決算短信：両毛システムズ（9691）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

以下は、提供いただいた「株式会社両毛システムズ（9691） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」の内容を、ご要望の観点に沿ってMarkdown形式で整理したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社両毛システムズ
• 証券コード：9691
• 上場取引所：東京証券取引所
• URL： https://www.ryomo.co.jp/
• 主要事業分野：ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売等（公共向け・社会・産業向けに二分）
• 代表者：代表取締役社長 北澤 直来
• 問合せ先：執行役員管理本部長 坂本 直紀（TEL: 0277-53-3131）
• その他：決算補足説明資料作成無し、決算説明会無し

報告概要

• 提出日：2025年7月23日
• 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用は期中に見積もった実効税率を用いて計算。他詳細は添付資料参照）
• 監査・レビュー：当四半期に対する監査法人によるレビューは無し

セグメント

• セグメント区分：公共事業（公共向け） / 社会・産業事業（社会・産業向け）
• 各セグメント概要（第1四半期の会社説明より）
  • 公共事業：地方公共団体向け基幹業務システム（戸籍システム等）、自治体・学校向けIT機器・教育支援製品、クラウド・アウトソーシング等
  • 社会・産業事業：エネルギー事業者向け大型SI、自社製品（GIOS®）の販売、車載系組込ソフトやAMO等のエンジニアリングサービス、データセンター・クラウドサービス等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,510,000株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：11,442株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：3,498,610株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（報告書内記載なし）
• その他：株式関連の重要な記載は特になし

今後の予定

• 決算発表（次回）：第2四半期および通期業績予想は既に開示中（2025年5月13日開示分に修正無し）。具体発表日程は資料に明記無し（–）
• 株主総会：–（本資料に記載無し）
• IRイベント：決算補足資料作成・決算説明会ともに「無」
• 配当支払開始予定日：―（当期中の個別支払開始日は未記載）

財務指標（要点）

（表示単位：百万円（百万）、四半期数値は連結・累計）

損益（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：4,526 百万円（前年同期比 +15.4%）
• 売上総利益：1,185 百万円
  • 売上総利益率（粗利率）＝1,185 / 4,527 ≒ 26.2%
• 販売費及び一般管理費：831 百万円
• 営業利益：354 百万円（前年同期 165、前年同期比 +113.9%）
  • 営業利益率＝354 / 4,527 ≒ 7.8%
• 経常利益：353 百万円（前年同期 152、前年同期比 +131.5%）
• 税金等調整前四半期純利益：353 百万円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：218 百万円（前年同期 69、前年同期比 +213.6%）
• 1株当たり四半期純利益：62.34 円

（注）包括利益：213 百万円（前年同期 95 百万円）

貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：24,467 百万円（前連結会計年度末 24,735）
• 流動資産：13,711 百万円
• 固定資産：10,756 百万円
• 負債合計：10,701 百万円（前期末 11,106）
  • 流動負債：5,578 百万円
  • 固定負債：5,123 百万円
• 純資産合計：13,767 百万円（前期末 13,630）
• 自己資本比率：56.3%（前期末 55.1%）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：+1,998 百万円（前年同期 1,624）
• 投資活動によるCF：▲130 百万円（前年同期 ▲74）
• 財務活動によるCF：▲289 百万円（前年同期 +967）
• 現金及び現金同等物の増減額：+1,571 百万円（期末現金等 5,685 百万円、期首 4,115）
• フリーキャッシュフロー（営業＋投資）：+1,868 百万円

収益性・効率性等（主要比率）

• 粗利率：26.2%
• 営業利益率：7.8%
• 経常利益率：7.8%
• 当期純利益率（四半期）：約 4.8%（218 / 4,527）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：13,711 / 5,578 ≒ 245.8%
• 負債／純資産比（負債合計 / 純資産合計）：10,701 / 13,767 ≒ 77.7%
• 総資産回転率（四半期ベース）：売上高 / 総資産 = 4,527 / 24,467 ≒ 0.185（単位：回／四半期）

（注）四半期数値のため比較・年率換算には留意ください。

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（連結計）：4,526 百万円
  • 公共事業：2,232 百万円（全体の 49.3%）
  • 社会・産業事業：2,295 百万円（全体の 50.7%）
• セグメント利益（報告ベース合計、調整前）
  • 公共事業：419 百万円
  • 社会・産業事業：409 百万円
  • 報告セグメント合計：827 百万円
  • セグメント利益の調整額：▲473 百万円（製造補助部門費▲44.7、全社費用▲428.2 等）
  • 四半期営業利益（連結）＝827 − 473 = 354 百万円
• セグメント別増減（前年同期比）
  • 公共事業売上：前年同期比 +20.9%（2,232 百万円）
  • 社会・産業事業売上：前年同期比 +10.5%（2,295 百万円）
  • 両セグメントとも利益増加（公共 +32.9%、社会・産業 +18.3%）

財務の解説（開示記載のポイント）

• 公共事業：地方公共団体の基幹システム標準化対応（戸籍システム稼働12団体等）や法改正対応によりソフト開発・販売堅調。IT機器や教育支援製品の販売も堅調。
• 社会・産業事業：エネルギー向け大型SI、自社製品（GIOS®）販売、車載組込やAMO等で堅調。テレメータリング等クラウド利用料ビジネス拡大で安定収益。
• 収益構造改善：品質・生産性向上により、売上増とともに利益率が改善。
• B/S変動の主因：期末現金・預金の増加、受取手形・売掛金の減少、棚卸資産の増加、有形固定資産減少、長期借入金・リース債務の返済等。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 42.00 円（中間 20.00 / 期末 22.00）
• 2026年3月期（会社予想）：年間配当 44.00 円（中間 22.00 / 期末 22.00）
• 直近期の配当予想修正：無し
• 特別配当：無し（当四半期に関する特別配当の記載無し）

セグメント別詳報と戦略

• 公共事業：
  • 主な事業：自治体向け基幹システム（戸籍等）、教育・学校向け製品、クラウド・アウトソーシング
  • 第1四半期の状況：地方標準化対応の進捗・稼働増、ソフト開発・機器販売堅調。売上 2,232 百万円、セグメント利益 419 百万円。
  • 戦略・見通し（開示ベース）：標準化対応の拡大、クラウド・アウトソーシングによる定常収益化を推進。
• 社会・産業事業：
  • 主な事業：エネルギー向け SI、自社製品 GIOS®、車載組込・AMO、テレメータリング等
  • 第1四半期の状況：大型案件取り組みやGIOS®販売が寄与。売上 2,295 百万円、セグメント利益 409 百万円。
  • 戦略・見通し（開示ベース）：大型SIの推進、クラウド利用料ビジネス等で安定収益を拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：第10次中期経営計画（2023–2027年度）の3年目。方針は「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」。キーワードは「スピード」「変革」「新価値創造」、重点施策は「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」。
• 進捗に関する会社所見：標準化対応、クラウド・アウトソーシングの拡大、品質・生産性向上による収益構造改善などで計画に沿った進捗を報告（会社開示による記載）。ただし、数値目標の達成見込み等の具体判断は開示範囲外。

競合状況・市場動向（開示事項ベース）

• マクロ面：設備投資は持ち直し、企業収益は改善基調。ただし原材料・エネルギー価格上昇、米国の関税政策、国際情勢や地政学リスクの不確実性が存在すると会社は指摘。
• 競合比較：同業他社との比較データは本決算短信には記載無し（ため比較評価は–）。
• 市場トレンド：自治体向け基幹システムの標準化やクラウド・アウトソーシング需要拡大がビジネスの追い風として言及。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想（会社公表、2026年3月期）
  • 第2四半期累計（通期中間累計）予想：売上高 9,000 百万円、営業利益 650 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 410 百万円（第2四半期累計は対前年増減率記載あり）
  • 通期予想：売上高 22,500 百万円（前期比 +0.1%）、営業利益 2,200 百万円（+0.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,500 百万円（△4.4%）、1株当たり当期純利益 428.74 円
  • 直近の業績予想修正：無し（2025年5月13日公表分に修正なし）
• リスク要因（会社開示に基づく主な項目）
  • 原材料・エネルギー価格の上昇
  • 海外の関税政策や国際情勢の不確実性・地政学リスク
  • 受注の季節性・大型案件の進捗リスク
  • 為替変動（包括利益の為替換算差額などに影響）
  • その他、業績予想に内在する不確実性（注記あり）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 会計上の見積りの変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：あり（税金費用の計算において、期中に見積もった実効税率を乗じて四半期の税金費用を算定）
• 連結範囲の重要な変更：無し
• その他の重要な告知：添付資料の詳細（注記9ページ等）参照。四半期連結財務諸表に対する監査・レビューは無し。

（備考）
– 本要約は、提供された決算短信の記載内容を抜粋・整理したものです。分析や将来予測は会社開示に基づく記載をまとめたものであり、投資助言や推奨は行いません。
– 不明または決算短信に明示されていない項目は「–」と表記しています。必要であれば、個別項目（例：時価総額、株主総会日等）を追加で確認し、追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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