決算短信：細谷火工（4274）

令和７年３月期　決算短信[日本基準]（非連結）

細谷火工株式会社（4274） 令和7年3月期 決算短信（非連結）サマリー

※以下は提供資料（令和7年5月14日発表）に基づき整理した要点です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：細谷火工株式会社
• 主要事業分野：火工品の製造・販売・評価試験（火工品事業）、不動産賃貸（賃貸事業）
• 代表者名：代表取締役社長 細谷 穰志
• 連絡先：財務経理部長 秋葉 真奈美（TEL 042-558-5111）
• 企業URL：https://hosoya-pyro.co.jp
• 上場取引所：東証（市場区分：東）
• 決算短信提出日：令和7年5月14日

報告概要

• 対象会計期間：令和6年4月1日〜令和7年3月31日（令和7年3月期）
• 決算説明資料の作成：無
• 決算説明会の開催：無

セグメント

• 火工品事業：火工品の製造・販売、評価試験、燃焼処分等の受託業務
• 賃貸事業：大型商業店舗、大型実験棟、火薬庫等の賃貸

（報告セグメントは上記2つ）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,032,000株
• 期末自己株式数：29,535株
• 期中平均株式数：4,002,465株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載）

• 定時株主総会開催予定日：令和7年6月24日
• 配当支払開始予定日：令和7年6月25日
• 有価証券報告書提出予定日：令和7年6月25日
• 決算説明会／IRイベント：現時点で開催なし（決算説明資料作成なし）

財務指標（ハイライト、単位：百万円、円は1株当たり）

（注：決算短信では千円単位の明細ありが、ここでは主要数値を百万円単位で示します）
– 売上高：2,038 百万円（前期 1,833 百万円、+11.3%）
– 営業利益：290 百万円（前期 195 百万円、+49.4%）
– 経常利益：298 百万円（前期 202 百万円、+47.7%）
– 当期純利益：220 百万円（前期 139 百万円、+58.5%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：54.92 円（前期 34.64 円）
– 総資産：4,482 百万円（前期 4,387 百万円）
– 純資産：3,197 百万円（前期 3,049 百万円）
– 自己資本比率：71.3%（前期 69.5%）
– 現金及び現金同等物（期末）：725 百万円（前期 919 百万円）
– 営業CF：△33 百万円（前期 +19 百万円）
– 投資CF：△101 百万円（前期 △85 百万円）
– 財務CF：△59 百万円（前期 △165 百万円）

財務比率（主要）
– 営業利益率：14.3%（売上高2,038に対する営業利益290）
– 経常利益率：約14.6%
– 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.455回（2,038 ÷ 4,482）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約233%（2,126 ÷ 911）

負債等
– 短期借入金：500 百万円
– 長期借入金（期末残高）：114.5 百万円（返済スケジュールあり）
– 負債合計：1,286 百万円

セグメント別（当期）
– 火工品事業：売上高 1,864 百万円、セグメント利益 212 百万円
– 売上比率：約91.4%（1,864 / 2,039）
– 賃貸事業：売上高 175 百万円、セグメント利益 118 百万円
– セグメント合計利益：330 百万円（全社費用調整後の営業利益 291）

主要顧客
– 防衛省向け売上高：923 百万円（当期） — 特定大口顧客への債権集中あり（営業債権の約75%が特定の大口顧客に対するもの）

財務の解説（資料記載の要点）

• 売上増は、防衛関連の間接効果（防衛予算増）および使用済み火工品の処分・評価試験の受注増に起因。
• 費用面では下期に建物耐震補修や燃焼処分設備改修着手、賃上げ・年度末手当で人件費増があったが、工程改善等の効率化で収益性が向上し増益。
• 流動資産は棚卸資産の増加や売掛金増で若干増、現金は期中の設備投資・配当等で減少。
• 営業CFは税引前利益は高いが棚卸資産増や法人税等の支払でマイナスとなった。

配当

• 期末配当（令和7年3月期）：1株あたり 17 円（中間無、年間合計 17 円）
  • 配当金総額：68 百万円
  • 配当性向：31.0%
• 前期（令和6年3月期）：10 円（年間）
• 令和8年3月期（予想）：期末 10 円（年間 10 円）※業績予想に基づく予想配当
• 特別配当：無（今回の期次配当に特別配当は含まれず）

セグメント別詳細

• 火工品事業
  • 売上高：1,864 百万円（前期比 +12.1%）
  • セグメント利益：212 百万円（前期比 +86.8%）
  • 背景：評価試験や燃焼処分受注の増加、代替製品提案で需要補填、製造工程・業務効率化で収益性向上
• 賃貸事業
  • 売上高：174.9 百万円（前期比 +2.8%）
  • セグメント利益：118.2 百万円（前期比 △2.5%）
  • 背景：賃貸収入は安定化しているが、賃貸関連費用等の影響で微減

中長期計画との整合性

• 決算短信内に明確な中期経営計画数値は記載されていません。
• 文中では「既存製品の付加価値向上、提案力強化、生産工程の改善・最適化」で事業基盤強化を継続する旨を表明。
• 進捗・数値目標の開示：–（資料上は定量的中期目標の記載なし）

競合状況・市場動向（資料記載の観点）

• 市場動向：国内景気は緩やか回復だが、原材料・燃料価格上昇や米国の通商政策による不確実性が継続。防衛予算動向が同社事業に影響。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料記載なし（–）
• 顧客構成のリスク：売上・債権の大口集中（防衛省及び特定大口顧客）がある点は留意事項（営業債権の約75%が特定大口顧客に対するものと明記）

今後の見通し（令和8年3月期予想）

• 業績予想（通期、％は対前期）
  • 売上高：2,030 百万円（△0.4%）
  • 営業利益：280 百万円（△3.7%）
  • 経常利益：283 百万円（△5.0%）
  • 当期純利益：198 百万円（△9.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：49.47 円
• 前提・理由（資料記載）
  • 評価試験等の大型受注が前期ほど見込めないこと、防衛省向け製品の一部で買い控え動き、設備改修等のコスト増を織り込んでいる。
  • ただし不確定要素が多く、実際の業績は変動する可能性ありと注記。

主なリスク要因（資料に記載のものを抜粋）

• 地政学的リスク・米国の通商政策等による外部環境変化（防衛予算の変動等）
• 原材料・燃料価格の高騰
• 顧客集中リスク（営業債権の75%が特定大口顧客に集中）
• 大型受注の見込み変動（受注の偏在）
• 為替リスク等（資料に部分的に言及／影響は状況により変動）

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：いずれも無し
• 重要な会計方針：日本基準を採用（有価証券は時価法、棚卸資産は個別法・移動平均法、固定資産は定率法等の記載あり）
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（資料に明記）
• その他注記：非上場株式（5,000万円）を保有、賃貸不動産の時価評価あり

必要であれば、次の情報を追加で整理します（選択ください）
– 貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の勘定別詳細（千円単位の明細）
– セグメント別詳細の割合・推移グラフ作成（画像出力）
– 指標（ROE、ROA、流動比率等）の時系列比較表

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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