(中間連結会計期間)
基本情報
- 企業名:株式会社エイチ・アイ・エス(H.I.S.)
- 上場取引所:東京(コード 9603)
- URL:https://www.his.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 矢田 素史
- 問合せ先責任者:執行役員 経理財務本部長 花崎 理(TEL 050-1746-4188)
- 決算短信提出日:2025年6月13日
- 半期報告書提出予定日:2025年6月13日
- 決算説明資料作成:有
- 決算説明会:有(機関投資家向け、詳細日程は別途)
- 配当支払開始予定日:2025年7月11日
セグメント(報告セグメント)
- 旅行事業(海外・国内旅行の企画・販売、インバウンド、法人旅行等)
- ホテル事業(自社ブランドホテルの運営等。「変なホテル」等を含む)
- 九州産交グループ(バス事業、航空代理店、飲食・物販等)
- その他(テーマパーク事業、損害保険事業、不動産事業等)
(注)セグメント金額はセグメント間取引を相殺する前の金額。セグメント合計から全社費用等の調整を経て連結数値となる。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):79,860,936株(2025年中間期)
- 期末自己株式数:5,136,668株
- 期中平均株式数(中間期):74,724,272株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- その他:直近に公表されている発行済株式数の変動はなし
財務指標(要点)
- 売上高(連結、当中間期):181,313百万円(前中間期比 +12.7%)
- 営業利益:6,721百万円(同 +21.6%)
- 経常利益:6,881百万円(同 +17.8%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:3,798百万円(同 +4.1%)
- 1株当たり中間純利益:50.84円(潜在株式調整後 47.90円)
- EBITDA(連結・当中間期合計):13,466百万円(セグメント合計)
- 総資産:374,962百万円(前連結年度末 412,200百万円 → 減少)
- 純資産:66,052百万円(前連結年度末 62,343百万円 → 増加)
- 自己資本比率:14.7%(前年10月期 12.6%)
- 1株当たり純資産(BPS):738.65円
- 現金及び現金同等物(期末):98,418百万円(期首 132,217百万円 → 減少)
主要変動要因(財政状態)
– 総資産の減少:現金及び預金の減少(約337.5億円減)、売掛金等・有形固定資産の減少等
– 負債の減少:転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定分)減少(25,000百万円の消滅等)、助成金に係る預り金の減少等
– 純資産の増加:中間純利益の計上等により利益剰余金増加
キャッシュ・フロー(連結・当中間期)
– 営業活動CF:+1,367百万円(前年同期間 +12,455百万円)
    – 税金等調整前中間純利益や減価償却費はプラス、預り金等の変動で減少
– 投資活動CF:-3,987百万円(定期預金の入出、設備投資など)
– 財務活動CF:-30,974百万円(社債償還 25,000百万円、借入関連の差引等)
– 結果:現金同等物は期末で98,418百万円(期首比 -33,829百万円)
財務安全性(補足)
– 長期借入金や社債の残高、金融制限条項の存在(シンジケートローン等)について注記あり(純資産水準維持等の条項)。詳細は注記参照。
セグメント別の業績(当中間期:2024/11/1–2025/4/30)
(売上高/セグメント利益/EBITDA(百万円))
– 旅行事業:外部売上 148,988 / セグメント利益 5,607 / EBITDA 7,696
    – 概要:海外旅行(ハワイ、欧州など)が好調、国内旅行では沖縄強化やダイナミックパッケージが寄与。訪日(インバウンド)で欧米団体が好調。グローバル展開で欧州・東南アジアも伸長。
– ホテル事業:外部売上 12,127 / セグメント利益 1,920 / EBITDA 3,911
    – 概要:国内外で稼働率・客室単価上昇、ブランド施策(変なホテル500万人達成記念等)実施。
– 九州産交グループ:外部売上 12,647 / セグメント利益 508 / EBITDA 1,350
    – 概要:バス輸送・航空代理店・飲食物販等が堅調、訪日需要・地域需要の回復で輸送人員・売上が増加。
– その他:外部売上 7,550 / セグメント利益 219 / EBITDA 507
– 調整(全社費用等):△1,534百万円(セグメント合計から連結営業利益への調整)
(注)セグメント利益合計 8,255百万円 → 連結営業利益 6,721百万円(調整差:全社費用等)
収益性の推移・注記
- 売上高・営業利益ともに前年同期比で増加(売上 +12.7%、営業利益 +21.6%)
- 営業利益率(当中間期):6,721 / 181,313 ≒ 3.7%(前年中間期は約3.4%)
- EBITDAはセグメント合計で13,466百万円(前年中間期は12,159百万円)で増加
- 中間包括利益は4,099百万円(前年は5,385百万円)—その他包括利益の変動(有価証券評価差額金や繰延ヘッジ、為替換算)により減少
配当
- 中間配当:1株当たり 10円(取締役会決議済、基準日 2025年4月30日)
- 期末配当予想:1株当たり 10円(前回予想から修正なし)
- 年間配当(予想):合計 20円(中間10円+期末10円)
- 特別配当:無し(当中間期に関する特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
- 決算短信では「HIS Group Purpose」等の方針や海外旅行市場回復に伴う事業拡大、Expo 2025(関西)関連の取り組み等が記載されているが、定量的な中期経営計画の進捗数値は明示されていない。
競合状況・市場動向(決算書記載の範囲)
- 市場動向(決算短信からの事実)
- 訪日外客数(JNTO):当中間期 2,112万人(前年同期比125.9%)—高水準の回復
- 日本人出国者数:684万人(前年同期比115.9%)—回復傾向
- 旅行市場は物価上昇・燃油高・国際情勢に注意が必要と記載
 
- 競合他社との比較データ:決算短信には具体的比較は記載なし → 比較は別途公表資料等で確認が必要
今後の見通し(会社予想)
- 2025年10月期(通期)連結業績予想(変更なし、期間 2024/11/1–2025/10/31)
- 売上高:390,000百万円(前期比 +13.6%)
- 営業利益:12,000百万円(+10.6%)
- 経常利益:11,000百万円(+5.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:7,700百万円(△11.7%)
- 1株当たり当期純利益(予想):103.05円
 
- 会社による注記:業績予想は発表日現在の合理的な仮定に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で変動する可能性あり。前提等の詳細は添付資料参照。
リスク要因(決算短信内言及分)
- マクロ要因:物価上昇、燃油高、米国の通商政策等の影響
- 地政学・国際情勢の不安定化による渡航需要の変動
- 為替変動、原材料・サービスコストの上昇
- 金融条項:シンジケートローン等における財務制限条項(純資産水準維持、経常損益の連続損失回避など)
- その他:会計基準の改正適用や連結範囲の変更等による影響
重要な注記・会計方針の変更等
- 連結範囲の重要な変更:当中間期で除外された子会社が3社(VIAJES H.I.S. MADRID, S.A. 等)—吸収合併や清算に伴うもの
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(税金費用の見積り等に関する注記)
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準(2022年改正会計基準等)を期首から適用(当該変更による中間連結財務諸表への影響はない旨記載)
- グローバル・ミニマム課税に関する取扱い:適用指針を期首から適用。なお当中間期においては第7項に定める取扱いによりグローバル・ミニマム課税を計上しない取扱いを適用
- その他:中間決算は公認会計士/監査法人のレビュー対象外と記載
その他(補足)
- 営業拠点数(グループ):国内152拠点、海外57カ国110都市143拠点(2025年4月末時点)
- 主要イベント・施策:Expo 2025(関西)向けの関西キャンペーン、HIS大感謝祭、AirZ商品割引や訪日向け企画等を実施
- 決算説明資料(補足資料)あり:詳細な業績内訳・前提等は併せて確認推奨
不明・未記載の項目は「–」で示しています。
(本要約は提供された決算短信の記載事項に基づく整理であり、投資助言ではありません。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9603 | 
| 企業名 | エイチ・アイ・エス | 
| URL | https://www.his.co.jp/ | 
| 市場区分 | プライム市場 | 
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 | 
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。