決算短信：佐賀銀行（8395）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（株式会社佐賀銀行）

（注）以下は提供資料（2025年8月4日提出の決算短信および添付説明資料）に基づく要約です。金額は特記ない限り単位：百万円。小数点以下は短信の記載通り切捨て。

基本情報

• 企業名：株式会社佐賀銀行（コード：8395）
• 上場取引所：東・福（東証・福岡証券取引所）
• URL： https://www.sagabank.co.jp
• 代表者：取締役頭取 坂井 秀明
• 問合せ先：取締役総合企画部長 荒津 賢（TEL 0952-25-4555）
• 決算短信提出日：2025年8月4日
• 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算補足説明資料：作成あり（四半期決算短信に添付）
• 決算説明会：開催なし
• 特記事項：四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無

報告セグメント

• セグメント区分（報告セグメント）
  • 銀行業（預金・貸出・有価証券等の金融仲介）
  • リース業
  • 信用保証業
  • その他（情報処理業務、事務代行等）
• 当第1四半期（2025/4–6）の外部顧客経常収益（百万円）
  • 銀行業：11,512
  • リース業：1,881
  • 信用保証業：104
  • その他：97
  • 計（外部）：13,595
• 当第1四半期のセグメント利益（百万円）
  • 銀行業：1,487
  • リース業：75
  • 信用保証業：96
  • その他：8
  • 合計（調整後）：約1,669（連結経常利益に整合）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：16,935,909株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：45,357株
• 期中平均株式数（四半期累計）：16,890,685株
• 時価総額：–（決算短信に未記載）

今後の予定

• 次回決算（第2四半期・通期）発表：既公表の業績予想に変更なし（当短信での予定日時は記載なし）
• 株主総会：–（当短信に記載なし；通例は期末の翌月の予定）
• IRイベント：決算説明会は当期は開催なし。補足資料は添付で提供。

主要財務指標（連結・要点）

（すべて金額単位：百万円、変化率は対前年同期または対前期など短信表記準拠）
1) 損益（第1四半期：2025/4–6）
– 経常収益：13,595（△8.8%）
– 資金運用収益：9,062（うち貸出金利息 6,458）
– 役務取引等収益：2,081
– その他経常収益：447（前年同期 2,181）
– 経常費用：11,925（前年同期 11,336）
– 資金調達費用：1,664（うち預金利息 1,144、前年108）
– 営業経費：5,188
– 経常利益：1,669（△53.3%）
– 特別損失：146（固定資産処分損92、減損損失53 等）
– 税引前四半期純利益：1,523
– 四半期純利益（親会社株主に帰属）：1,242（△49.9%）
– 包括利益：3,993（前年同期は△3,649）

2) 1株当たり利益（希薄化後）
– 第1四半期：73.53円（潜在株式調整後 73.09円）
– 前年同期：147.68円（146.21円）

3) 貸借対照表（2025/6/30）
– 総資産：3,257,128
– 総負債：3,137,605
– 預金：2,873,125
– 譲渡性預金：168,704
– 貸出金：2,263,745
– 有価証券：558,306
– 現金預け金：344,446
– 純資産（総額）：119,523
– 株主資本合計：121,138
– その他有価証券評価差額金：△10,798
– 自己資本（注記ベース）：119,347
– 自己資本比率（短信算定方法）：3.6%（短信注記：自己資本比率告示ベースではない）

4) キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）
– 減価償却費（当第1四半期）：341

5) 与信・不良債権関連（単体開示もあり）
– 貸出金残高（単体期末）：2,274,130（百万円）
– 不良債権比率（金融再生法ベース）：約2.04%（2025年6月末、総計ベース）
– 部分直接償却を行った場合の参考値：不良債権比率 1.86%
– 貸倒引当金関連・償却等の内訳は補足資料参照

セグメント別情報（要旨）

• セグメント構成：主力は銀行業（預貸業務・有価証券等）。1Qの経常収益・利益ともに銀行業が主要寄与。
• 1Q外部経常収益（百万円）：銀行11,512 / リース1,881 / 信用保証104 / その他97
• 1Qセグメント利益（百万円）：銀行1,487（主力） / リース75 / 信用保証96 / その他8
• セグメント注記：セグメント利益は連結経常利益に調整を行って算出

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 40円、期末 50円、年間合計 90円
• 2026年3月期（予想）：中間 45円、期末 45円、年間合計 90円（短信：直近公表から修正なし）
• 特別配当：なし（短信に特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 決算短信内での中期経営計画の進捗・数値比較に関する記載：–（該当情報は短信に記載なし）
• 当第1四半期の業績は、既公表の通期予想（2025/5/12公表）から修正なしと記載あり

競合状況・市場動向（短信内情報に基づく要点）

• 同業他社との比較や市場シェアに関する具体的記載：–（短信に記載なし）
• 市場動向として短信で触れられている点：
  • 貸出金利息が増加し資金運用収益を押し上げた一方で、前期計上の株式売却益の反動等により経常収益は減少
  • 有価証券のポートフォリオ再構築に伴う売却損（前倒し計上）等が経常費用を上押し

今後の見通し（業績予想）

• 2026年3月期 第2四半期（累計）予想（2025/4/1～2025/9/30）
  • 経常収益：28,000（△3.6%）
  • 経常利益：5,800（△3.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,400（＋2.0%）
  • 1株当たり当期純利益（累計）：260.50円
• 2026年3月期 通期予想（2025/4/1～2026/3/31）
  • 経常収益：56,000（＋1.3%）
  • 経常利益：11,500（＋4.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,000（＋6.7%）
  • 1株当たり当期純利益：473.63円
• 注記：短信は、業績予想は現時点の入手可能情報に基づく見通しであり、実際の業績は各種要因で異なる可能性があると明記

リスク要因（短信記載のものおよび業績に影響する主な外部要因）

（短信自体に詳細なリスク一覧は記載していないため、業績に影響しうる要因の列挙的整理）
– 金利変動（貸出金利息・預金利息の変動）
– 有価証券評価・売却状況（ポートフォリオ再構築に伴う損益）
– 市況・株式等の評価益減少（前期計上益の反動）
– 与信関係（不良債権の推移、引当金の水準）
– 規制・制度変更（金融行政等）

（注）上は短信の内容から想定される要因の整理であり、詳細なリスク記載は別開示資料等を参照のこと。

重要な注記（会計・その他）

• 四半期連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無し
• 四半期連結財務諸表の監査（レビュー）：無し
• 自己資本比率の算出方法について：短信注記の算定方法を用いており、自己資本比率告示に定める自己資本比率とは異なる旨の注記あり

（補足）
– 単体ベースの数値や詳細（業務粗利益・実質業務純益・与信費用等）は短信の補足資料に記載あり。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
– 記載のない事項は「–」としています。

上記は提供された決算短信の内容を整理したものです。投資判断や売買に関する助言は行っておりません。必要であれば、特定の項目（例：貸出・預金の内訳、証券評価差額の内訳、不良債権の明細等）について、補足資料からの抜粋でさらに詳しく整理しますか。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。