決算短信：ニッキ（6042）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

対象資料：2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
公表日：2025年10月31日

基本情報

• 企業名：株式会社ニッキ（コード番号 6042）
• 上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.nikkinet.co.jp/
• 代表者：取締役社長　和田 孝
• 問合せ先：常務取締役　田中 宣夫 TEL 046-285-0227
• 決算短信提出日（公表日）：2025年10月31日
• 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
• 決算補足説明資料：作成あり（当社HP掲載予定）
• 決算説明会：開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
• 監査状況：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外

セグメント（報告セグメント）

• ガス機器事業：ガス関連機器・部品等の製造・販売
• 汎用機器事業：汎用機器（主要顧客は米国市場）等の製造・販売
• 自動車機器事業：自動車向け部品（例：フォークリフト向けキャブレター等）
• 産業機器事業：産業機械向け部品等
• 不動産賃貸事業：本社厚木工場用地の賃貸倉庫等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,000,000 株
• 期末自己株式数：131,936 株（2026年3月期中間期）
• 中間期中の平均株式数（中間期）：1,863,747 株
• 時価総額：–（資料内記載なし）

今後の予定（開示済）

• 半期報告書提出：2025年11月13日
• 決算説明会資料：決算説明会開催後に当社HPへ掲載予定
• 配当支払開始予定日：―

財務指標（要点）

※単位は特記ない限り百万円（千円表記の原資料は千円→百万円に換算して記載）

主要業績（連結・中間累計：2025年4月1日～2025年9月30日）

• 売上高：4,278 百万円（前年同期 4,842 百万円、△11.6%）
• 営業利益：524 百万円（前年同期 666 百万円、△21.3%）
• 経常利益：601 百万円（前年同期 694 百万円、△13.4%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：443 百万円（前年同期 534 百万円、△17.1%）
• 1株当たり中間純利益：237.87 円

連結財政状態（中間期末：2025年9月30日）

• 総資産：23,587 百万円（前期末 23,367 百万円）
• 純資産：13,192 百万円（前期末 13,063 百万円）
• 自己資本比率：55.8%（前期末同率）
• 1株当たり純資産：7,046.88 円

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+960 百万円（主要要因：税引前中間純利益、減価償却、法人税還付等）
• 投資活動によるCF：△625 百万円（定期預金の預入/払戻、子会社株式取得による支出、有形/無形固定資産取得等）
• 財務活動によるCF：△332 百万円（配当金支払、長期借入金返済等）
• 現金及び現金同等物期末残高：3,582 百万円（前中間期 4,505 百万円、減少）

見込み（通期予想：2025年4月1日～2026年3月31日）

• 売上高：8,300 百万円（前期比 △0.7%）
• 営業利益：750 百万円（△15.3%）
• 経常利益：800 百万円（＋23.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：600 百万円（△4.8%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：321.93 円
• 注：通期予想に関する修正は直近公表分から無し（ただし10月29日に修正公表の旨記載）

セグメント別（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）

（数値は中間累計、単位：百万円）
– ガス機器事業
– 売上高：1,502 百万円（前年同期 1,982 百万円、△24.2%）
– セグメント利益：64 百万円（前年同期 224 百万円、△71.1%）
– 主な要因：フォークリフト向け部品の販売減少等
– 汎用機器事業
– 売上高：1,899 百万円（前年同期 1,912 百万円、△0.7%）
– セグメント利益：317 百万円（前年同期 375 百万円、△15.6%）
– 主な要因：米国市場の在庫調整の長期化等
– 自動車機器事業
– 売上高：351 百万円（前年同期 392 百万円、△10.3%）
– セグメント損失：△123 百万円（前年同期 △114 百万円）
– 主な要因：フォークリフト向けキャブレターの販売減少等
– 産業機器事業
– 売上高：148 百万円（前年同期 252 百万円、△41.3%）
– セグメント損失：△35 百万円（前年同期 △48 百万円）
– 不動産賃貸事業
– 売上高：379 百万円（前年同期 305 百万円、＋24.1%）
– セグメント利益：300 百万円（前年同期 229 百万円、＋31.1%）
– 主な要因：本社厚木工場用地の賃貸倉庫本格稼働開始等

財務の解説（資料中の記載要旨）

• 売上減少により営業利益・経常利益・中間純利益とも前年同期比で減少。主因はフォークリフト向け部品販売の回復遅れや主要マーケット（米国、中国）の在庫調整等。
• 総資産は売掛金・無形資産（ソフトウェア）の増加などでわずかに増加。負債はその他固定負債増等で増加。純資産は利益剰余金・有価証券評価差額金の増加等で増加。
• 営業CFはプラス（主に税金還付、減価償却、棚卸資産の変動等）、投資CFは子会社株式取得（大島機工の子会社化）や有形・無形固定資産取得等の支出で減少、財務CFは配当支払・借入金返済等で減少。現金残高は前中間期比で減少。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：0.00 円（無配）
• 期末配当（予想）：110.00 円（通期合計：110.00 円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

中連結範囲の変更・重要な企業結合

• 連結範囲の重要な変更：有（新規子会社 1社）
  • 取得企業：大島機工株式会社（産業機械部品加工業）
  • 取得日（実務上の扱い）：2025年9月29日（みなし取得日 2025年9月30日）
  • 議決権取得比率：100%（株式取得）
  • 取得対価の内訳：現金（取得原価は非開示）
  • のれん（暫定）：14 百万円（取得原価配分が未完了のため暫定）
  • 当中間期の損益への寄与：みなし取得日を2025/9/30としているため、当中間連結損益計算書には業績未反映（貸借対照表のみ連結）

市場動向・競合（資料記載の留意点）

• マクロ要因（資料中言及）：雇用・所得回復や設備投資の持ち直しが見られる一方、為替変動や物価上昇で先行き不透明。国際面では地政学的リスク（ロシア・ウクライナ・中東）、中国の不動産不況、米国の関税措置等により不透明感。
• 影響事例（同社）：米国市場の在庫調整、中国向けガス製品の需要動向、フォークリフト向け部品販売の回復遅れ等が業績に影響。

今後の見通し・リスク要因

• 今後の見通し（会社見解）
  • 通期業績見通しは、当初想定に対し中国向けガス製品および米国向け汎用製品の販売が堅調に推移したことや為替の円安推移などにより、前回予想を上回る見込み（資料内に修正公表の旨）。
• 主なリスク要因（資料記載の留意点）
  • 需要の地域別変動（米国・中国等）、在庫調整の長期化、為替変動、原材料価格、地政学リスク等。
  • 子会社取得に伴う統合作業や取得原価配分の確定（のれん等）に関する不確定要素。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（会計基準等の改正に伴う変更もなし）
• 中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：あり（税金費用の計算で連結年度の見積実効税率を適用）
• 監査レビュー：第2四半期決算短信はレビュー対象外（留意）
• 連結子会社化に伴う開示：大島機工の取得原価は非開示（守秘義務による）
• その他重要な告知：決算補足説明資料・説明会資料は当社HPでの掲載予定

注意事項：本資料は提供された決算短信の記載内容に基づき事実を整理したものです。投資助言や投資判断を促す表現は含めておりません。不明な項目は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。