決算説明：ASTI（6899）

2025年3月期 決算説明資料

決算説明サマリー（Markdown形式）

対象資料：ASTI株式会社 決算説明資料（2025年3月期）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ASTI株式会社
  • 主要事業分野：ワイヤーハーネス、民生・産業機器（電子制御基板等）、車載電装品（ECU、充電器、DCDCコンバータ等）、新規メディカル製品（注射関連/マイクロニードル等）
• 説明会情報
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に個人名・役職の明示なし）
  • 発言概要：決算数値の説明、セグメント別増減要因、中期経営計画（VISION2025）進捗、設備投資・配当方針等の説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）
• セグメント（資料記載）
  • ワイヤーハーネス：船舶用・二輪用を含むハーネス設計・製造
  • 民生産業機器：通信・家電向けスイッチユニット、洗濯機等の制御基板等
  • 車載電装品：電子制御ユニット（ECU）、バッテリー充電器、DCDCコンバータ、インバータ等
  • その他及び調整額：子会社調整等

業績サマリー（連結、単位：百万円）

• 主要指標（対前期）
  • 売上高：65,441（+1,834、+2.9%）
  • 営業利益：1,517（▲717、▲32.1%）
  • 経常利益：1,584（▲1,497、▲48.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：624（▲2,071、▲76.8%）
  • 1株当たり当期純利益：199.92円（▲662.33円）
• 進捗状況（中期経営計画／年度目標に対する達成率）
  • 定性的：VISION2025の重点施策（電動化対応ユニット、ワイヤーハーネスの部品開発加速、医療機器展開、海外展開）は進捗あり（各種量産開始や試作完了の記載あり）
• セグメント別状況（増減内訳）
  • 売上高の増減（セグメント別、前期→当期、単位：百万円）
  • ワイヤーハーネス：▲246（減少）
  • 民生産業機器：+1,761（増加）
  • 車載電装品：+188（増加）
  • その他及び調整額：+131
  • 合計：+1,834
  • 主な要因：ワイヤーハーネスは船舶用・二輪用の減少。民生は通信用スイッチユニット増、車載は電子制御ユニット増。
  • 営業利益の増減（セグメント別、単位：百万円）
  • ワイヤーハーネス：▲1,309（利益大幅減）
  • 民生産業機器：+413（増益）
  • 車載電装品：+73（増益）
  • その他及び調整額：+106
  • 合計の営業利益は前期2,234 → 当期1,517（▲717）
  • 国別の売上増減（単位：百万円）
  • ベトナム：▲616（主に二輪用ワイヤーハーネス減少）
  • 日本：▲238
  • インド：+1,760（車載用電子制御ユニット増加）
  • 中国：+928
  • 国別営業利益増減（単位：百万円）
  • 中国：▲967（利益悪化）
  • 日本：▲9
  • ベトナム・その他：+217
  • インド：+42

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 売上は増加したが、営業利益・経常利益・当期純利益は大幅に減少。
  • 当期は中国拠点ワイヤーハーネス事業縮小に伴う減損（特別損失）238百万円を計上。
  • 営業外収益として為替差益805百万円（期末レート151.40円／USD、2024年3月末）を計上した期もある一方、期末の為替差損44百万円（149.53円／USD、2025年3月末）等、為替影響が損益に大きく影響。
  • 営業外収益に補助金収入134百万円を計上。
  • 繰延税金資産の取崩し等により税金費用が発生。
• 増減要因（主な寄与事項）
  • 減益の主因：
  • 中国におけるEV市場での価格競争 → 製品販売価格低下。
  • 銅等材料価格高騰、及び人件費上昇 → 原価増加。
  • 船舶用・二輪用ワイヤーハーネスの受注減。
  • 中国ワイヤーハーネス事業の縮小（減損計上）。
  • 為替変動による評価替え損益の変動。
  • 増収の寄与：
  • インドでの車載用電子制御ユニットの増加。
  • 民生産業機器（通信用スイッチユニット等）の増加。
• 競争環境
  • EV市場における価格競争が強く、価格面でのプレッシャーが発生。市場シェアや具体的比較データは資料に記載なし（→–）。
• リスク要因（外部要因）
  • 為替変動（在外子会社の本社に対する債務が大きく、為替差損益が損益に大きく影響）
  • 原材料価格（銅等）変動
  • 人件費上昇（海外拠点含む）
  • 需要減（顧客産業の景況、EV需要変動）
  • サプライチェーンや規制（例：医療機器の承認・規制対応）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画：VISION2025の重点）
  • 低炭素社会に資する電子ユニットの強化（充電器、DCDCコンバータ、モータ／インバータ、電装品）
  • ワイヤーハーネスでのオリジナル部品開発の加速（EVジャンクションブロック、端子台、超音波接合など）
  • 新規事業（メディカル関連製品）の立ち上げと市場展開
  • 海外展開の強化（インド、ベトナム、中国、フィリピン等の拠点整備）
• 進行中の施策（主なプロジェクト）
  • 電動化製品：汎用DCDCコンバータ、可搬型バッテリー充電器等で量産開始または試作完了の記載あり。
  • ワイヤーハーネス：端子台・アースプレート等の量産化、順送式全自動超音波接合機の開発（試作機トライ完了）。
  • 医療機器：ZELOSTATニードル/シリンジ（国内医療機器承認取得、EU販売開始、量産開始）および化粧品向けマイクロニードルの共同開発。
  • 海外投資：浜松工場拡張、インド（グジャラート・マネサール）での生産設備投資・新工場計画。
• セグメント別施策と進捗
  • ワイヤーハーネス：部品の独自開発、製造自動化（超音波接合）、BCP対応拠点（フィリピン）設置。
  • 民生産業機器：通信用スイッチユニットで増収、洗濯機用制御基板の需要変動に対応。
  • 車載電装品：バッテリー用充電器・電子制御ユニットの開発・量産、車載向けECUの機能安全対応。

将来予測と見通し（連結、単位：百万円）

• 2026年3月期（予想）
  • 売上高：60,000（▲5,441、▲8.3%）
  • 営業利益：1,000（▲517、▲34.1%）
  • 経常利益：1,000（▲584、▲36.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：700（+76、+12.0%）
  • 1株当たり当期純利益：204.86円
• 予想の根拠（資料記載の主な要因）
  • 売上減の主因：EV用ワイヤーハーネス、洗濯機用電子制御基板、バッテリー用充電器などの需要減少を見込む。
  • 営業利益の内訳では、中国のワイヤーハーネス事業縮小による損失減少が一部好影響、しかし日本での原材料・人件費高騰やインド・車載での減少が影響。
• 中長期計画（VISION2025）の進捗と達成可能性
  • 重点施策の多くは実装・量産フェーズにあり一部進捗を確認（製品の量産開始、試作完了、海外拠点稼働等）。
  • ただし、マクロ要因（国際経済情勢、為替、材料費）により利益変動が大きく、数値目標の達成可能性は外部環境に依存するため資料上は明確な達成率提示なし（→–）。
• マクロ経済の影響
  • 為替の変動が営業外損益・経常利益・最終利益に大きく影響（在外子会社関連の債務評価替えによる影響が特に大きい）。
  • 原材料（銅等）価格・国際需給動向、各国の人件費水準の変化が利益に直結。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 61期・62期は「連結営業利益の20%を基準」として配当を設定。
  • 63期（2026年3月期）は国際経済情勢の変動により配当予想を未定としている（配当方針の具体化は次期中期経営計画までに提示予定）。
• 配当実績（1株当たり、円）
  • 2022年3月期：40
  • 2023年3月期：90
  • 2024年3月期：150
  • 2025年3月期：110
  • 2026年3月期：未定（配当予想なし）
• 配当性向・関連指標（資料）
  • 営業利益配当性向：2025年（62期）22.7%
  • 純利益配当性向：2025年 55.0%
  • DOE（株主資本配当率）：例 2025年 1.4%
• 特別配当：資料上 特別配当の記載なし（→なし）

製品・サービス

• 主要製品（資料の抜粋）
  • DCDCコンバータ（入力DC48V→出力DC14.5V/28V等、定格200–280W）
  • 充電器（出力DC24V〜DC300V、～3kW）、可搬型バッテリー用充電器（270W）
  • モータ／インバータ（48–96V、出力～10kW等）、車載用ECU（機能安全対応）
  • ワイヤーハーネス（EVジャンクションブロック、端子台、アースプレート（Cu-Al超音波接合）等）
  • メディカル製品：ZELOSTATニードル／シリンジ（残液低減）、Cosmetic マイクロニードルアレイ
• サービス・提供エリア・顧客層
  • 自動車（車載向け）、二輪・船舶・ロボット・産業機器・家電向け等。海外拠点（インド、ベトナム、中国、フィリピン等）を通じたグローバル供給。
• 協業・提携
  • H社のMPP（モバイルパワーパック）向け充電器として販売実績あり（協業関係の記載）。
  • 大手化粧品メーカーとの共同開発（マイクロニードル）。
  • その他の共同開発・特許出願等の記載あり（例：二輪用リレー＆ヒューズボックスに関する特許取得）。

重要な注記

• 会計方針・特記事項
  • 特別損失：中国拠点ワイヤーハーネス事業縮小に伴う減損損失238百万円を計上。
  • 営業外項目：為替差益/差損の大きな変動、補助金収入134百万円計上等。
  • 税金費用：繰延税金資産の取崩し等に伴う税金費用の計上あり。
• リスク（特記事項として）
  • 在外子会社の本社に対する債務が大きく、為替変動が経常利益・最終利益に与える影響が大きい点を明記（資料注記）。
• その他（今後のイベント・告知等）
  • 配当の安定化は重要課題としており、次期中期経営計画で具体的方針を示す予定。
  • 設備投資計画：2026年3月期に向け新工場建設（マネサール：1,050百万円）やグジャラートでの実装設備等（1,005百万円）など大型投資の計画あり。
  • 63期（2026年3月期）は国際経済情勢の変動により利益の予測が困難としており、配当予想を未定としている。

注：
– 本サマリーは提供資料に基づき整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。数値は資料記載の連結ベース（単位：百万円）をそのまま引用しています。不明項目は「–」としてあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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