決算短信：両毛システムズ（9691）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約） — 株式会社両毛システムズ（9691）

資料：2026年３月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）
提出日：2025年10月28日

基本情報

• 企業名：株式会社両毛システムズ
• 主要事業分野：ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他情報サービス（自治体・公共分野、社会・産業分野を中心に提供）
• 代表者名：代表取締役社長 北澤 直来
• 問合せ先：執行役員 管理本部長 坂本 直紀（TEL 0277-53-3131）
• その他：
  • 決算補足説明資料：作成あり
  • 決算説明会：開催予定（アナリスト向け）
  • 第10次中期経営計画（2023–2027年度）の3年目として「スピード」「変革」「新価値創造」を掲げる

報告概要

• 提出日：2025年10月28日
• 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日〜2025年9月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
• 配当支払開始予定日：2025年12月2日
• 決算説明会（アナリスト向け）：2025年11月21日（決算補足資料は同日以降掲載予定）
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外

セグメント

• 報告セグメント（2セグメント）
  • 公共事業：公共・自治体向けの情報処理サービス、ソフトウェア開発、IT機器販売等
  • 社会・産業事業：民間企業向け（産業・エネルギー分野等）のシステム販売、情報処理、プロダクト販売等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,510,000株（2026年3月期中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：3,498,571株
• 期末自己株式数：11,466株

今後の予定（開示済）

• 半期報告書提出：2025年11月12日
• アナリスト向け説明会：2025年11月21日（補足資料掲載予定）
• 配当支払開始日：2025年12月2日

財務指標（要点：単位は百万円、割合は対前年中間期）

※中間期（2025/4/1–2025/9/30）の数値と前年同期比較を記載
– 売上高：10,344 百万円（+22.0%）
– 売上総利益：2,821 百万円（＝売上高 − 売上原価）
– 売上総利益率（粗利率） = 2,820.9 / 10,344.7 ≒ 27.27%
– 営業利益：1,141 百万円（+79.6%）
– 営業利益率 = 1,141.5 / 10,344.7 ≒ 11.04%
– 経常利益：1,123 百万円（+87.2%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：764 百万円（+104.3%）
– 1株当たり中間純利益：218.51 円
– 通期業績予想（変更なし、2025/4/1–2026/3/31）
– 売上高：22,500 百万円（+0.1%）
– 営業利益：2,200 百万円（+0.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,500 百万円（△4.4%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：428.74 円

財政状態（主要項目）

（2025年9月30日）
– 総資産：24,322 百万円（前期末 24,736 百万円、△414 百万円）
– 流動資産：13,720 百万円（棚卸資産増加、現金・預金・売掛金等は減少）
– 固定資産：10,602 百万円（有形・無形固定資産減少）
– 負債合計：9,943 百万円（前期末 11,106 百万円、△1,162 百万円）
– 長期借入金：1,250 百万円（期末）
– リース債務：3,002 百万円
– 純資産合計：14,378 百万円（前期末 13,630 百万円、+748 百万円）
– 自己資本比率：59.1%（前期末 55.1%）

キャッシュ・フロー（中間期）

• 営業CF：+551 百万円（前年同期 297 百万円）
• 投資CF：△196 百万円（主に有形・無形固定資産取得）
• フリーCF（営業＋投資）：+354 百万円（前年同期 +68 百万円）
• 財務CF：△562 百万円（長期借入金返済 250、リース債務返済等）
• 現金及び現金同等物：3,899 百万円（期首 4,114 百万円、△215 百万円）

効率性指標（計算値）

• 総資産回転率（売上高 / 総資産） ≒ 10,344.7 / 24,321.7 ≒ 0.425 回
• ROA（当期純利益 / 総資産） ≒ 764.5 / 24,321.7 ≒ 3.14%
• ROE（当期純利益 / 純資産） ≒ 764.5 / 14,378.3 ≒ 5.32%

セグメント別（当中間期：2025/4–9）

• 公共事業
  • 売上高：5,346 百万円
  • セグメント利益：1,158 百万円
  • 主な内訳：情報処理サービス、ソフトウェア開発・システム販売、システム機器販売等
  • コメント（開示より）：法改正対応などの情報処理サービスが堅調。自治体向けPC、学校向けNEXT GIGA関連などIT機器販売・付帯サービスも伸長。品質・生産性向上により収益構造改善。
• 社会・産業事業
  • 売上高：4,999 百万円
  • セグメント利益：957 百万円
  • 主な内訳：ソフトウェア・システム販売、情報処理サービス、システム機器販売等
  • コメント（開示より）：一部案件で米国関税政策の影響による中止・延期があったが、IT機器のリプレース商談やエネルギー事業者向け「GIOS®」システム販売は堅調。
• セグメント利益の構成（単純合算ベース、調整前）
  • 公共：1,157.5 百万円（約54.7%）／ 社会・産業：956.9 百万円（約45.3%）
  • 注：セグメント利益には全社費用等の配分前金額が含まれており、連結営業利益との間に調整あり（当中間期の調整額 △973,037 千円）。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：22.00 円（2026年3月期）
• 期末配当（予想）：22.00 円
• 年間配当予想（通期）：44.00 円（変更なし）
• 前期実績（2025年3月期）：年間 42.00 円（中間 20.00 円、期末 22.00 円）
• 特別配当：なし（開示なし）

中長期計画との整合性

• 10次中期経営計画（2023–2027）：当中間期は3年目
  • 開示内容：受注拡大、製品・サービス強化、収益構造の改善を推進中。上期で下期案件の前倒し等により収益が当初計画を上回った旨を開示。
• 進捗感：当中間期は売上・利益ともに前年同期比で大幅増加し、計画に対して上振れの状況が示されている（詳細な中期目標値との突合は資料に記載なし）。

競合状況・市場動向（開示情報ベース）

• 開示にある留意点：
  • 国内は設備投資の持ち直しがみられる一方、原材料・エネルギー価格上昇、米国の関税政策（自動車産業中心）等が企業収益改善の足踏み要因となっており、国際情勢や地政学リスクの不確実性が残る。
  • 社会・産業事業では米国関税政策の影響で一部商談が中止・延期。
• 競合他社との比較・市場シェア：開示なし（–）

今後の見通し・リスク要因

• 通期業績予想：開示どおり修正なし（2025年5月13日開示分からの修正なし）
• 主なリスク要因（開示・事実ベース）
  • 為替・原材料・エネルギー価格等の変動
  • 米国の関税政策等による商談中止や延期
  • 地政学リスクや国際情勢の不確実性
  • その他：業績予想は現時点の入手情報・前提に基づくものであり、将来の状況で差異が生じうる旨の注記あり

重要な注記（会計・その他）

• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（税金費用の計算等、詳細は添付資料参照）
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：該当なし
• 当第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 参考：税効果会計に基づき中間税金費用を実効税率見積りで計算

（注）本要約は提出された決算短信の記載事項を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。詳細数値・注記は原資料（決算短信および決算補足説明資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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