決算短信：大木ヘルスケアホールディングス（3417）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信サマリー（Markdown形式）

対象資料：大木ヘルスケアホールディングス株式会社 2025年３月期 決算短信（連結）
提出日：2025年5月16日

基本情報

• 企業名：大木ヘルスケアホールディングス株式会社
• 上場取引所：東（コード 3417）
• URL：http://www.ohki-net.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 松井 秀正
• 問合せ先：取締役 山岡 研一 TEL 03-6892-0710
• 主要事業分野：
  • 医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨等のヘルスケア・カテゴリーに特化した製造・販売（中間流通業）
• その他：
  • 決算説明会：有（アナリスト向け）
  • 決算補足説明資料：無

報告概要

• 提出日：2025年5月16日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月25日
• 配当支払開始予定日：2025年6月5日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日

セグメント

• 事業区分は単一セグメント（医薬品等の製造・販売）として開示（セグメント別詳細開示なし）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：14,072,100株
• 期末自己株式数：430,720株
• 期中平均株式数：13,641,380株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（決算短信に記載のもの）

• 有価証券報告書提出予定：2025年6月24日
• 定時株主総会：2025年6月25日
• 決算説明会：実施（アナリスト向け）
• その他IRイベント：–（特記事項無）

財務指標（要点）

※数値は単位：百万円（特記無きは連結）

損益（2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）

• 売上高：349,452（前期 334,661、+4.4%）
• 営業利益：2,768（前期 2,042、+35.5%）
• 経常利益：3,991（前期 3,259、+22.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,639（前期 2,210、+19.4%）
• 包括利益：3,483（前期 4,084、△14.7%）
• 1株当たり当期純利益：193.49円
• 売上高営業利益率：0.8%（会社開示）
• 自己資本当期純利益率（ROE）：9.0%（会社開示）
• 総資産経常利益率：2.9%（会社開示）

貸借対照表（連結）

• 総資産：139,339（前期 138,576）
  • 流動資産合計：115,908（現金及び預金 2,880、受取手形及び売掛金 72,467、棚卸資産 28,796）
  • 固定資産合計：23,410（有形固定資産 8,069、投資有価証券 11,670 等）
• 負債合計：108,284（前期 110,677）
  • 流動負債：101,988（支払手形及び買掛金 58,018、電子記録債務 23,686、短期借入金 11,086）
  • 固定負債：6,295（社債 2,000 を計上）
• 純資産合計：31,055（前期 27,899）
  • 自己資本比率：22.2%
  • 利益剰余金：20,859
  • その他有価証券評価差額金：6,603

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：△9,184（前期 +7,548）※資金使用
  • 主因：仕入債務（買掛金）の減少（△8,974）等により営業CFがマイナス
• 投資活動によるCF：△3,132（前期 △496）
  • 主に有形固定資産取得（約2,842）による支出
• 財務活動によるCF：+6,888（前期 △1,996）
  • 主に借入増加（短期借入金純増、長期借入金、社債発行2,000等）
• 現金及び現金同等物 期末残高：2,880（前期 8,308、期中で△5,428）

効率性（注目点）

• 総資産回転率（売上/総資産）：約2.51回（2025）→前期約2.41回（改善）
• 売上高営業利益率：0.8%（わずかな改善）
• 在庫は増加（棚卸資産 +4,906）一方、買掛金は減少（△8,974）となり、運転資金に影響（営業CF悪化の主因）

セグメント別

• 単一セグメントのため、セグメント別売上・利益の詳細開示なし

財務の解説（決算短信記載の主な要因）

• 売上増は医薬品、健康食品、化粧品等の需要堅調による増収。
• 感染症関連予防商品の需要は減退しているが、インバウンド回復や個人消費の底堅さが寄与。
• 非価格競争力向上の取り組み（流通限定品比率向上、物流・間接部門の生産性向上、デジタル化等）を継続。
• キャッシュ面では仕入債務の減少や固定資産投資が重なり営業CFが大幅なマイナスに転じたため、社債発行や借入で資金調達を実施。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：―
  • 期末配当：26.00円
  • 年間配当（合計）：26.00円
  • 配当金総額：354百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：13.4%
  • 純資産配当率（配当/純資産）：1.2%
• 2026年3月期（予想）
  • 期末（予想）：26.00円
  • 年間配当（合計予想）：26.00円
  • 配当性向（予想）：11.6%
• 特別配当：なし（決算短信に特別配当の記載なし）

セグメント別情報

• 単一セグメントのため、セグメント別売上・利益詳細はなし。
• 事業戦略（会社記載）：小売店・メーカーとのパートナーシップによる新カテゴリー提案、新商品開発支援、インストアマーチャンダイジングの強化、流通限定品の拡大、デジタル化による業務効率化等を推進。

中長期計画との整合性

• 決算短信内では「ヘルスケア・カテゴリーに特化した需要創造型中間流通業としてオンリーワン卸を目指す」「デジタル化・業務改革で持続的成長を目指す」との方針を掲示。
• 進捗の指標としては、売上・利益ともに増加（2025実績）し、2026予想でも増収増益を見込む（売上364,000、営業利益3,094、当期純利益3,058）。数値面では中期的に増収増益を想定している旨が示されている。
• 具体的な中期数値目標やKPIの開示は決算短信には記載なし。

競合状況や市場動向（決算短信記載の要旨）

• 市場動向：
  • 感染症関連商品の需要は減少したが、医薬品・健康食品・化粧品等の需要は堅調。
  • 人口減少による総需要の縮小、大手ドラッグストアの再編・規模拡大、物価高・電気・ガス代上昇、人件費・物流コスト上昇など競争環境は厳しい。
• 競合との比較：決算短信に同業他社との定量比較はなし（比較情報は –）。

今後の見通し（会社予想・リスク）

• 2026年3月期 連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：364,000（+4.2%）
  • 営業利益：3,094（+11.8%）
  • 経常利益：4,368（+9.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,058（+15.9%）
• リスク要因（決算短信記載の外部要因等）：
  • 地政学リスク（ウクライナ・中東等）、米国通商政策等による輸入物価上昇
  • 人件費・原材料・物流費等の高騰
  • 小売業界における競争激化や業界再編の影響
  • 消費者マインド悪化や節約志向の拡大
• 注記：業績予想は合理的な前提に基づくが多様な要因で実績と異なる可能性がある旨の開示あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当期首から適用（連結財務諸表への影響はなし）。
• 連結範囲の重要な変更：無
• 決算短信は監査報告の対象外（公認会計士／監査法人の監査を受けていない旨の注記あり）。
• 重要な後発事象：該当事項なし

以上。
（不明欄は — と記載しています。投資判断に直結する助言は行っていません。資料は決算短信に基づき要約しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。