2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社毎日コムネット（証券コード：8908）
2026年5月期 第1四半期決算短信（連結）要約（2025年6月1日〜2025年8月31日）
注意：不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：株式会社毎日コムネット
- 主要事業分野：不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント／不動産マネジメント／エネルギーマネジメント）および学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション／人材ソリューション）の2事業（計5部門）
- 代表者名：代表取締役社長 小野田 博幸
- 連絡先（IR窓口）：総務部長 半田 浩／TEL 03-3548-2111
- 会社URL：https://www.maicom.co.jp
報告概要
- 提出日：2025年10月10日
- 対象会計期間：2025年6月1日〜2025年8月31日（2026年5月期 第1四半期）
- 決算補足説明資料の有無：記載なし（–）
- 決算説明会の有無：記載なし（–）
セグメント（報告セグメント）
- 不動産ソリューション事業：不動産デベロップメント／不動産マネジメント／エネルギーマネジメント。賃貸収入や不動産管理、販売用不動産等を含む。
- 学生生活ソリューション事業：課外活動ソリューション（課外活動支援等）／人材ソリューション（採用プロモーション等）。
（注）セグメント別の数値は以下に記載。
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：18,000,000株
- 期末自己株式数：377,191株
- 期中平均株式数（四半期累計）：17,622,814株
- 時価総額：–（記載なし）
今後の予定
- 次回決算発表（第2四半期等）：会社公表スケジュール参照（本短信では修正なしと明示）
- IRイベント：必要に応じ公表すると記載（具体日程は未記載）
主要財務指標（第1四半期累計、単位：千円・％は前年同期比）
- 売上高：4,792,864 千円（+8.1%）
- 営業利益：286,116 千円（+123.6%）
- 経常利益：251,486 千円（+149.6%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：175,462 千円（+133.7%）
- 1株当たり四半期純利益：9.96 円
- 包括利益：188,577 千円（+218.5%）
連結財政状態（期末）
（当第1四半期：2025年8月31日、単位：千円）
– 総資産：30,115,130 千円（前期末 30,894,812）
– 純資産合計：13,133,022 千円（前期末 13,349,774）
– 自己資本（注記）：12,900,000 千円（参考記載）
– 自己資本比率：42.8%（前期末 42.4%）
– 負債合計：16,982,108 千円
キャッシュ・フロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
- 注：現金及び預金は前期末比で535,177千円減少（8,299,348 → 7,764,170 千円）と報告。
主要比率・財務効率（第1四半期実績より試算）
- 営業利益率（営業利益／売上高）：286,116 / 4,792,864 = 約 6.0%
- 純利益率（親会社株主純利益／売上高）：175,462 / 4,792,864 = 約 3.7%
- 総資産回転率（売上高／総資産）：4,792,864 / 30,115,130 = 約 0.159（四半期ベース）
- 流動比率（流動資産／流動負債）：21,835,749 / 6,448,216 = 約 339%
- 負債／純資産比（負債合計／純資産合計）：16,982,108 / 13,133,022 = 約 1.29（129%）
（注）四半期期間の値のため年率比較等には注意。
セグメント別（第1四半期、単位：千円）
- 売上高：
- 不動産ソリューション事業：3,687,800（+7.2%） ≒ 売上構成比 77.0%
- 学生生活ソリューション事業：1,105,064（+11.4%） ≒ 売上構成比 23.0%
- 売上総利益（セグメント）：
- 不動産ソリューション：803,711 千円（+14.8%） → 売上総利益率 約 21.8%
- 学生生活ソリューション：477,070 千円（+15.0%） → 売上総利益率 約 43.2%
- セグメント利益（営業ベース、セグメント合計）：
- 不動産ソリューション：478,576 千円
- 学生生活ソリューション：52,263 千円（前年同期は△466千円）
- セグメント合計：530,839 千円
- 全社費用（割当外）：△244,723 千円 → 連結営業利益 286,116 千円
- セグメント利益構成（セグメント合計に対する比率）：不動産ソリューション 約 90.2%、学生生活 約 9.8%。
業績の要因（会社コメントの要約）
- 不動産マネジメント部門で想定を上回る住み替え需要を取り込み、順調に推移。
- 人材ソリューション部門ではWeb・入社案内・映像等の採用プロモーション関連売上が増加。
- 不動産デベロップメント部門は販売用不動産の売却を計画していないため、四半期での変動は限定的。
- 営業外費用は支払利息等が増加し、営業外損益はマイナス（△34,630千円）。
配当
- 2025年5月期（実績）：年間合計 32.00 円／株（表記）
- 2026年5月期（会社予想）：年間合計 32.00 円（中間 10.00 円、期末 22.00 円）
- 直近の配当予想変更：現時点で修正なし（会社表明）。
連結業績予想（2026年5月期：会社予想、2025年6月1日〜2026年5月31日）
- 第2四半期累計（H1）予想：売上高 10,290 百万円（+17.0%）、営業利益 290 百万円、経常利益 205 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 140 百万円（EPS 7.94 円）
- 通期予想：売上高 26,400 百万円（+18.6%）、営業利益 2,600 百万円（+3.2%）、経常利益 2,400 百万円（+0.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,610 百万円（+0.7%、EPS 91.36 円）
- 修正の有無：2025年7月11日公表の業績予想から今回（第1四半期）における修正は無し。状況により開示が必要になれば速やかに公表すると明記。
留意事項：不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却時期・金額により四半期業績は大きく変動する可能性ありと明示。
財務の解説（注目点）
- 総資産は前期末比で約779,682千円減少。主な要因は現金及び預金の減少（535,177千円）等。
- 負債合計は前期末比で約562,930千円減少。主な要因は未払法人税等の減少（416,687千円）、賞与引当金の減少等。
- 利息費用の増加（支払利息：41,410千円、前期24,179千円）や資金調達費用の増加が営業外費用を押し上げている点に留意。
- 減価償却費は当期で151,108千円（前年同期133,700千円）と増加。
中長期計画との整合性
- 会社は2025年7月11日に通期計画（上記数値）を公表済。第1四半期は不動産マネジメントや人材ソリューションの好調により前年及び計画を上回る進捗と記載。
- ただし、不動産販売のタイミング依存性があり、四半期変動の可能性を会社自身が指摘。
競合・市場動向（記載情報の範囲内）
- 会社短信内では市場全体や競合との比較は限定的。主要な言及は「住み替え需要の顕在化」「採用プロモーション需要の増加」など需要面の追い風。
- 競合他社との比較データは本短信に記載なし（–）。
リスク要因（短信記載含む一般的留意点）
- 不動産の売却時期・金額による業績の変動性（特にデベロップメント部門）
- 金利動向（支払利息増加が営業外費用に影響）
- 不動産市況・住宅需要・学生関連市場の動向、規制変更等
（詳細は会社の有価証券報告書・決算説明資料等を参照してください）
重要な注記
- 連結範囲の重要な変更：なし（記載なし）
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当四半期累計期間は作成していない旨記載。
- 会計方針の変更等：会計基準改正に伴う会計方針の変更の記載あり（詳細は注記参照）。
- 添付資料に「業績予想の前提及び注意事項」があり、将来予測は前提に基づく旨の注記あり。
必要であれば、以下の追加情報を作成します（ご指定ください）：
– 指標の四半期比較表（前年同期／前期末）
– セグメント別詳細（部門別売上・利益構成比のグラフ化）
– 会社公表の「業績予想の前提条件」要約
（上記は提出済の決算短信に基づく要約です。数字は短信記載の金額を使用しています。不明点は“–”としています。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8908 |
| 企業名 | 毎日コムネット |
| URL | http://www.maicom.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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