決算短信：オービス（7827）

2023年10月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信（要約） — 株式会社オービス（7827） 2023年10月期（非連結）

以下は、提出された決算短信（2023年12月15日提出、会計期間：2022/11/01–2023/10/31）をもとに個人投資家向けに整理した要点です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社オービス（コード 7827）
• 主要事業分野：木材事業、ハウス・エコ事業（プレハブ等）、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業（ゴルフ場／フィットネス等）、不動産事業
• 代表者：代表取締役社長 中浜 勇治
• 会社URL： https://www.orvis.co.jp
• 問合せ先：取締役経理部長 井上 清輝／TEL 084-934-2621

報告概要

• 決算短信提出日：2023年12月15日
• 対象会計期間：2022年11月1日〜2023年10月31日（2023年10月期）
• 定時株主総会開催予定日：2024年1月30日
• 配当支払開始予定日：2024年1月31日
• 有価証券報告書提出予定日：2024年1月31日
• 決算説明会資料の有無：–（決算説明会の有無等は明記なし）

セグメント（報告区分）

• 木材事業：梱包材・パレット材・建材等の製造販売（製材等）
• ハウス・エコ事業：プレハブハウス製造・販売、仮設建物リース、一般建築、太陽光システム請負等
• 太陽光発電売電事業：自社発電所の運営・売電（3県17箇所、総容量約13MW）
• ライフクリエイト事業：ゴルフ場運営、フィットネス（ただしフィットネス事業は2023年10月に撤退）
• 不動産事業：賃貸・売買（賃貸マンション等。譲渡を進め事業撤退予定）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：1,760,787株（2023年10月期）
• 期末自己株式数：1,337株（2023年10月期）
• 期中平均株式数：1,757,045株（2023年10月期）
• 時価総額：–（株価情報が資料にないため省略）

今後の予定（開示から読み取れる主要スケジュール）

• 有価証券報告書提出：2024/01/31予定
• 定時株主総会：2024/01/30予定
• 配当支払開始：2024/01/31予定
• その他IRイベント：–（明示なし）

財務指標（要点）

数値は特に断りのない限り単位：百万円（千円ベース表の切捨て等により端数あり）。

損益（通期：2023年10月期）

• 売上高：11,596 百万円（前期 11,338 百万円、前期比 +2.3%）
• 営業利益：670 百万円（前期 771 百万円相当、前期比 約▲13%（資料内は87.0％））
• 経常利益：673 百万円（前期比 約▲14.9%（資料内は85.1％））
• 当期純利益：759 百万円（前期 541 百万円、前期比 +40.3%）
  • 当期純利益は賃貸用不動産等売却益（固定資産売却益：約276 百万円の特別利益）計上が寄与
• 1株当たり当期純利益（EPS）：432.54円

主要利益率等（会社が開示）
– 売上高営業利益率：5.8%（前期 6.8%）
– 総資産経常利益率：5.3%（前期 5.9%）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：16.2%（前期 13.3%）

貸借対照表（主要項目）

• 総資産：12,212 百万円（前期 12,996 百万円、減少）
• 純資産（株主資本等合計）：5,043 百万円（前期 4,323 百万円、増加）
• 自己資本比率：41.3%（前期 33.3%、改善）
• 1株当たり純資産（BPS）：2,865.98円

主な変動要因（資料記載）
– 総資産減少の主因：受取手形・売掛金・前渡金・機械装置等の減少、電子記録債権・リース未収入金増加など。
– 負債減少の主因：短期・長期借入金の減少等。
– 純資産増加の主因：当期純利益の計上による利益剰余金の増加。

キャッシュ・フロー（主要）

• 営業活動によるCF：+977 百万円（前期 +1,605）
• 投資活動によるCF：+296 百万円（前期 △140） → 有形固定資産売却収入が大きく影響（売却収入約402 百万円）
• 財務活動によるCF：△1,276 百万円（前期 △1,179） → 長期借入金の返済等が主因
• 現金及び現金同等物期末：704 百万円（前期 707）

財務安全性（指標）

• 自己資本比率：41.3%（改善）
• 時価ベースの自己資本比率（資料）：22.7%（前期 15.0%）※時価総額ベース
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率：5.1（前期 3.9）
• インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業CF/利払い）：26.4（前期 33.8）

効率性（簡便計算）

• 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.95（11,596 / 12,212） → 前期は約0.87（11,338 / 12,996） 総資産に対する売上効率は改善
• 売上高営業利益率は低下（前期 6.8% → 今期 5.8%）

セグメント別（売上・損益・状況）

（数値：百万円、資料のセグメント表より）
– 木材事業
– 売上高：7,480（前期 8,039）→ 前期比 約▲7%
– セグメント利益（営業ベース）：497（前期 534）
– 概要：ウッドショック後の需給変化で国内需要低下・在庫調整等で厳しい推移。福山工場で製材ライン渋滞解消の設備投資を実施し生産効率改善（今後の収益寄与見込み）。
– ハウス・エコ事業
– 売上高：3,179（前期 2,301）→ 前期比 +38%
– セグメント利益：119（前期 103）
– 概要：受注は伸長したが資材（鋼材等）高騰で採算圧迫。中期経営計画上はMグレード認定工場取得を最重要施策（2025年10月期取得目標）で差別化・拡販を図る。
– 太陽光発電売電事業
– 売上高：458（前期 491）
– セグメント利益：284（前期 299）
– 概要：発電所の安定稼働維持に努めるが一部地域で出力制御の影響あり。
– ライフクリエイト事業（ゴルフ場・フィットネス）
– 売上高：419（前期 422）
– セグメント利益：34（前期 55）
– 概要：ゴルフ場は好調な月もあるが気象影響等で来場者は微減。フィットネスは営業赤字継続のため2023年10月にフィットネス事業を譲渡し撤退。
– 不動産事業
– 売上高：59（前期 85）
– セグメント利益：39（前期 53）
– 概要：保有賃貸の維持・改善を行う一方で、既に2棟売却。翌期に残2棟の譲渡を進め、事業からの撤退を予定。譲渡資金は成長投資に充当予定。
– セグメント合計利益（報告上）：972 百万円（前期 1,046）
– 全社費用（調整）：△303 → 財務諸表営業利益 670

配当

• 支払済（実績）：配当金の支払額（キャッシュフロー表）＝69,829 千円（当期）
  • 期中平均株式数から概算した1株当たり配当は約39.7円（概算）
• 会社予想（2024年10月期）：年間 40.00 円（資料に明示）
• 特別配当：当期に関する特別配当の記載なし（特別配当は無し）
• 備考：資料の一部表記が混在しており、所定の「一株当たり配当（円）」の表示が分かりづらい点あり。確実な1株配当は有価証券報告書や招集通知で最終確認推奨。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「NEXT STEP 10」（5年）を公表（当期より開始）
  • 目標（最終年 2027年10月期）：売上高130億円以上、営業利益10億円以上
  • 重点施策：選択と集中、木材事業の生産性向上（福山工場の設備投資）、ハウス・エコのMグレード認定工場取得（2025年10月期取得目標、2027年の売上目標：ハウス部門44億円）
  • 事業整理：フィットネス・不動産等の非中核事業を譲渡して資金を成長投資へ振替

進捗評価（資料ベースのポイント）
– 木材：製材ライン改善の設備投資実施で生産効率改善が進展（進捗プラス）
– ハウス・エコ：受注拡大・Mグレード取得に向けた取り組みを始動（進捗中）
– 資金確保：不採算事業の譲渡で成長投資資金を確保する方針

競合状況・市場動向（資料記載の論点）

• 木材市場：ウッドショックの後退で丸太価格は弱含み。国内市場の荷動き低下・在庫調整があり、セクター全体は前年ほどの活況ではない。輸出需要（中国）低迷が梱包材等に影響。
• 建設（ハウス・エコ）：公共投資は底堅いが、民間は資材高・人手不足でコスト上昇。2024年の働き方改革関連法（時間外上限規制）等で人手不足がより深刻化する見込み。
• 競合他社との比較情報：資料内に明確な同業比較データはなし → 相対的ポジショニングは「–」として扱う。

今後の見通し（会社予想）

• 2024年10月期（2023/11/01〜2024/10/31）会社予想（通期）
  • 売上高：11,027 百万円（前期比 約▲4.9%）
  • 営業利益：360 百万円（前期比 約▲46.2%）
  • 経常利益：351 百万円（前期比 約▲47.9%）
  • 当期純利益：287 百万円（前期比 約▲62.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：163.03円（通期）
• 前提為替レート：1ドル＝150円想定（為替影響が業績に与える可能性を注記）

リスク要因（資料に記載された主なリスク）

• 地政学リスク（ウクライナ情勢等）および中国経済減速の影響
• 為替（円安・ドル高）や原材料・エネルギー価格の変動
• 建設業界の人手不足・賃金上昇、2024年問題（時間外労働上限規制）
• 発電事業における出力制御等の規制・運用リスク
• 譲渡予定資産の売却タイミング・価格の変動

重要な注記（会計上・その他）

• 会計方針の変更、重要な会計上の見積り変更、修正再表示：該当なし（資料記載）
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（未監査）
• 表示方法の変更：前期の損益計算書の内訳表示（一部項目の独立掲記の取扱い変更）を行っている旨の注記あり
• 重要な後発事象：該当なし（資料記載）

まとめ（事実関係の整理）
– 売上は微増も、営業利益は低下（主に採算面の課題と全社費用配分）、当期純利益は不動産売却等の特別利益で増加。
– 財務は借入金圧縮と利益剰余金増加により自己資本比率が改善。現金は約7億円程度で安定。
– 中期計画「NEXT STEP 10」に基づき、非中核事業の整理（フィットネス撤退、不動産譲渡）により資源を木材／ハウス・エコの成長投資へ再配分する方針を示している。
– 主要なリスクは外部環境（地政学、資材価格、為替）と建設業界の人手不足で、業績予想もそれらの前提で作成されている。

（注）本要約は提出された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言・推奨を行うものではありません。原資料の数値は千円単位等の表記に基づくため四捨五入・端数処理がある点に留意してください。詳細確認や投資判断は、開示資料全文（有価証券報告書、決算説明資料）および市場データでの確認をお願いします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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