2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)要約 — 日本郵船株式会社(9101)
提出日:2025年8月5日
対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
注意:不明な箇所は「–」で表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:日本郵船株式会社(NYK)
- 上場取引所:東証(コード 9101)
- URL:https://www.nyk.com/
- 代表者:(役職)代表取締役社長 (氏名)曽我 貴也
- 問合せ先:IRグループ長 岡田 泰章 TEL 03-3284-5151
- 決算説明資料の有無:有(アナリスト・機関投資家向け説明会あり、資料は同社IRサイト掲載予定)
- その他:四半期決算短信は日本基準・連結
報告概要
- 提出日:2025年8月5日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期連結累計期間)
- 四半期レビュー(監査法人によるレビュー):無
- 会計方針の変更等:無し(注記によると会計方針変更・見積の変更・修正再表示なし)
セグメント(報告セグメント)
- ライナー&ロジスティクス事業(定期船事業:コンテナ船・ターミナル等、航空運送事業※、物流事業)
- ※航空運送事業(日本貨物航空=NCA)は2025年8月1日にANAホールディングスへ株式交換により分離(以降業績予想に含めない旨)
- 自動車事業(自動車輸送・関連ロジスティクス)
- ドライバルク事業(バルク船による乾貨物輸送)
- エネルギー事業(タンカー、LNG船、海洋事業等)
- その他事業(船舶・技術、客船等)
(注)セグメント別の売上・利益は決算短信の「セグメント情報」を参照
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):434,101,600株(2026年3月期 第1四半期末)
- 期末自己株式数:6,697,456株
- 期中平均株式数(四半期累計):430,752,647株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 自己株式取得:当期において株式取得(上限総額1,500億円、上限48百万株)を実施中。2025年7月末時点で7,921,200株取得。原則消却予定。
今後の予定
- 決算発表:本短信(第1四半期)提出済(2025/08/05)。第2四半期、通期については同社プレス参照。
- 株主総会:–(本短信に記載なし)
- IRイベント:アナリスト・機関投資家向け決算説明会を2025年8月5日に開催、資料・音声をIRサイトに掲載予定
- その他:業績予想の前提(為替・燃料油価格)や重要な注記は添付資料参照
財務指標(要点)
全数値は特記ない限り百万円単位
損益(第1四半期:2025/4/1–6/30、対前年同四半期増減率)
- 売上高:600,926 百万円(△7.8%)
- 営業利益:37,788 百万円(△42.6%)
- 経常利益:59,755 百万円(△52.5%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:52,078 百万円(△52.8%)
- 1株当たり四半期純利益:120.90 円
(前年同期:売上高651,714百万円、営業利益65,878百万円、経常利益125,787百万円、四半期純利益110,234百万円、EPS 240.93円)
主要財政状態(2025/6/30)
- 総資産:4,311,557 百万円(前連結年度末 4,320,269 百万円)
- 純資産(株主資本+その他包括利益累計+非支配株主持分の合計):2,841,408 百万円
- 自己資本(同社注記):2,785,209 百万円
- 自己資本比率:64.6%
- 有利子負債(注記合計):860,642 百万円(借入金595,129/社債115,000/リース債務150,513)
- D/Eレシオ(有利子負債自己資本比率):0.31(同社記載)
流動性(簡易)
- 流動資産合計:823,883 百万円
- 流動負債合計:529,983 百万円
- 流動比率(概算):823,883 / 529,983 ≒ 1.56(約156%)
キャッシュフロー
- 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(ただし現金及び預金は173,972百万円)
その他(BSの主な動き)
- 投資有価証券が減少(1,987,760 → 1,780,352 百万円)
- のれんが増加(27,168 → 77,252 百万円)※Movianto取得等が影響
- 有利子負債は長期借入金等増加で増加
効率性・収益性(要点の推移)
- 売上高営業利益率(第1四半期):37,788 / 600,926 ≒ 6.29%(前年同期は約10.1%)
- 総資産回転率(簡易、年間換算せず四半期比ベースは参考値):–(詳細は必要に応じ計算)
- 減価償却費(第1四半期累計):38,694 百万円(前年同四半期 38,071 百万円)
セグメント別(当第1四半期:2025/4–6、金額は百万円)
外部顧客売上高(百万円)およびセグメント利益(経常に対する寄与、百万円)
– 定期船事業(コンテナ等):売上 43,057/セグメント利益 12,840
– コンテナ市況は米中関税政策等で変動、四半期を通じて運賃水準は前年同期を下回る
– ONE(持分法)からの持分法投資利益は今回45億円(持分法収益全体237億円の内)
– 航空運送事業:売上 39,616/セグメント利益 2,229
– NCAは2025/8/1にANAHDへ移管(第2四半期以降、業績予想に含めない)
– 物流事業:売上 184,573/セグメント利益 3,443
– 航空貨物の仕入安等で利益改善、海上貨物やロジスティクス部門はコスト上昇や取扱量影響で圧迫
– 自動車事業:売上 127,861/セグメント利益 29,443
– 海上輸送は輸送需要堅調だが為替(円高)とコスト上昇の影響あり
– ドライバルク事業:売上 128,223/セグメント損失 △3,064
– 市況下落で前年同期比大幅な減益
– エネルギー事業:売上 54,047/セグメント利益 16,447
– VLCCは概ね上昇、LNGは中長期契約で安定、海洋事業で一過性利益計上
– その他事業:売上 23,546/セグメント利益 158
合計セグメント利益(調整前):61,500 百万円、連結経常利益:59,755 百万円(セグメント調整差異あり)
財務の解説(四半期の業績背景)
- 売上・利益とも前年同期比で減少:主因はコンテナ・ドライバルクの市況下落、為替(円高)影響、インフレに伴うコスト上昇、また航空運送事業の構成変化(NCAの譲渡影響)など。
- 営業外収益では持分法投資利益237億円を計上(うちONEから45億円)。
- 投資有価証券の減少や自己株式の取得(消却予定)等により純資産や資産構成に変動あり。
- Movianto(ヘルスケア物流、買収価額 約1,250百万ユーロ ≒ 約213,437百万円)を取得予定/実施に伴うのれん及び連結影響あり。
- NCAの株式交換(ANAHDへ譲渡)により、移転損益△7,057百万円計上予定。NCAは当第1四半期の損益(内部取引消去前)で売上高約41,102百万円、営業利益約2,439百万円を計上(短信内注記)。
配当
- 実績(2025年3月期):中間配当 130円、期末配当 195円、年間合計 325円
- 2026年3月期の見通し(変更なし):中間 115円、期末 120円、年間合計 235円
- 配当方針:連結配当性向40%を目安、年間下限200円/株を設定。追加還元(自己株式取得等)については機動的に判断。
- 直近の自己株式取得状況:上限1,500億円の枠で取得実施、7,921,200株取得(2025年7月末時点)。取得株は原則消却予定。配当は2025年7月末時点での発行済株式数を基準に算定。
中長期計画との整合性
- 同社は中期経営計画で物流事業を重点投資分野と位置付けており、Moviantoの買収はその一環(ヘルスケア物流の拡大)。
- 第1四半期の業績および市況見通しに基づき、通期見通しを一部修正(以下参照)。同社は中期計画の重点項目(物流強化、収益構造の強化)を継続。
競合状況・市場動向(短信記載の要点)
- コンテナ市況:新造船増加や米国・中国の関税政策の影響で需要変動が大きく、短期運賃は低下
- ドライバルク:ケープサイズ等の市況は前年に比べ下落
- エネルギー(VLCC等):一部市況は上昇(地政学リスク等)だが不安定
- 物流分野:ヘルスケア物流は長期成長が見込まれ、M&Aで拡大中
- 競合他社との直接比較は決算短信に詳細な比較表なし(–)
今後の見通し(業績予想の修正等)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正:有(第1四半期公表後の修正)
– 第2四半期(累計)予想(修正後)
– 売上高:1,190,000 百万円(△9.6%)
– 営業利益:75,000 百万円(△35.1%)
– 経常利益:146,000 百万円(△49.5%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:127,000 百万円(△52.2%)
– 1株当たり当期純利益(累計):295.82 円
– 通期予想(修正後)
– 売上高:2,350,000 百万円(△9.2%)
– 営業利益:140,000 百万円(△33.6%)
– 経常利益:240,000 百万円(△51.1%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:240,000 百万円(△49.8%)
– 1株当たり当期純利益(通期):560.18 円
業績予想の前提(主要想定)
– 為替:第2四半期 145.00 円/US$、第3・4四半期 140.00 円/US$、通期 142.58 円/US$
– 燃料油価格(全油種平均消費ベース):第2四半期 US$511.81/MT、第3・4四半期 US$501.42/MT、通期 US$523.31/MT
リスク要因(短信および注記より)
主な外部要因として、以下が業績に影響する可能性があると明記:
– 各国の関税政策(米中等)による貿易量・運賃の変動
– 為替変動(特に米ドル/円)
– 燃料油価格の変動
– 世界経済の先行き不透明感、主要顧客の取扱量変化
– 市況の急変(船腹需給、地政学リスク等)
– M&A・事業再編に伴う統合リスクやのれん等の影響
重要な注記・その他
- 連結範囲の重要な変更:当第1四半期における連結範囲の重要な変更は無し。ただし、NCAの株式交換(ANAHDへの譲渡、2025/8/1効力)により、当期第2四半期以降の予想には航空運送事業(NCA)は含めない旨。
- 会計方針の変更:無し
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計については作成していない
- 重要な後発事象:
- NCAの株式交換(ANAHDへ、移転損益 △7,057百万円を特別損失計上予定)
- Movianto International B.V. の取得(取得価額:約1,250百万ユーロ、持株比率 100%)を実施。ヘルスケア物流の拡大目的。
必要に応じて、以下の詳細データを提示できます(ご希望があれば数値表やセグメント別推移、比率の追加計算などを作成します):
– セグメント別売上・利益の表(百万・億円表示の希望)
– 簡易比率(ROE、ROA、営業利益率の前年同期比較)計算
– 為替・燃料価格前提を用いた感応度分析(概算)
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9101 |
| 企業名 | 日本郵船 |
| URL | http://www.nyk.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 海運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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