1. 企業情報
フォーバルテレコムは、中小企業を主要顧客とする情報通信サービスプロバイダーです。主な事業は、IP電話やモバイル通信の最適化、電力・都市ガスといったユーティリティサービスの提供、そして経営支援、保険、セキュリティ、DX（デジタルトランスフォーメーション）などのコンサルティングサービスです。特に、中小企業に対して通信からインフラ、経営支援までをワンストップで提供し、請求書の一本化といった利便性の高いサービスを展開しています。フォーバル株式会社の子会社です。
セグメント別売上構成比（2025年3月期 連結実績より）
- IP&Mobileソリューション: 41%
- ユーティリティ: 42%
- ドキュメントソリューション: 5% （※2026年3月期よりコンサルティングへ統合）
- コンサルティング: 12%
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、中小企業向けの情報通信サービスにおいて、通信料の最適化や請求書の一本化といった独自のアプローチでサービスを提供しています。電力・ガスの小売事業やコンサルティング事業と組み合わせることで、顧客企業の幅広いニーズに対応する総合的なソリューションを提供できる点が強みと考えられます。市場における具体的なシェアに関するデータは提供されていませんが、親会社であるフォーバルグループとの連携により、中小企業顧客基盤へのアプローチが可能と見られます。一方で、情報通信業界は競合が多く、価格競争や技術革新のスピードへの対応が常に課題となります。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、IP&Mobileソリューションの利便性向上、ユーティリティ分野での契約拡大、およびコンサルティング領域での経営支援・DX推進の強化を経営戦略の重点分野としています。2026年3月期第1四半期決算短信によると、通期業績予想は期初公表から据え置きされており、これらの戦略に基づいた収益改善を見込んでいることが示唆されます。特に、コンサルティング・ビジネスへのドキュメントソリューション事業の統合は、事業ポートフォリオの再編と効率化を目指す動きと解釈できます。
4. 事業モデルの持続可能性
フォーバルテレコムの事業モデルは、中小企業に対し、通信、電力・ガス、そして経営支援といった幅広いサービスを提供することで、顧客との継続的な関係構築と多角的な収益源の確保を目指しています。個人向けサービスの利用件数の減少が見られる一方、ユーティリティビジネスは契約件数が堅調に伸長しており、サービスポートフォリオの多角化が市場ニーズの変化への適応力を高めている可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
同社は、中小企業の通信コスト最適化と請求書一本化サービスを主力製品としています。IP電話やモバイル通信サービス、ISP（インターネットサービスプロバイダ）事業がこれに該当します。技術革新に関する具体的な詳細データは提供されていませんが、DXコンサルティングなど、最新の技術動向を取り入れた経営支援サービスも展開しており、顧客企業のIT化ニーズに対応しています。
6. 株価の評価
現在の株価591.0円に対し、各種指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 10.76倍
* PBR（実績）: 2.94倍
* EPS（会社予想）: 54.91円
* BPS（実績）: 201.12円
* 業界平均PER: 17.6倍
* 業界平均PBR: 1.6倍
同社のPERは業界平均と比較して低く、収益面から見ると割安に見える可能性があります。一方、PBRは業界平均よりも高いため、純資産価値に対しては市場から高い評価を受けていると考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価は591.0円です。
* 年初来高値：600円
* 年初来安値：406円
* 50日移動平均線：571.08円
* 200日移動平均線：506.89円
現在の株価は年初来高値（600円）に近い水準にあり、また50日移動平均線および200日移動平均線を上回って推移しています。これは、株価が上昇基調にあることを示唆している可能性があります。直近10日間の取引においても、小幅な値動きながら580円台後半から590円台前半で堅調に推移しています。
8. 財務諸表分析
売上高
- 2022年3月期: 21,801百万円
- 2023年3月期: 24,748百万円
- 2024年3月期: 23,115百万円
- 過去12か月: 25,684百万円
売上高は過去数年間で増減を繰り返していますが、過去12か月ベースでは増加傾向にあります。ただし、2026年3月期第1四半期の売上高は前年同期比△5.1%、通期予想も前期比△2.7%の減収を見込んでいます。
利益
- 営業利益（過去12か月）: 1,142百万円
- 営業利益率（過去12か月）: 4.45%
- 純利益（過去12か月）: 732百万円
- 純利益率: 3.57%
営業利益は2023年3月期に一時的に減少した後、回復傾向にあります。第1四半期では、売上高は減少したものの、営業利益は前年同期比+44.4%と大幅な改善を見せ、親会社株主に帰属する四半期純利益も連結子会社株式売却益の計上により+237.1%と大きく増加しました。
効率性・健全性指標（実績）
- ROE（過去12か月）: 29.27% (企業財務指標) / 23.51% (各種指標)
- ROA（過去12か月）: 7.79%
- 自己資本比率（直近Q1）: 36.2% （前期末: 32.0%）
- 流動比率（直近Q1）: 117%
ROE、ROAともに比較的高水準で、資本を効率的に活用できていることが示唆されます。自己資本比率は改善傾向にあり、流動比率も100%を超えており、財務の安定性に一定の強みがあると考えられます。なお、第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 3.89%
- 1株配当（会社予想）: 23.00円
- 配当性向: 45.72%
- 5年平均配当利回り: 4.58%
同社は安定的な配当を実施しており、2026年3月期の年間配当は23.00円を予想しています。予想配当利回りは約3.89%であり、比較的高水準です。配当性向も45.72%と、利益の一部を株主に還元する姿勢が見られます。自社株買いに関する情報はありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、年初来高値圏で堅調に推移しており、上昇の勢いが見られます。ただし、出来高は1,800株と少なく、市場での流動性は高くない可能性があります。信用倍率は36.15倍と高く、売り長の状態ではないものの、浮動株が少ないため、少数の取引でも株価が変動しやすい傾向にあると考えられます。主要株主に親会社であるフォーバル（70.14%）が名を連ねており、インサイダー保有比率が高い（82.32%）ことも、流通株式数が少ない要因となっている可能性があります。
11. 総評
フォーバルテレコムは、中小企業向けの情報通信サービスを基盤に、電力・ガスのユーティリティや経営コンサルティングへと事業を多角化しています。売上高は過去数年で増減が見られるものの、過去12か月ベースでは増加しており、直近の第1四半期決算では、売上は減少したものの利益面では大幅な改善を達成しました。特に連結子会社株式売却益が純利益を押し上げています。
財務面では、ROE、ROAが高水準で資本効率が良い傾向にあり、自己資本比率も改善しています。株主還元にも積極的で、安定した配当利回りが期待されます。株価は年初来高値圏で推移しており、テクニカルには強いモメンタムが見られますが、出来高が少なく、親会社による大半の株式保有が流動性に影響を与えている可能性があります。PERは業界平均を下回りますが、PBRは上回るため、バリュエーションは多角的に評価する必要があるでしょう。
12. 企業スコア
| 観点 | 評価 | 評価理由 |
|---|---|---|
| 成長性 | B | 過去12ヶ月の売上成長率は約11%だが、直近の四半期売上高成長率は-5.1%、通期予想は-2.7%と減収見込み。事業ポートフォリオの調整期と見られる。 |
| 収益性 | B | 過去12ヶ月の営業利益率は4.45%であり、一般的な通信・サービス業と比較して中程度。Q1で利益は改善。 |
| 財務健全性 | B | 自己資本比率36.2%（直近Q1）は40%基準からやや低いが、流動比率は117%と健全性を保っている。 |
| 株価バリュエーション | B | PER（10.76倍）は業界平均（17.6倍）を下回り割安感がある一方、PBR（2.94倍）は業界平均（1.6倍）を上回り割高感もあるため、中立とする。 |
企業情報
| 銘柄コード | 9445 |
| 企業名 | フォーバルテレコム |
| URL | http://www.forvaltel.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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