決算短信：ニッキ（6042）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社ニッキ（コード 6042）

対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期 連結）

基本情報

• 企業名：株式会社ニッキ
• 主要事業分野：ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業、産業機器事業、不動産賃貸事業（報告セグメント）
• 代表者：取締役社長 和田 孝
• 問合せ先：常務取締役 田中 宣夫 TEL 046-285-0227
• ウェブ：https://www.nikkinet.co.jp/

報告概要
– 決算短信提出日：2025年5月15日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
– 定時株主総会予定日：2025年6月27日
– 配当支払開始予定日：2025年6月30日
– 決算補足説明資料：作成有（同社Web掲載予定）
– 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,000,000株
– 期末自己株式数：139,336株
– 期中平均株式数：1,858,447株
– 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なしのため省略）

今後の予定（主な日程）
– 有価証券報告書提出予定：2025/06/26
– 定時株主総会：2025/06/27
– 配当支払開始：2025/06/30
– 決算説明会資料：決算説明会後に同社Web掲載予定

セグメント（報告セグメントと概要）

5セグメント（連結短信記載）
– ガス機器事業：ECU、インジェクター、ミキサ、レギュレータ等の製造・販売
– 汎用機器事業：汎用気化器（農業・産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等
– 自動車機器事業：スロットルボディ、キャブレター、自動車用部品等
– 産業機器事業：空圧制御機器部品等（当期より連結範囲に含まれる子会社有）
– 不動産賃貸事業：当社所有不動産の賃貸

セグメントの重点顧客（主なもの）
– グローバルコンポーネントテクノロジー（ガス機器）：売上 1,910,128 千円（前期集計）
– Briggs & Stratton（汎用機器）：1,395,068 千円
– Kohler（汎用機器）：1,278,000 千円

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前期増減率）
– 売上高：8,360（△10.6%）
– 営業利益：885（△2.1%）
– 経常利益：649（△49.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：630（△71.2%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：339.29円
– 包括利益：851（△68.4%）

貸借対照表（期末、百万円）
– 総資産：23,367
– 純資産：13,063
– 自己資本比率：55.8%
– 1株当たり純資産：7,004.66円

キャッシュ・フロー（当期、百万円）
– 営業CF：△441
– 投資CF：△295
– 財務CF：＋539
– 現金及び現金同等物期末残高：3,692

主要比率（会社記載）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：5.0%
– 総資産経常利益率：2.8%
– 売上高営業利益率：10.6%

その他（計算）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約 9,416 / 5,673 ≒ 166%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：8,360 / 23,367 ≒ 0.36 回/年（約0.36）
– 負債合計：10,304 百万円 → 負債／純資産（負債資本比） ≒ 79%

個別業績（単体、百万円）
– 売上高：6,231（△6.1%）／ 営業利益：493（＋4.0%）／ 当期純利益：588（△66.8%）

セグメント別業績（当期：2025年3月期、単位：千円 → 百万円に換算）

（連結セグメント表より）
– ガス機器事業：売上 3,102,829 千円（≈3,103 百万円）、営業利益 143,182 千円（≈143.2 百万円）
– 中国向け増加だが全体では減収。営業利益は大幅減（表では前年と比べ減少）。
– 汎用機器事業：売上 3,441,014 千円（≈3,441 百万円）、営業利益 614,363 千円（≈614.4 百万円）
– 米国市場の在庫調整で売上は減少したが、為替（想定以上の円安）により営業利益は増加。
– 自動車機器事業：売上 761,721 千円（≈761.7 百万円）、営業損失 △261,621 千円（△261.6 百万円）
– インド向け好調だがフォークリフト向け等の減少で損失計上。
– 産業機器事業：売上 395,544 千円（≈395.5 百万円）、営業損失 △117,048 千円（△117.0 百万円）
– 産業機器は連結範囲拡大（子会社化）により計上。のれん償却等負担あり。
– 不動産賃貸事業：売上 659,095 千円（≈659.1 百万円）、営業利益 506,430 千円（≈506.4 百万円）
– 前年度の賃貸不動産の譲渡・取得の影響で増収・増益。

セグメント貢献度（営業利益ベース、当期）
– 汎用機器が最も利益貢献（約614 百万円）、不動産も安定した利益（約506 百万円）。ガスは利益縮小。自動車・産業は赤字。

財務の解説（会社の説明に基づく）

• 売上減少の主因は北米市場の需要低迷（汎用機器の主要市場）やフォークリフト関連部品の販売減など。連結売上高は83.6億円（前年比10.6%減）。
• 営業利益は減価償却費の増加、新商品開発費の先行負担等により若干減少（8.85億円、△2.1%）。
• 経常利益が大幅減（6.49億円、△49.2%）した主因は為替差損の計上。
• 当期純利益は特別利益（有価証券売却益等）の計上もありある程度確保したが前年より大幅減（6.30億円、△71.2%）。
• キャッシュ面では営業CFがマイナス（法人税支払等、運転資本の増加が主因）。投資CFは減少（定期預金の流出入、有形・無形資産取得等）。財務CFは短期借入増などでプラス。現金残は約36.9億円。

配当

• 2024年3月期：年間110円（期末110円、配当総額 203 百万円、配当性向 9.3%（連結））
• 2025年3月期：年間110円（期末110円、配当総額 204 百万円、配当性向 32.4%（連結））
• 2026年3月期（予想）：年間110円（会社は「2025年3月期と同額の110円を予定」）
• 特別配当：当期は無し（記載なし）

競合状況・市場動向（会社記載のポイント）

• 市場環境：世界経済は地政学リスクや中国の不動産不況、米国の通商政策変化等の影響で不透明感が続く。国内は雇用・所得改善で緩やかな回復。
• 事業別動向：北米需要の落ち込みや在庫調整が売上に影響。中国向けは一部製品で増加。為替動向（円安基調）が利益に影響。
• 競合比較・市場シェア：決算短信に同業他社との定量比較は記載なし。主要顧客依存度はある（上位顧客売上が大きい点を開示）。

今後の見通し（会社予想：2026年3月期 連結）

• 売上高：7,800 百万円（△6.7%）
• 営業利益：400 百万円（△54.8%）
• 経常利益：420 百万円（△35.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：300 百万円（△52.4%）
• 1株当たり当期純利益予想：161.43円
• 前提・留意事項：ウクライナ・中東情勢、不動産不況の長期化、中国の停滞、米国通商政策の影響等により不透明感あり。会社は収益性改善と事業拡大を継続。

リスク要因（記載含む）
– 地政学リスク、為替変動、原材料・エネルギー価格、主要市場の在庫調整や需要変動、各国規制・通商政策の変化等。

重要な注記（会計等）

• 会計方針の変更：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更あり（「法人税等に関する会計基準」等の適用、影響は連結財務諸表に与える影響なしと開示）。
• のれん償却：定額法・償却期間8年（当期ののれん償却額 79,869 千円）
• 連結子会社数：8社（主要子会社名列挙あり）
• 決算短信は監査対象外（公認会計士または監査法人の監査対象外）と明記。

重要な変更・事象
– 産業機器事業に株式会社神奈川精工の株式取得による子会社化を含め、連結範囲へ追加（当該事業は前第3四半期から連結範囲に含めて区分）。これに伴い産業機器の売上・損益に影響あり。
– 為替差損（301,547 千円）計上が経常利益減少の要因。
– 投資有価証券売却益（200,497 千円）等の特別利益が当期純利益に寄与。

（注）
– 本要約は提供の決算短信（2025年5月15日公表）に基づき整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。評価や投資判断は各自で行ってください。
– 情報に不足・不明な点は「–」としています。詳細は原資料（同社決算短信および決算説明資料、有価証券報告書）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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