1. 企業情報
ウエストホールディングスは、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー事業を展開する企業です。主な事業内容は、太陽光発電所の設置・建設（EPC）、保守・運用（O&M）、再生可能エネルギーの供給、省エネルギー提案など多岐にわたります。最近では系統用蓄電所の開発・販売を成長の柱として本格的に育成しています。海外ではタイで日系企業向けに自家発電所の供給も行っています。連結事業の売上構成比（2024年8月時点）は、再生可能エネルギーが83%、電力10%、メンテナンス4%、省エネルギー3%となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、日本国内の再生可能エネルギー市場、特に太陽光発電および関連サービスの領域で事業を展開しています。脱炭素社会への移行、再生可能エネルギー導入拡大という政策的な追い風が強まる市場環境にあります。
競争優位性:
- 大規模な太陽光発電所の開発・建設・保守の実績とノウハウを蓄積。
- 産業用自家消費モデルから非FIT（固定価格買取制度によらない）発電所開発まで、多様なニーズに対応。
- 系統用蓄電所事業を新たな成長ドライバーとして先行投資し、市場におけるポジション確立を目指しています。
- メンテナンス事業は契約総容量の増加に伴い、安定的な収益源となっています。
課題:
- 太陽光発電所の開発実績は変動があり、特に非FIT開発は蓄電所事業への人員シフトによる影響も報告されています。
- 建設資材価格の高騰やサプライチェーンの不安定化、盗難などの現場リスク。
- 系統用蓄電所市場は今後競争が激化する可能性があり、開発能力や調達力、申請効率の維持が重要となります。
- 事業拡大に伴う多額の投資および借入れにより、財務レバレッジが高まる傾向にあります。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は、事業構造の転換を掲げ、以下の戦略と重点分野に取り組んでいます。
ビジョン・戦略:
- これまでの中核であった非FIT関連事業と産業用自家消費向け太陽光EPCに加え、系統用蓄電所事業を第三の柱として本格展開。
- 再生可能エネルギーの主力電源化を背景とした市場ニーズに対応し、事業ポートフォリオを強化。
中期経営計画の具体的な施策・重点分野:
- 蓄電所事業の加速: 当期（2025年8月期）に10か所の開発販売を完了し、来期（2026年8月期）は30か所、約180億円の売上目標を掲げるなど、事業を前倒しで拡大しています。
- 再生可能エネルギーEPC事業の強化: 産業用EPCの需要は高水準であり、IT化や提案力の強化を進め、安定的な収益基盤を維持する方針です。
- 電力・メンテナンス事業の拡大: 自社発電所の売電やグリーン電力卸売、太陽光発電所等の保守・運用を継続的に拡大し、安定収益を確保します。
- 海外展開: タイでの自家発電所事業も展開し、国際的な事業基盤の構築も視野に入れています。
- 事業取得による強化: ながとろ町太陽光発電合同会社の連結子会社化により、発電・立地面での優位性確保を図っています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、政府のエネルギー政策や市場の脱炭素化トレンドと強く連動しており、中長期的な持続可能性を有しています。
収益モデル:
- プロジェクト型収益: 太陽光発電所や蓄電所の開発・建設・販売による一時的な売上（EPC、非FIT開発、蓄電所開発販売）。
- ストック型収益: 太陽光発電所の保守・運用（O&M）や自社保有発電所からの売電、そして省エネルギーサービスの提供による継続的な収益。
市場ニーズの変化への適応力:
- 再生可能エネルギーの導入拡大という社会全体の大きな流れに対応。
- 電力系統の安定化に不可欠な蓄電所事業への進出は、市場ニーズの変化を捉えた戦略的な投資。
- メンテナンス事業による長期的な顧客関係構築と安定収入源は、市場の変動に対する緩衝材の役割を果たします。
- 一方で、原材料価格変動、政策変更、競合激化などの外部環境の変化に迅速に対応し、リスクを管理する能力が事業継続の鍵となります。
5. 技術革新と主力製品
同社の提供する価値は、主に太陽光発電および蓄電システムを導入するソリューションとその運用にあります。
技術開発の動向や独自性:
- 提供データには具体的な画期的な技術開発に関する記述は少ないですが、EPC事業のIT化や提案力の強化を通じて、効率的なシステム導入・運用を目指していることが示唆されます。
- 蓄電所事業の本格展開は、技術的な最適化だけでなく、政策や市場動向を的確に捉えた事業開発力を示唆しています。
収益を牽引している製品やサービス:
- 再生可能エネルギー事業: 産業用自家消費向け太陽光EPCや非FIT太陽光発電所の開発・販売が引き続き最大の収益源。
- 蓄電所事業: 今後の成長ドライバーとして注力されており、急速な売上拡大が見込まれています。2025年8月期には新たに報告セグメントとして追加され、約12%の売上を占めています。
- 電力事業: 自社保有発電所の売電収入とグリーン電力卸売。
- メンテナンス事業: 太陽光発電所などに対する保守・運用サービスは、契約容量の増加とともに安定した収益貢献をしています。
6. 株価の評価
現在の株価1,477.0円に基づき、以下の指標と比較します。
* EPS（会社予想）: 166.47円
* PER（会社予想）: 8.87倍
* BPS（実績）: 913.40円
* PBR（実績）: 1.62倍
* 業界平均PER: 11.3倍
* 業界平均PBR: 0.7倍
評価:
- PER: 同社のPER（8.87倍）は業界平均PER（11.3倍）と比較して低く、利益面から見ると割安感があると言えます。
- PBR: 同社のPBR（1.62倍）は業界平均PBR（0.7倍）と比較して高く、純資産面から見ると割高感があると言えます。
総合的に見ると、PERベースでは割安感がある一方、PBRベースでは割高感を示しており、株価の評価は二極化する見方ができます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,477.0円は、以下の基準と比較します。
* 年初来高値: 2,020円
* 年初来安値: 1,340円
* 52週高値: 2,262.00円
* 52週安値: 1,340.00円
* 50日移動平均線: 1,764.72円
* 200日移動平均線: 1,637.48円
* 直近10日間の株価推移: 10月20日の1,715円から10月31日の1,477円まで継続して下落傾向にあります。
現在の株価は、年初来高値および52週高値から大きく下落しており、年初来安値およぶ52週安値に近い水準にあります。50日移動平均線および200日移動平均線を両方とも下回っており、短期的および中期的に下降トレンドにあることが示されています。これらの状況から、現在の株価は安値圏にあると見なすことができます。
8. 財務諸表分析
売上高:
- 2021年8月期: 67,938百万円
- 2022年8月期: 67,169百万円
- 2023年8月期: 43,734百万円
- 2024年8月期: 50,390百万円
- 2025年8月期 (実績): 47,250百万円 (前期比 △6.2%)
- 2026年8月期 (会社予想): 54,460百万円 (前期比 ＋15.3%)
過去数年で変動があり、2025年8月期は減収となりましたが、2026年8月期には蓄電所事業の拡大により大幅な増収を計画しています。
利益:
- 営業利益: 2025年8月期は8,646百万円で前期比△18.4%の減益でしたが、2026年8月期には11,376百万円（同＋31.6%）と過去最高水準を予想しています。
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年8月期は5,357百万円で前期比△20.7%の減益でしたが、2026年8月期には6,602百万円（同＋23.2%）の増益を予想しています。
キャッシュフロー:
- 営業活動によるキャッシュフロー (2025年8月期): +3,263百万円 (前期 +495百万円)。改善傾向にあります。
- 投資活動によるキャッシュフロー (2025年8月期): △5,459百万円 (前期 △10,420百万円)。事業拡大のための投資が継続しています。
- 財務活動によるキャッシュフロー (2025年8月期): +10,064百万円 (前期 △8,563百万円)。長期借入れによる収入増が主な要因です。
期末現金及び現金同等物は35,707百万円に増加しています。
収益性指標:
- ROE (2025年8月期実績): 15.4% (前期 20.9%)。依然として高い水準ですが、前期からはやや低下しました。
- 営業利益率 (2025年8月期実績): 18.3% (前期 21.0%)。こちらも依然として高い水準を維持していますが、前期からは低下しました。
- 粗利率 (2025年8月期実績): 約34.25% (前期 約36.75%)。
概ね高い収益性を維持していますが、直近の2025年8月期は売上・利益率ともに軟化しました。来期予想では回復が見込まれています。
安全性指標:
- 自己資本比率 (2025年8月期実績): 24.4% (前期 26.4%)。建設業としてはやや低い水準です。
- 流動比率 (直近四半期): 2.25。健全な水準です。
- 総負債/自己資本比率 (直近四半期): 257.61%。負債への依存度が高い財務構造を示しています。借入金合計も約940億円と多く、自己資本に対し約2.6倍の負債があります。
まとめ:
同社の売上高と利益は過去数年で変動が大きいですが、蓄電所事業を主軸とした成長戦略により、2026年8月期は業績の大幅な回復と拡大を計画しています。収益性は高い水準を維持しているものの、自己資本比率が建設業としてはやや低く、負債依存度が高い点が財務における留意点です。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 4.74% (株価1477.0円、1株配当70.00円)
- 比較的高水準の配当利回りです。
- 1株配当（会社予想）: 70.00円 (2026年8月期)
- 2025年8月期の年間配当実績は65.00円でした。
- 配当性向（2025年8月期実績）: 48.1%。
- 利益の約半分を配当に充てる方針であり、安定した株主還元への姿勢が見られます。
- 連結配当性向予想 (2026年8月期): 42.1%。
- 自社株買い: 提供データには直近の自社株買いの発表はありませんが、主要株主の中に「自社(自己株口)」が存在し、過去に自社株買いが実施された実績があることが示唆されます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向:
- 直近10日間の株価は、高値圏から継続的に下落しており、下降トレンドにあることを示しています。
- 現在の株価は年初来の安値に近い水準であり、比較的弱いモメンタムが見られます。
株価への影響を与える要因:
- ポジティブ要因:
- 再生可能エネルギーおよび蓄電所市場の力強い成長期待。
- 2026年8月期の大幅な業績回復・増益の会社予想。
- 4%を超える高い配当利回り。
- 脱炭素化に向けた政府の政策支援。
- ネガティブ要因:
- 2025年8月期の減収減益という実績。
- 建設資材価格の高騰や供給不安、現場リスク（ケーブル盗難など）。
- 財務健全性における自己資本比率の低さと高い負債依存度。
- 信用買残が増加傾向にあり（前週比+58,000株）、信用倍率も高い（10.98倍）ため、需給が重い可能性があります。
- 株価が短期・中期移動平均線を下回っており、テクニカル分析上の売り圧力が示唆されます。
投資家は、同社の今後の業績が、蓄電所事業を中心とした成長戦略の計画通りに進捗するかどうか、そして財務体質の改善状況に注目すると考えられます。
11. 総評
ウエストホールディングスは、太陽光発電工事・開発及び電力事業を主軸に、再生可能エネルギー市場で事業を展開する企業です。脱炭素化の大きな潮流に乗り、近年は特に系統用蓄電所の開発・販売を新たな成長ドライバーとして位置づけ、事業ポートフォリオの転換を進めています。
2025年8月期は売上・利益ともに減収減益となりましたが、蓄電所事業の急速な立ち上げと拡大を背景に、2026年8月期は大幅な業績回復と増益を見込んでいます。この成長戦略が計画通りに推進されるかが、今後の株価と企業価値の向上において重要な焦点となるでしょう。
株価は現在、年初来の安値圏で推移しており、PERで見れば業界平均を下回る割安感があります。一方でPBRは業界平均を上回っています。財務面では、高い収益性を確保しているものの、自己資本比率がやや低く、負債依存度が高い点が継続的な課題として挙げられます。配当利回りは高水準であり、株主還元への意識は高いと言えます。
今後の投資家からの関心は、蓄電所事業の具体的な進捗、原材料価格の安定化、そして計画通りの業績達成能力と財務健全性の改善に向けられると考えられます。
12. 企業スコア
- 成長性: B
- 直近（2025年8月期）は減収でしたが、2026年8月期には蓄電所事業の急拡大を背景に15%以上の売上成長を計画しており、高い成長ポテンシャルを秘めています。現状での実績は中立的な評価ですが、今後の期待を含みます。
- 収益性: A
- 2025年8月期の営業利益率は18.3%と高水準を維持しており、前期からはやや低下したものの、EBITDA率も20%を超えています。業界平均との比較が困難な場合でも、これらの指標は一般的に高収益と評価されます。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率24.4%は建設業としてはやや低い水準であり、総負債/自己資本比率も257.61%と負債への依存度が高い構造です。流動比率は健全ですが、負債負担が財務健全性の懸念点となります。
- 株価バリュエーション: B
- PER（8.87倍）は業界平均（11.3倍）と比較して割安感がある一方、PBR（1.62倍）は業界平均（0.7倍）に対して割高感があります。両指標を考慮すると、評価は中立と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 1407 |
| 企業名 | ウエストホールディングス |
| URL | http://www.west-gr.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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