決算短信：ビケンテクノ（9791）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

対象：株式会社ビケンテクノ（証券コード 9791） 2026年３月期 第1四半期（連結）
提出日：2025年8月12日

基本情報

• 企業名：株式会社ビケンテクノ
• 主要事業分野：ビルメンテナンス事業、及び不動産事業、介護事業、フランチャイズ事業、ホテル事業、その他（フードコート運営、太陽光発電、物販等）
• 代表者名：代表取締役社長 梶山 龍誠
• 問合せ先：取締役経営企画室長　神月 義行（TEL 06-6380-2141）
• 本決算短信URL： https://www.bikentechno.co.jp/

報告概要
– 提出日：2025年8月12日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
– 決算補足説明資料：無
– 決算説明会：無

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：7,718,722株
– 期末自己株式数：174,966株
– 期中平均株式数（四半期累計）：7,543,756株
– 時価総額：–（報告書に記載なし）

今後の予定
– 通期決算発表、株主総会、IRイベント等の日程：–（本資料に具体日付の記載なし）

セグメント（報告セグメント）

各セグメントの売上高・セグメント利益（当第1四半期累計、単位：百万円）
– ビルメンテナンス事業：売上 7,913、セグメント利益 1,038
– 概要：大型再開発案件を含む商業施設・物流施設等のメンテナンス受注増。人件費高騰の影響はあるが利益増。
– 不動産事業：売上 188、セグメント利益 53
– 概要：不動産売買・仲介・賃貸。賃貸収入増で増収増益（ただし当期は売却成立なし）。
– 介護事業：売上 216、セグメント損失 △30
– 概要：稼働率回復遅延と介護人材確保コスト増により売上減少・損失拡大。
– フランチャイズ事業：売上 223、セグメント利益 5
– 概要：一部店舗閉鎖の影響で売上・利益減。閉店跡に自社ブランド出店などの動きあり。
– ホテル事業：売上 232、セグメント利益 79
– 概要：東京・沖縄の2棟運営。売却した運営物件の影響で売上は前年同期比で減だが、宿泊需要回復で利益は増加。
– その他（フードコート、太陽光、物販等）：売上 84、セグメント損失 △14
– 概要：客足回復で売上は増加するも人件費・物価高で損失拡大。
– 全社費用（調整額）：△573（営業利益との整合で計上）

（注）合計で売上高 8,856百万円、連結営業利益は558百万円（調整後）

財務指標（要点）

（単位：百万円、特記なければ連結・当第1四半期末：2025年6月30日）
– 総資産：40,653
– 前期末（2025/3/31）：40,351（増加302：主に販売用不動産取得）
– 純資産：21,908（21,907百万円表記）
– 自己資本比率（自己資本／総資産）：53.9%（前期末 53.7%）
– 負債合計：18,746（主に借入金増加で45増加）
– 現金及び預金：8,985（前期 9,557、減少）
– 販売用不動産：6,312（前期 5,583、増加）

四半期損益（累計：2025/4/1～6/30）
– 売上高：8,856百万円（前年同期比 +5.2%）
– 売上総利益：2,080百万円
– 販管費：1,522百万円
– 営業利益：558百万円（前年同期 344、+62.1%）
– 経常利益：587百万円（前年同期 452、+30.0%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：415百万円（前年同期 283、+46.5%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：55.01円

通期（2026年3月期）業績予想（修正なし）
– 売上高：36,000百万円（前期比 +3.8%）
– 営業利益：1,500百万円（+5.3%）
– 経常利益：1,600百万円（+3.4%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,100百万円（+12.4%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：145.82円

進捗指標（Q1実績÷通期予想）
– 売上高進捗：約24.6%
– 営業利益進捗：約37.2%
– 当期純利益進捗：約37.7%

キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。減価償却費（当期累計）：107,254千円。

効率性（簡易）
– 営業利益率（Q1）：558 / 8,856 ≒ 6.3%
– 総資産当期純利益率（Q1、簡易ROA）：414.98 / 40,653 ≒ 1.02%

財務上の注記
– 会計方針変更、見積り変更、修正再表示：無
– 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
– 添付財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無

配当

• 2025年3月期実績：年間合計 28円（第2四半期 14円、第期末 14円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 28円（第2四半期 14円、期末 14円）
• 特別配当：無（本資料に特別配当の記載なし）
• 直近の配当予想の修正：無

セグメント別詳細（要約）

• ビルメンテ：主力セグメント。受注増（大型再開発含む）で売上・利益ともに増加。人件費上昇は負荷。
• 不動産：保有物件の賃料収入増で増益。売却は当期未成立。
• 介護：入居率回復に時間を要し、人件費増で損失幅拡大。
• フランチャイズ：一部店舗閉鎖の影響で減収。閉鎖跡への自社ブランド出店あり。
• ホテル：一部売却の影響で売上減だが、宿泊需要の回復で利益改善。
• その他：売上増もコスト高で損失拡大。

（各セグメントの合計が連結損益と連動。全社費用として調整△573百万円を計上）

中長期計画との整合性

• 通期業績予想の修正はなし（2025年5月15日公表の予想を据え置き）。Q1の進捗は上記参照（営業利益・当期利益の進捗率は売上より高い）。

競合状況・市場動向（開示情報より）

• 業界環境：企業活動の活性化、大型開発の進展、緩やかな経済回復が追い風。一方で人件費上昇・有資格者を含む人材確保問題、海外（米国）関税引上げ等による不透明感がリスク要因として挙げられている。
• 競合他社との比較や市場シェアに関する具体的数値や競合名：–（本資料に記載なし）

今後の見通しとリスク要因（開示内容に基づく要約）

• 今後の見通し：通期見通しは変更なし。Q1は売上・利益とも前年同期を上回る実績。
• 主なリスク要因（開示に基づく）：
  • 人件費の高騰および介護等の人材確保コストの上昇
  • 受注や開発案件の進捗、経済環境の変動（為替・関税等）
  • 借入金増加や資産取得（販売用不動産取得）の影響（流動性・財務負担）
• その他：業績予想は現時点の情報と前提に基づくもので、実績は変動し得る旨の注記あり。

重要な注記

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理、会計方針変更、見積り変更、修正再表示：いずれも無し。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 添付財務諸表に対する監査（レビュー）は実施されていない。

（注）
– 本要約は提供された決算短信に基づき事実を整理したものです。投資助言は行いません。記載のない項目は“–”としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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