1780 ヤマウラ 企業分析レポート（プライム・建設業）
株価: 1,430円（終値）／時価総額: 3,017.8億円? → 30,178百万円（発行済株式数ベース、自己株式含む）
発行済株式数: 21,103,514株（自己株式 2,176,287株）／実質の発行株式数（自己株式除き）: 約1,892万株
注）本レポートは公開データに基づく客観的な情報整理です。投資助言ではありません。
1. 企業情報
- 概要
- 長野県駒ヶ根市に本社を置く中堅ゼネコン。建築・土木のほか、産業設備や水処理・小水力発電などのエンジニアリング、不動産開発（首都圏マンション、賃貸・分譲、戸建て）を展開。
- セグメント
- 建設（建築・土木が主力）
- エンジニアリング（産業機器、鋼構造物、制御、上下水処理、小水力発電）
- 開発等（不動産開発・賃貸、コンサル、都心圏ビジネス）
- 事業構成（2025.3期・会社資料表記）
- 建設 80%、エンジニアリング 11%、開発等 8%（括弧内はセグメント利益率の目安表記と解されるが原典未詳）
- 特徴
- 地場（長野県）での民間建築比率が高い。首都圏でのマンション開発や産業設備エンジ分野に強み。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 地域密着型の中堅ゼネコン。公共と民間をバランスしつつ、民間案件と都心開発、エンジニアリングを加えたポートフォリオで収益源を多様化。
- 競争優位性
- 民間比率の高さと首都圏開発、設備エンジの一体運営。BIM・DXの活用による設計・施工効率化。小水力や水処理など社会インフラ関連の技術蓄積。
- 課題
- 建設資材の価格・納期、人手不足・技能者確保、首都圏不動産市況の変動。案件ごとの採算管理と原価上振れリスク管理が継続課題。
3. 経営戦略と重点分野
- 中期経営計画（2025年5月公表「中期経営計画2025」）
- 目標：2028年までにROE 13〜14％以上、企業価値向上
- 重点：ドメイン強化（建設・開発・エンジ）、DX・BIM推進、受注拡大、案件採算の精緻化、人材投資
- 足元の進捗（2026年3月期1Q短信）
- 受注高 92.0億円（前年比+62.9%）と積み増し。建設が牽引（民間中心）。
- 収益面では1Q営業利益827百万円（前年比-5.4%）。売上拡大とともに全社費用・採算変動の影響に留意。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 主力の建設での安定収益＋エンジニアリング（設備・水処理・小水力）による技術収益＋開発の売却・賃貸収入。民間比率が高く、景気・不動産循環の影響は受けやすい一方、技術系案件や賃貸収入がクッション。
- 適応力
- DX/BIM活用、工程・原価管理の高度化でコスト波及対応。小水力・水処理など環境・インフラ需要への適合力。受注拡大基調は先行指標としては良好。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発・独自性
- BIM設計、制御システム、水処理設備、小水力発電などのエンジ色。建築・土木と設備エンジの組み合わせによるワンストップ提案力。
- 収益牽引
- 建設事業が売上・利益の大半を占める。補完的にエンジニアリングと開発（マンション等）が利益を底上げ。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 指標（連結・会社予想等）
- 株価 1,430円
- EPS（会社予想）165.74円 → PER 8.63倍
- BPS（実績）1,246.19円 → PBR 1.15倍
- 参考：EPS（LTM）約158.6円
- 業界平均との比較（建設・資材）
- 平均PER 14.0倍に対し、同社 8.63倍（相対的に低水準）
- 平均PBR 1.1倍に対し、同社 1.15倍（概ね同水準）
- 補足
- 現金保有 120.9億円（6/30時点）と厚め。有利子負債詳細は未確認のためEV評価は省略。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 50日移動平均 1,422.7円、200日 1,294.9円。終値は両移動平均上方で中期上昇トレンド継続。
- バンド内位置
- 52週高値 1,497円まで約-4.5%、安値 1,032円比で約+38.6%。レンジ上半分＝高値圏寄り。
- モメンタム
- 直近10日で高値圏からやや調整（出来高は10日平均が3カ月平均を上回る）。短期はもみ合い〜押し目気味。
8. 財務諸表分析（連結）
- 売上・利益（単位：百万円）
- 売上高：2022 27,946 → 2023 31,382 → 2024 37,547 → LTM 35,614
- 営業利益：2022 2,208 → 2023 3,077 → 2024 4,328 → LTM 3,892
- 当期純利益：2022 775 → 2023 745 → 2024 2,976 → LTM 3,002
- 収益性
- 粗利率 LTM 約19.9%（7,079/35,614）
- 営業利益率 LTM 約9.8〜10.9%（資料により乖離、短信は9.81%）
- ROE LTM 約13.5%、ROA 約7.8%
-
成長傾向
- 3年CAGR（売上）：約+8%
一方、LTMは前年（2024期）比で-5%程度。足元1Q売上は+18.6%で持ち直し。
– 財務健全性
– 自己資本比率 75.5%、流動比率 316%、現金120.9億円。金利負担は軽微（純利息ほぼゼロ）。安全性は高水準。
– キャッシュフロー
– 四半期CFは未作成（短信）。通期CFOは未確認のため割愛。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025/3期 実績：年24円
- 2026/3期 予想：年26円（中間13円・期末13円）
- 配当利回り（予想）：約1.82%／配当性向：約15.1%
- 5年平均利回り 0.78%より現在は高めの水準
- 自己株式
- 自己株比率 10.31%（過去の自己株取得の蓄積と推測）。今期の新規取得計画は資料記載なし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近は年初来高値（1,497円）圏からの小幅調整。50日線近辺での攻防。
- 需給
- 信用倍率 2.39倍、信用買い残増（+1,600株）、売り残も増（+1,200株）。短期的にはやや需給感応度あり。
- 流通株（フロート）約1,215万株、出来高は3カ月平均約2.2万株と流動性は高くない。インサイダー保有約33%、機関保有約9.7%。
- 外部要因
- 資材価格・人件費、為替、金利、不動産市況（首都圏マンション）などが感応要因。
11. 総評
- 収益性・財務健全性は業界内で良好。ROE 13%台、営業利益率も二桁近辺と強め。
- LTM売上は前年高水準からの反動で減収だが、2026/3期1Qは増収、受注も大幅増で先行指標は改善。原価・人件費の管理が継続論点。
- バリュエーションは業界平均PERと比べ低位、PBRは概ね平均並み。厚めの現金保有が目立つ。
- 株価は52週レンジ上方で推移しつつ、短期は高値圏からの調整局面。中期の上昇トレンドは維持。
（注）本資料は事実関係と計数の整理に努めています。不明点は記載を控えています。
12. 企業スコア
- 成長性：B
- 根拠：LTM売上は前年比マイナス、一方で3年CAGRは約+8%、1Qは+18.6%増収。総合で中立評価。
- 収益性：A
- 根拠：粗利率約20%、営業利益率約10%、ROE約13.5%。建設業平均を上回る水準と判断。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率75.5%、流動比率316%、現金厚め、利息負担軽微。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER 8.63倍は業界平均（14倍）比で低位、PBRは1.15倍で平均並み〜やや上。総合で割高感は限定的と評価。
参考データ
– 年初来高値/安値：1,497円 / 1,032円
– 50日/200日移動平均：1,422.7円 / 1,294.9円
– 予想イベント：決算発表 2025/8/7（済）、権利落ち 2026/3/30（予定）
企業情報
| 銘柄コード | 1780 |
| 企業名 | ヤマウラ |
| URL | http://www.yamaura.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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