決算短信：いであ（9768）

2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

いであ株式会社 — 2024年12月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

以下は、提出資料（提出日：2024年5月7日、対象期間：2024年1月1日〜2024年3月31日）に基づき個人投資家向けに整理した要点です。出典は同決算短信（四半期）です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：いであ株式会社（コード 9768）
• URL：https://www.ideacon.co.jp/
• 主要事業分野：環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業
• 代表者：代表取締役社長 田畑 彰久
• 問合せ先：執行役員管理本部長 小森 健太郎 TEL 03-4544-7600
• 報告（提出）日：2024年5月7日
• 対象会計期間：2024年12月期 第1四半期連結累計期間（2024/1/1～2024/3/31）
• 四半期報告書提出予定日：2024年5月7日
• セグメント（報告セグメント）：
  • 環境コンサルタント事業：環境アセスメント、環境生物、数値解析、調査、環境化学、気象・沿岸等
  • 建設コンサルタント事業：河川・水工・道路・橋梁等の設計・コンサルティング
  • 情報システム事業：システム開発、画像解析等
  • 海外事業：海外での防災対策、インフラマネジメント、環境保全等
  • 不動産事業：賃貸（オフィスビル等）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：7,499,025株
  • 期末自己株式数：359,870株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：7,139,173株
  • 1株当たり純資産（四半期末）：3,789.31円
• 今後の予定（決算短信記載分）
  • 当期の通期業績予想は未変更（2024年2月5日発表の予想から変更なし）
  • 決算発表・株主総会・IRイベントの具体日程：–（本短信に記載なし）

要点（連結）

• 売上高：6,583 百万円（前年同期比 +8.4%）
• 営業利益：1,245 百万円（同 +12.7%）
• 経常利益：1,264 百万円（同 +11.3%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：890 百万円（同 +15.8%）
• 1株当たり四半期純利益：124.68円（前年同期 107.71円）
• 包括利益：979 百万円（同 +31.4%）

損益計算書の要点

• 売上総利益：2,381 百万円
• 販売費及び一般管理費：1,136 百万円
• 営業利益率（営業利益／売上高）：約 18.9%
• 売上高純利益率（親会社株主純利益／売上高）：約 13.5%
• 粗利率（売上総利益／売上高）：約 36.2%

（注）四半期損益は決算短信の数値に基づく。

貸借対照表の要点（2024/3/31）

• 総資産：38,307 百万円（前期末 34,504 → +6.5%）
• 純資産：27,053 百万円（前期末 26,538 → +1.95%）
• 自己資本比率：70.6%（前期末比 -6.3ポイント）
• 主な増減項目：
  • 現金及び預金：3,413 百万円（前期末比 +1,123 百万円）
  • 受取手形・営業未収入金及び契約資産：14,561 百万円（前期末比 +2,385 百万円）
  • 短期借入金：2,800 百万円（前期末 700 → 増加）
  • 未払法人税等：605 百万円（前期末 40 → 増加）
  • 賞与引当金：499 百万円（前期末 125 → 増加）

キャッシュフロー

• 決算短信に四半期キャッシュフロー計算書の詳細は添付されているが、本要約では主要項目の明細は省略（詳細は添付資料参照）。現金及び預金は1,123百万円増加。

効率性指標（簡易）

• 総資産回転率（四半期ベース）：売上高 / 総資産 = 6,584 / 38,307 ≒ 0.17（前年同四半期：6,072 / 34,504 ≒ 0.18）※四半期数値のため季節性に注意
• 売上高営業利益率：約 18.9%（前年同期より上昇）

セグメント別（第1四半期）

• 外部顧客への売上高（千円ベース → 百万円換算）
  • 環境コンサルタント事業：4,222,346千円（4,222 百万円、前年同期比 +14.3%） — 売上構成比 約 64.1%
  • 建設コンサルタント事業：2,011,500千円（2,011 百万円、前年同期比 -2.5%） — 構成比 約 30.6%
  • 情報システム事業：168,620千円（169 百万円、前年同期比 -0.7%） — 構成比 約 2.6%
  • 海外事業：135,439千円（135 百万円、前年同期比 +40.6%） — 構成比 約 2.1%
  • 不動産事業：45,939千円（46 百万円、前年同期ほぼ横ばい） — 構成比 約 0.7%
• セグメント利益（営業利益への寄与、千円→百万円）
  • 環境：782,797千円（783 百万円）＝ 営業利益の 約 62.9% を寄与（前年同期比 +16.7%）
  • 建設：396,817千円（397 百万円）＝ 約 31.9%（前年同期比 +2.9%）
  • 情報：23,662千円（24 百万円）＝ 約 1.9%（前年同期比 -25.9%）
  • 海外：6,735千円（7 百万円）＝ 貢献小、前年同期は損失から黒字化（前年：△1,835千円）
  • 不動産：35,088千円（35 百万円）
• コメント（定性的）：
  • 環境事業が主力で、海洋環境調査やAUV関連、化学物質リスク評価等の大型案件で売上・利益が拡大。
  • 建設事業は一部（防災・減災）設計売上が減少したが、収益性は維持・増加。
  • 海外事業は増収・黒字化。情報システム事業の利益は減少。

配当

• 2023年（実績）：第1四半期末 0円、期中（第2四半期）65円、通期合計 65円（期末内訳：普通配当60円＋記念配当5円）
• 2024年（予想）：第1四半期末 0円、期中（第2四半期）90円、通期合計 90円（直近公表予想から変更なし）
• 特別配当：2023年は記念配当5円を含む。2024年は特別配当の記載なし。

中長期計画との整合性

• 同社は「第5次中期経営計画（2022〜2024）」を策定。スローガンは「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」。重点項目は新規事業創出、基幹事業強化、海外展開、DX等の8項目。
• 本第1四半期では、環境分野を中心に受注・売上が堅調であり、中期計画で掲げる事業領域（環境・インフラ・海外等）との整合性は見られる（資料による定性的説明）。

競合状況・市場動向（決算短信の記載に基づく）

• 市場環境：令和5年度予算・補正予算により、インフラ老朽化対策、流域治水、防災・減災、脱炭素トランジション、生物多様性対策、外来生物対策等に重点配分され、同社グループの事業分野に関連する予算配分がある旨を記載。
• マクロリスクとして、国際情勢の不安定化、円安・物価上昇、金融資本市場の変動が挙げられている。
• 競合他社との定量比較は資料に記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 2024年12月期（通期）業績予想（変更なし、2024/1/1〜2024/12/31）：
  • 売上高：23,500 百万円（前期比 +3.5%）
  • 営業利益：3,100 百万円（+11.1%）
  • 経常利益：3,250 百万円（+8.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,100 百万円（+5.6%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：294.15円
• 業績予想の前提・留意点：資料中の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。将来の業績は様々な要因で実績と乖離し得る旨の注意書きあり。

リスク要因（資料に記載の主な外部要因）

• 国際情勢の不安定化、円安による影響、原材料・外注費等の価格上昇、金融市場の変動、公共事業予算や大型案件の受注状況の影響等が業績に影響する可能性がある旨が記載されています。

重要な注記・その他

• 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人による四半期レビューの対象外（レビュー未実施）。
• 連結範囲の変更（重要な子会社の異動）：該当事項なし（決算短信注記参照）
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正表示：特段の記載なし（決算短信注記参照）→ 会計処理に関する重要な変更は明示されていない。
• 受注高・受注残：受注高は前年同四半期比で減少（49.28億円、前年同期比 -5.7%）だが売上高は増加。受注残は前期末から減少（110.9億円、前年同四半期比 -3.8%）との記述あり。

必要な場合は、以下の追加情報を提供できます（資料の該当ページを参照して抽出します）。
– 四半期キャッシュフロー計算書の詳細（営業・投資・財務CF）
– セグメント別の詳細損益推移表や前年同期比較の増減要因
– 添付の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」の要旨

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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