決算短信：エンシュウ（6218）

2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

エンシュウ株式会社（証券コード：6218） 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日） 決算短信 要約

（注）不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：エンシュウ株式会社（6218）
• 上場取引所：東（東証）
• 代表者：代表取締役社長 社長執行役員 鈴木 敦士
• 問合せ先責任者：執行役員 経営管理本部長 大野 裕哉
• 会社URL：https://www.enshu.co.jp/
• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会予定日：2025年6月25日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月26日（予定）

セグメント（報告セグメント）

• 工作機械関連事業
  • フレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ、半導体レーザー加工機 等の製造販売
• 部品加工関連事業
  • 二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売
• その他（報告セグメント外）
  • 不動産賃貸事業 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,353,454株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：49,225株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：6,304,233株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に具体値記載なし）

財務指標（連結、単位：百万円）

主要数値（当連結会計年度＝2025年3月期）
– 売上高：21,886（前年比▲9.2%）
– 売上総利益：2,684
– 営業利益（営業損失）：△705（前期は営業利益540）
– 経常利益（経常損失）：△943（前期は386）
– 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）：△2,261（前期は221）
– 1株当たり当期純利益（損失）：△358.71円
– 総資産：29,812
– 負債合計：19,433
– 純資産合計：10,379
– 自己資本比率：34.8％
– 現金及び現金同等物：4,342

貸借対照表の主要残高（抜粋）
– 現金及び預金：4,440
– 受取手形及び売掛金：2,265
– 棚卸資産合計（商品＋仕掛品＋原材料等）：約6,980（内訳：商品2,826、仕掛品1,914、原材料2,240）
– 有利子負債（主な項目）：短期借入金4,314、長期借入金3,740、社債（固定負債）2,360、1年内償還予定の社債1,080

キャッシュ・フロー（当期）
– 営業活動によるCF：+1,513
– 投資活動によるCF：△1,345（主に有形固定資産取得）
– 財務活動によるCF：△168
– 期末現金同等物：4,342（前期末比＋124）

その他の会計データ
– 減価償却費：1,233
– 減損損失：1,325（工作機械事業に計上）
– 有形・無形固定資産の増加（当期）：1,896（設備投資等）

収益性・効率性（要点）

• 売上高営業利益率（参考）：営業損失ベースで約△3.2%（△705/21,886）
• 売上高の減少幅：全体で▲9.2%、工作機械事業は▲15.7%、部品加工事業は▲2.9%
• 総資産回転率（参考）：約0.73回（売上高21,886 ÷ 総資産29,812）

（注）上は概算であり、詳細分析は別途算出が必要

セグメント別（当連結会計年度：単位 百万円）

• 工作機械関連事業
  • 売上高：9,869（前期11,714、前期比▲15.7%）
  • セグメント損益（営業損失）：△1,126（前期は△98）
  • 減損損失：1,325（当期に計上）
• 部品加工関連事業
  • 売上高：11,945（前期12,306、前期比▲2.9%）
  • セグメント利益（営業利益）：371（前期590、前期比▲37.0%）
• その他（不動産賃貸等）
  • 売上高：70（前期同額）
  • セグメント利益：49（前期比ほぼ横ばい）

セグメント戦略・状況
– 工作機械事業：受注が低迷。EV化など自動車業界の構造変化に対応するため、現状に合わせた構造改革を実施中。中長期は以下5事業を柱とする事業構造へ転換を図る旨（①システム工作機械、②顧客共同開発型機械製造、③レーザー加工システム、④SIer＆IoT、⑤保守サービス）。
– 部品加工事業：主要顧客の仕事量減少を受けつつ、新規部品受注・生産立上げ、工程改善・自動化による原価低減を進める。工作機械やIoTとのシナジー創出を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期的には工作機械事業の事業構造転換（上掲の5事業柱）を推進する方針。
• 当期は構造改革費用や減損を計上しており、短期的には収益改善前にコスト増や特損が発生している。中長期目標の達成可能性については、将来受注回復や改革効果の実現に依存。

配当

• 2025年3月期 実績：中間配当 0円、期末配当 10.00円、年間合計 10.00円（2024年3月期は年間13.00円）
• 配当予想（2026年3月期）：年間合計 10.00円（予想）
• 特別配当：当期はなし

（注）配当性向等の影響については決算短信の数値を参照。将来の配当は業績・財務状況等により変動する可能性がある。

今後の見通し（会社予想：2026年3月期通期）

• 売上高：20,000（百万円）
• 営業利益：450
• 経常利益：150
• 親会社株主に帰属する当期純利益：100
• 会社は工作機械事業の売上計上時期が顧客都合で年度内に流動的であるため、業績予想は通期のみ公表。

リスク要因（決算短信記載の主な外部要因等）

• マクロ要因：為替（円安等）、地政学リスク（ウクライナ問題等）、米中関係、米国の関税政策 等
• 需要面：自動車業界のEV化に伴う受注構造変化、主要顧客の仕事量減少
• 事業特性：工作機械の売上計上時期が顧客都合で変動しやすいこと
• 原価・調達リスク：原材料価格高騰の影響および価格転嫁の可否

重要な注記（会計上の変更等）

• 会計基準：連結は日本基準を適用。2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首より適用（連結財務諸表への影響はない旨）。
• 会計上の見積りの変更：退職給付に係る過去勤務費用の費用処理年数を15年→13年に変更（平均残存勤務期間短縮による）。当期の営業損失等はこの変更で約24百万円増加。
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
• 重要な後発事象：該当事項なし。

必要に応じて、以下の詳細を追加提示できます（どれが必要か教えてください）：
– セグメント別の前年対比表（数値表）
– 損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書主要項目の表形式
– 指標（利益率、回転率等）の年度推移と簡潔な解釈

（免責）本要約は提出された決算短信に基づく情報整理であり、投資判断や投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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