決算短信：アイル（3854）

2025年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリ（Markdown形式）

以下は、株式会社アイル（証券コード：3854）「2025年7月期 第3四半期決算短信（連結）」（提出日：2025年6月6日）に基づく要点の整理です。表現上の価値判断や投資助言は行っていません。不明な項目は「–」で示しています。

基本情報

• 企業名：株式会社アイル（ILL）
• 上場取引所：東証（PRIME）
• コード番号：3854
• URL： https://www.ill.co.jp
• 主要事業分野：
  • システムソリューション事業（パッケージ「アラジンオフィス」等の導入支援、ライセンス、ハード等）
  • Webソリューション事業（CROSS MALL、CROSS POINT 等のクラウドサービス）
• 代表者：
  • 代表取締役社長：岩本 哲夫
  • 問合せ先：執行役員 経理部長 小倉 直子（TEL 06-6292-1170）
• その他：研究開発拠点「アイル松江ラボ」を運営

報告概要

• 提出日：2025年6月6日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年8月1日～2025年4月30日
• 決算説明資料：作成あり（決算説明会は開催無し）
• 監査（四半期レビュー）：無し（添付財務諸表に対する監査・レビュー無）

セグメント

• 開示上は「単一セグメント」とされているが、事業としては以下の2分野で事業を展開：
  • システムソリューション事業：ライセンス・カスタマイズ、導入支援、ハード等、ストック型の保守・サービス等
  • Webソリューション事業：CROSS MALL（ネットショップ一元管理）、CROSS POINT（ポイント・顧客管理）等
• 第3四半期累計（2024/8～2025/4）の売上比（千円）
  • システムソリューション事業：12,393,895 千円
  • Webソリューション事業：1,704,437 千円
  • 合計：14,098,333 千円

（注）収益はフロー型商材（ライセンス等）とストック型商材（利用料・保守等）に分解して開示。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：25,042,528 株（2025年7月期第3Q）
• 期末自己株式数：333,939 株（うち株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：24,596,035 株（当第3四半期累計）
• 時価総額：–（本資料に記載無し）
• 備考：株式需給緩衝信託®の設定により中間期に自己株式1,250,000株を取得（会計上は自己株式処理）。信託関連の手数料・差損が発生。

今後の予定

• 決算発表（通期）：変更なし（通期予想は公表済）
  • 対象期間（通期予想）：2024年8月1日～2025年7月31日
• IRイベント（説明会等）：決算説明資料は作成あり、決算説明会は開催無し
• その他：株式需給緩衝信託®に関する継続的処理・開示

財務指標（要点、単位：百万円）

• 連結業績（第3四半期累計：2024/8/1～2025/4/30、対前年同期増減率）
  • 売上高：14,098 百万円（+9.5%）
  • 営業利益：3,465 百万円（+6.0%）
  • 経常利益：3,422 百万円（+4.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,356 百万円（+7.9%）
  • 包括利益：2,335 百万円（+8.3%）
  • 1株当たり四半期純利益：95.81 円
• 通期会社予想（2025年7月期）
  • 売上高（通期）：19,150 百万円（通期予想は変更無し）
  • 営業利益（通期）：4,800 百万円
  • 経常利益（通期）：4,826 百万円
  • 当期純利益（通期）：3,257 百万円
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：130.12 円

貸借対照表（第3四半期末：2025/4/30、単位：千円）

• 総資産：14,689,999 千円（＝14,690 百万円）
• 純資産：9,191,496 千円（＝9,191 百万円）
• 自己資本比率：62.6%
• 主な項目：
  • 現金及び預金：6,874,295 千円
  • 受取手形・売掛金・契約資産：4,640,072 千円
  • 短期借入金：727,000 千円（株式需給緩衝信託®設定に伴う調達）
  • 賞与引当金：469,618 千円（増加）

損益計算書（第3四半期累計：単位：千円）

• 売上高：14,098,333 千円
• 売上原価：6,323,372 千円
• 売上総利益：7,774,960 千円
• 販管費：4,310,417 千円
• 営業利益：3,464,543 千円（売上高営業利益率：24.6%）
• 営業外費用に株式需給緩衝信託®関連の支払手数料61,077 千円が計上されている点を特記事項として注記
• 特別損失：固定資産除却損 1,029 千円
• 税金等合計：1,064,131 千円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,356,429 千円

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない（第3四半期累計のCF表は作成していない旨）。
• 減価償却費（第3四半期累計）：271,647 千円（前年同期 282,772 千円）

財務安全性・効率性指標等

• 自己資本比率（第3Q）：62.6%（前年末 68.4%）
• 売上高営業利益率：24.6%（前年同期 25.4% → やや低下）
• 総資産：14,690 百万円、短期借入金の計上（727 百万円）等により負債合計が増加（負債合計：5,498,503 千円）

セグメント別の状況（第3四半期累計：2024/8～2025/4、千円）

• システムソリューション事業：12,393,895 千円（主にライセンス・カスタマイズ・保守等）
  • フロー型（ライセンス等）：約5,119,057 千円（合算形式。書類上の細分値参照）
  • ストック型（サービス利用・保守等）：約6,138,399 千円
• Webソリューション事業：1,704,437 千円
  • フロー型（小規模）：約92,048 千円
  • ストック型（利用料等）：約1,561,006 千円
• 収益構成：ストック型（継続的収益）が大きく、Web側はストック型比率が高い旨の記載あり。
• セグメント戦略（記載内容の要約）：
  • 「CROSS-OVER シナジー」戦略：リアル（パッケージ）とWeb（クラウド）を複合提案し中堅・中小企業のDXを支援
  • 主力製品：「アラジンオフィス」強化、パートナー連携、導入事例活用
  • Webサービス（CROSS MALL）：多モール連携強化、中堅大手市場へのシフト、月額利用料値上げで契約単価上昇
  • CROSS POINT：実店舗とネットのポイント・顧客管理で販売実績が堅調
  • 技術面：マイクロサービス化への転換による開発短縮・拡張性確保

配当

• 実績（2024年7月期）：年間合計 41.00 円（中間 16.00 円、期末 25.00 円）
• 2025年7月期（実績・予想）
  • 中間（第2四半期末）：20.00 円（既払）
  • 期末（予想）：27.00 円
  • 通期予想合計：47.00 円（通期予想の修正無し）
• 特別配当：無し（記載なし）

中長期計画との整合性

• 明確な数値入りの中期経営計画の開示は本短信内には無し（–）。
• 方針・進捗としては、以下が記載：
  • 「CROSS-OVER シナジー」戦略による事業拡大、製販一体体制（営業とSEの連携強化）導入により案件精度向上・コスト抑制を進めている。
  • マイクロサービス化による開発効率向上と事業の拡張性確保を継続。
  • R&D投資（研究開発費：65,115 千円）を継続投下。

競合状況・市場動向（開示情報の要約）

• 市場動向（開示記載）：
  • 国内はDX需要を中心に情報システム投資が活況。
  • 海外景気下振れや原材料・エネルギー価格の高騰、金融引締めに伴う影響は注視が必要。
• 競合他社との直接比較：本短信には同業他社との定量比較データは無し（–）。
• 競争優位性としての記載：
  • パッケージ製品の業種別強化、パートナー連携、豊富な導入事例
  • Web製品の多モール連携・中堅大手市場へのシフト
  • 製販一体体制による見積精度・プロジェクト管理の向上

今後の見通し・リスク要因

• 通期業績予想（修正なし）
  • 売上高：19,150 百万円、営業利益：4,800 百万円、当期純利益：3,257 百万円（通期EPS 130.12 円）
• リスク要因（開示にあるもの）
  • 海外経済の下振れ、金融引締め
  • 原材料・エネルギー価格の高騰
  • 株式需給緩衝信託®設定に伴う費用・自己株式処分差損（既に一部計上）
  • 人件費上昇等によるコスト増
• その他の留意点：
  • 業績予想は現時点の情報に基づくもので達成を約束するものではない旨の注記あり

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 会計上の見積り変更・修正再表示：無し
• 株式需給緩衝信託®（自益信託）について：
  • 2024年12月6日に信託設定決議。中間期に1,250,000株を3,931,250千円で取得後、当第3四半期末までに929,100株を市場で売却。
  • 会計処理上、本信託が保有する当社株式は「自己株式」として処理。
  • 本信託設定に伴う支払手数料等が営業外費用（61,077 千円）計上、自己株式処分差損707,613 千円が利益剰余金に与えた影響として記載。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計期間に関しては作成していない（CF表は未添付）

必要な箇所で数値の丸めや単位の違い（千円・百万円）に注意してください。本要約は提供資料に基づく整理であり、投資勧誘や助言を行うものではありません。追加で特定の項目（例：詳細なBS項目別推移、セグメント別粗利率等）をご希望であれば、対象を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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