2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ソマール株式会社（証券コード：8152） 2024年3月期 決算短信（連結）要約
以下は、提供された決算短信（提出日 2024-05-15、対象会計期間 2023/04/01–2024/03/31）を基に、個人投資家向けに整理した要点です。記載は提供資料に基づき、事実の要約に留めています。不明な項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名：ソマール株式会社
- コード番号：8152
- URL：https://www.somar.co.jp/
- 代表者：代表取締役社長 曽谷 太
- 問合せ先：経営戦略部長 佐藤 弘人（TEL：03-3542-2152）
- 報告（提出）日：2024年5月15日
- 対象会計期間：2023年4月1日 ～ 2024年3月31日
- 定時株主総会開催予定日：2024年6月26日
- 配当支払開始予定日：2024年6月27日
- 有価証券報告書提出予定日：2024年6月26日
事業概要（会社表記）
- 主要事業分野：高機能材料事業、環境材料事業、食品材料事業（製造販売および仕入販売）。メーカー機能と商社機能を併せ持ち、事業部門を報告セグメントとする。
- その他：新規開発事業等は「その他の事業」に区分。海外販路開拓や産学連携、バイオマテリアル開発などに注力。
セグメント
- 報告セグメント（名称と概要）
- 高機能材料事業：コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂等（電子機器・自動車向け等）
- 環境材料事業：ファインケミカルズ、製紙用化学品等（製紙・板紙関連）
- 食品材料事業：食品素材等（増粘安定剤、乾燥野菜などの取扱）
- その他：新規開発事業、輸入生花など
- セグメント別主要実績（当連結会計年度：2023/4–2024/3、金額は百万円換算）
- 高機能材料：売上高 19,346 百万円、セグメント営業利益 1,687 百万円
- 環境材料：売上高 4,664 百万円、セグメント営業利益 205 百万円
- 食品材料：売上高 2,539 百万円、セグメント営業利益 168 百万円
- その他：売上高 101 百万円、営業損失 約4 百万円
- セグメント計（報告）：売上 26,549 百万円、営業利益 2,060 百万円
- 全社調整等：全社費用等で▲258 百万円 → 連結営業利益 1,797 百万円
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,958,734 株（2024年3月期）
- 期末自己株式数：19,853 株
- 期中平均株式数：1,939,108 株
財務指標（要点）
- 売上高（連結）：26,649 百万円（前期比 +6.3%）
- 営業利益：1,797 百万円（前期比 +125.7%）
- 経常利益：1,908 百万円（前期比 +115.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,371 百万円（前期比 +124.4%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：707.06 円
- 1株当たり純資産（BPS）：8,899.06 円
- 総資産：26,859 百万円（前期 23,695 百万円）
- 純資産：17,254 百万円（前期 14,783 百万円）
- 自己資本比率：64.2%（前期 62.4%）
- 現金及び現金同等物：6,343 百万円（前期 4,866 百万円）
- 営業キャッシュ・フロー：+2,303 百万円（前期 △381 百万円）
- 投資キャッシュ・フロー：△995 百万円（主に有形固定資産取得等）
- 財務キャッシュ・フロー：△99 百万円（主に配当金支払）
- 主な収益性指標（会社記載）
- 自己資本当期純利益率（ROE）：8.6%
- 総資産経常利益率：7.5%
- 売上高営業利益率：6.7%
損益の内訳（注目点）
- 売上総利益が増加（売上原価の増加はあるものの、売上増と粗利率改善）
- 特別損失：退職給付制度改定損 320 百万円（確定給付→確定拠出移行に伴う会計処理）、減損損失 60 百万円、等
- 特別利益：有価証券売却益（寺岡製作所株式売却による 2.8 百万円）
セグメント別状況・戦略（要約）
- 高機能材料事業
- 概況：スマートフォン向けの一部製品は市場停滞で苦戦する一方、自動車向け（ハイブリッド・EV関連）や海外での需要が強く、売上・利益ともに大幅増。
- 戦略：差別化製品の拡販、海外販路拡大、新規採用による拡販。
- 環境材料事業
- 概況：製紙業界の構造的縮小・生産調整の影響で売上は減少も、製品比率上昇等により営業利益は増加。
- 戦略：差別化製品の拡販、新用途・周辺市場開拓。
- 食品材料事業
- 概況：乾燥野菜の価格上昇や新規顧客獲得で売上増、増粘安定剤は取引数量減だが価格上昇が一部を補う。
- 戦略：新規複合食品素材の開発、既存顧客深耕。
- その他事業
- 概況：輸入切り花の販売価格低下で売上・損益悪化。新規ビジネス検討中。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（数値目標の明示は無し）：成長市場（高速5G、半導体、次世代自動車、再生可能エネルギー 等）や新分野（化粧品、介護食、バイオマテリアル等）への注力を継続。差別化・高付加価値化を重視。
- 進捗：直近期は自動車向け高機能樹脂等が伸長し、収益改善に寄与している一方、製紙関連などで逆風あり。数値目標の達成可能性については資料中の精緻な中期数値は記載なし（–）。
配当
- FY2023（実績）：中間 50 円、期末 50 円（会社表記、合計：表記上の合計 100 円／総額 約96 百万円）
- FY2024（実績）：中間 70 円、期末 70 円（合計 140 円／総額 約135 百万円（連結ベース））
- FY2025（予想）：中間 70 円、期末 70 円（合計 140 円、会社予想）
- 特別配当：当期は無し（特別配当の記載なし）
- 配当性向（連結）：FY2024 実績 9.9%（会社表記）
今後の見通し（会社予想：2025年3月期連結）
- 売上高：30,500 百万円（前期比 +14.4%）
- 営業利益：1,850 百万円（+2.9%）
- 経常利益：1,950 百万円（+2.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,400 百万円（+2.1%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：722.07 円
リスク要因（資料記載・要点）
- 外部要因：為替変動（長期的な円安等）、原材料価格の変動（エネルギー・資源価格）、地政学的不確実性（ウクライナ・中東等）、中国経済の不確実性等。
- 市場要因：スマートフォン市場の停滞、製紙業界の縮小等が製品需要に影響。
- 会計上の見積りリスク：繰延税金資産の回収可能性は中期計画や予算に依存しており、前提変更で影響が生じ得る。
- その他：退職給付制度移行に伴う費用（当期は特別損失計上）、資産の減損リスクなど。
重要な注記・会計上の事項
- 会計基準：当面は日本基準で連結財務諸表を作成。IFRS適用は将来の判断。
- 退職給付制度の改定：2023年7月より確定給付→確定拠出年金へ移行。移行に伴い当期特別損失 320,232 千円を計上。
- 減損損失：草加事業所のコーティング製品事業用資産について減損（当期 60,088 千円）。
- 連結範囲の変更：株式会社EB associates の株式売却により連結範囲から除外（注記あり）。
- 決算短信は監査の対象外（公認会計士・監査法人による監査対象外と明記）。
競合状況・市場動向（資料ベースの整理）
- 市場トレンド（決算短信の言及）
- スマートフォン市場：一巡感・停滞（電子機器向け製品販売に影響）
- 自動車市場：半導体不足緩和に伴う生産回復で自動車部品向け需要は堅調（ハイブリッド・EV関連が牽引）
- 製紙業界：塗工紙市場等の継続的縮小、板紙分野も需要変動で厳しい環境
- 食品素材：原産地天候不順や物流コスト上昇で市場価格変動あり。乾燥野菜等は価格上昇で売上増
- 競合他社との比較：決算短信内で同業他社との定量比較は明示されておらず、相対的な市場シェアや順位は記載なし（–）。
その他（注目ポイント）
- 営業キャッシュ・フローが大幅に改善（△381 百万円 → +2,303 百万円）、運転資本の改善や税金調整前利益の増加が主因。
- 現金預金残高は増加（4,866 → 6,343 百万円）。
- 投資活動は設備投資等で支出増（有形固定資産取得 667 百万円等）。
- 連結ベースでの収益性改善は自動車向け高機能材料の寄与が大きい。
注：本まとめは提出された決算短信に基づく事実整理です。投資判断や助言は行いません。不明な点や原資料のより詳細な数値（例えば時価総額、個別顧客比率、競合比較等）が必要であれば、該当箇所を指定して追加で抽出・整理します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8152 |
| 企業名 | ソマール |
| URL | http://www.somar.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。