決算短信：インテグラル（5842）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2025年12月期 第1四半期決算短信（IFRS・連結）要約 — インテグラル株式会社（コード：5842）

提出日：2025年5月12日
注意事項：資料の記載に基づき整理。投資助言・価値判断は行いません。不明事項は「–」で表記。

基本情報

• 企業名：インテグラル株式会社
• 主要事業分野：プライベートエクイティ（PE）投資ファンド事業（主力）。2024年11月より不動産投資ファンド事業、2025年3月よりグローバルテック・グロース投資ファンド事業を開始（現時点では規模小）。
• 代表者：代表取締役 山本 礼二郎
• 問合せ先：CFO&コントローラー 澄川 恭章（TEL: 03-6212-6100）
• コード／上場市場：5842／東証（東）
• URL：https://www.integralkk.com/

報告概要
– 提出日：2025年5月12日
– 対象会計期間：2025年1月1日～2025年3月31日（第1四半期連結累計期間）
– 決算説明資料：作成有（決算説明資料・説明動画を同日掲載）。決算説明会は開催せず。

セグメント
– 報告セグメント：プライベートエクイティ投資ファンド事業を主要事業としており、その他（不動産投資ファンド事業、グローバルテック・グロース投資ファンド事業）は規模が小さいため報告セグメントには含めていない。
– 各事業の概略：
– PE投資ファンド：既存ファンドでの資本参画、投資・売却、管理報酬・キャリード収益等。
– 不動産：賃貸住宅・オフィス・ホテル等の収益物件取得・運用（新規）。
– グローバルテック・グロース：2025年3月開始、アジア・米国等のグロース投資・経営支援を計画（Granite Asia等と提携）。

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：34,975,000株（2025年3月31日時点）
– 期末自己株式数：1,125,249株（2025年3月31日）
– 四半期累計平均株式数：33,784,131株（2025年第1四半期）
– 時価総額：–（株価情報は本資料に無い）

今後の予定
– 第1四半期説明会：開催なし（資料・動画は同日掲載）。
– 決算発表（通期予想）：同社はIFRSの公正価値変動等により合理的な業績予想が困難であるとして、通期の業績予想は公表していない。ただし、2025年度の「リカーリング損益見込み」は参考情報として開示（下記参照）。
– 株主総会、IRイベント等：次回予定は資料に記載なし（–）。

財務指標（主要数値：単位は百万円、注記あるものは明記）

要点（第1四半期：2025/1/1～3/31、対前年同期は増減率）
– 収益（売上等） ：1,003 百万円（△80.0%）
– 営業利益：25 百万円（△99.3%）
– 税引前利益：30 百万円（△99.2%）
– 四半期損益（親会社所有者帰属）：△272 百万円（前年同期は +2,521 百万円）
– 四半期包括利益合計：△273 百万円
– 基本的1株当たり四半期損失：△8.08円（前年同期 +76.06円）

貸借対照表（期末：2025/3/31）
– 資産合計：73,515 百万円（前期末 79,050）
– 流動資産合計：19,592 百万円（主な減少項目：現金及び現金同等物 -5,226、営業債権等 -8,258）
– 非流動資産合計：53,922 百万円（主な増加：ポートフォリオへの投資 +6,101、子会社投資 +2,093）
– 負債合計：16,869 百万円（前期末 21,415）
– 流動負債：3,770 百万円（未払法人税の減少など）
– 非流動負債：13,098 百万円（繰延税金負債の増加等）
– 資本合計：56,645 百万円（親会社所有者帰属持分 56,636 百万円）
– 親会社所有者帰属持分比率：77.0%（前期末 72.9%）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
– 営業活動：△3,589 百万円（キャッシュ・アウトフロー）
– 主因：法人税支払（4,616百万円）、ポートフォリオ投資増（6,101百万円）等で営業CFはマイナス
– 投資活動：△49 百万円（有形固定資産取得等）
– 財務活動：△1,587 百万円（借入金返済 831、配当金支払 733 等）
– 現金及び現金同等物期末残高：16,910 百万円（期首 22,137 百万円、減少額 5,226 百万円）

収益性・効率性（要点）
– 売上高営業利益率（第1Q）：25 / 1,003 ≒ 2.5%（前年同期は高水準）
– 総資産回転率等の詳細は四半期ベースの変動が大きく、資料に直接の推移指標は記載なし。

セグメント別（資料上の取り扱い）
– セグメント情報は省略（PEが主力で、その他事業は規模小のため報告セグメントに含まず）。したがって、セグメント別売上・利益明細は開示無し。

財務の解説（決算短信の説明に基づく要約）
– 収益大幅減の主因は「投資ポートフォリオ全体の公正価値変動が減少したこと」。上場投資先は株価下落、非上場は業績改善の一巡や類似上場会社の指標悪化を反映し公正価値が低下。
– 受取管理報酬は5号ファンド投資期間開始により増加。キャリードインタレストは期によるブレが大きく、第1Qは小幅。
– 営業費用は従業員増・オフィス増床等で増加要因ありつつ、前年同期のファンドレイズ費用が無かったため対前年で減少。
– 税金費用：2025年3月成立の「防衛特別法人税」導入を踏まえ、将来の一時差異の繰延税金負債を新実効税率で再計算したことにより、当期に追加的な法人税等調整額が発生し税金費用に影響。

主要補足（数値・注記）
– 投資ポートフォリオの公正価値変動：合計で △755 百万円（前年同期 +3,562 百万円）内訳：ポートフォリオへの投資変動 △119、子会社の公正価値変動 △685 等。
– AUM等（参考：資料は単位「億円」で提示）：
– AUM（運用資産残高）：5,439 億円（= 543.9 十億円）※2025/3末
– Fee-Earning AUM：3,933 億円（= 393.3 十億円）
– プリンシパル投資のFV：376 億円（= 37.6 十億円）
– 未実現キャリード（税引後UCAT）：156 億円
– 連結範囲の変更：新規連結2社（インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社、Innovation GlobalTech Partners Alpha GP Ltd）、除外1社（インテグラル・オーエス株式会社）。
– 会計方針・見積りの変更：なし。四半期財務諸表は公認会計士のレビューなし。

配当

• 2024年12月期（実績）：年間合計 34.00円（第2四半期中間 12.00円、期末 22.00円）
• 2025年12月期（予想）：年間合計 34.00円（第1四半期時点の会社予想：第2四半期末 17.00円、期末 17.00円 計 34.00円）
• 第1四半期における配当支払：決算持分変動計算書に配当金支払 742 百万円（支払済）。
• 特別配当：無し（当該期は特別配当なし）。

セグメント別情報（開示限界あり）

• セグメント別売上・収益構成：公表セグメントはPE事業のみで、その他2事業は規模が小さいためセグメント開示省略。
• セグメント戦略（記載内容の要約）：PE投資を中核に、運用資産（AUM）拡大→管理報酬・キャリードの拡大を目指す。新規に不動産・グローバルテック領域へも展開（パートナー設立、米国アライアンス等）。

中長期計画との整合性

• 同社は中長期でAUM拡大・プリンシパル投資FVの成長・キャリード最大化を目標とする旨を記載。
• 進捗の指標として、AUMおよびFee-Earning AUMの増加や未実現キャリード（UCAT）を提示しているが、IFRS評価の変動が大きく中長期計画の数値推移は変動しやすい旨注記。具体的な中期数値目標や進捗指標の詳細は本短信には限定的。

補助的に開示された「リカーリング損益（2025通期見込み：参考情報）」
– 受取管理報酬（見込）：7,430 百万円（2024実績 3,494）
– 経営支援料（見込）：286 百万円（2024実績 250）
– 営業費用（見込、A）：4,415 百万円（2024実績 5,212）
– 一時費用（見込、B）：192 百万円（2024実績 1,888）
– リカーリング費用（A-B・見込）：4,222 百万円（2024実績 3,324）

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 競合比較：決算短信内で他社比較や市場シェアに関する定量比較は提示されていない（–）。
• 市場動向：同社自身の説明として、PE事業は株式市場・金利等の市場環境や売買機会に大きく影響される点を明記。公正価値評価の前提（上場類似会社の指標等）悪化が非上場投資先の評価に影響した旨を記載。

今後の見通し（会社表明）

• 業績予想：当社はIFRS評価に伴う公正価値変動が大きく合理的な業績予想が困難であるとして、通期業績予想は行っていない（ただし上記の通りリカーリング損益の参考見込みを提示）。
• 主なリスク要因（決算短信の趣旨に沿った要約）
  • 株式市場や金利等の外的環境変動（ポートフォリオ評価に直結）
  • 投資・売却の機会やタイミングによる収益変動（キャリード等の実現時期・金額の不確実性）
  • IFRSによる公正価値算定に伴う見積り誤差・仮定の影響
  • 法改正等（例：防衛特別法人税の導入）による税金負担・繰延税金負債の変動

重要な注記

• 会計方針の変更：無し。会計上の見積りの変更：無し。
• 連結範囲の変動：新規連結2社、除外1社（上記参照）。
• 公認会計士/監査法人のレビュー：四半期連結財務諸表に対するレビューは無し。
• 表示方法の変更：キャッシュフロー計算書内の「株式報酬費用」の表示区分を変更（表示組替え）。

必要に応じて、以下の詳細を追加で抽出します（ご指定ください）
– 四半期損益計算書・貸借対照表・キャッシュフローの科目別明細（百万円単位、表形式）
– AUM等の過去期比較（数値の年次推移、単位換算）
– 決算短信中の注記事項原文（抜粋）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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