2025年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「株式会社毎日コムネット 2025年5月期 第1四半期決算短信（連結）」をもとに、個人投資家向けに整理した要点まとめです。投資助言は行いません。不明項目は「–」で表記しています。
基本情報
- 企業名：株式会社 毎日コムネット（証券コード 8908）
- 主要事業分野：不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント、不動産マネジメント、エネルギーマネジメント）／学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション、人材ソリューション）
- 代表者：代表取締役社長 小野田 博幸
- 問合せ先：総務部長 半田 浩（TEL 03-3548-2111）
- 会社URL：https://www.maicom.co.jp
- 報告概要：
- 提出日：2024年10月10日
- 対象会計期間：2024年6月1日～2024年8月31日（2025年5月期 第1四半期連結累計期間）
- 会計基準：日本基準（連結）
- セグメント（報告セグメント）
- 不動産ソリューション事業：不動産デベロップメント、不動産マネジメント、エネルギーマネジメントの3部門
- 学生生活ソリューション事業：課外活動ソリューション、人材ソリューションの2部門
- 発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：18,000,000株
- 期末自己株式数：377,184株
- 期中平均株式数（四半期累計）：17,622,816株
- 時価総額：–（表示なし）
- 今後の予定（決算短信記載）
- 決算発表・決算説明会等：第1四半期について説明資料の有無・説明会開催の有無は本文での明記なし（決算説明資料や説明会がある場合は別途案内）
- 株主総会：期日などは本文に記載なし（年次の通常開催は想定）
- IRイベント：–（本文記載なし）
財務指標（要点）
（単位の記載がある場合は原資料に準拠。以下の主要数値は百万円単位で表示した箇所を採用）
– 主要業績（第1四半期累計：2024/6/1～2024/8/31）
– 売上高：4,434百万円（前年同期 6,356百万円、△30.2%）
– 営業利益：128百万円（前年同期 816百万円、△84.3%）
– 経常利益：101百万円（前年同期 808百万円、△87.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：75百万円（前年同期 556百万円、△86.5%）
– 1株当たり四半期純利益（Q1）：4.26円（前年同期 31.53円）
– 包括利益：59百万円（前年同期 561百万円、△89.5%）
– 連結財政状態（第1四半期末：2024/8/31）
– 総資産：28,135百万円（前年末 28,821百万円）
– 純資産：11,932百万円（前年末 12,260百万円）
– 自己資本比率：41.6%（前年末 41.8%）
– 流動資産：20,190百万円、流動負債：6,613百万円
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約305%（20,190 / 6,613）
– 負債合計：16,203百万円
– 負債比率（負債 / 総資産）：約57.6%
– D/E（負債÷純資産）：約1.36
– 効率性（簡易算出）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約0.158（Q1：4,434 / 28,135、前年同期は約0.220） → 前年同期比で低下
– 売上高営業利益率（営業利益 / 売上高）：約2.9%（Q1、前年同期は約12.8%） → 減少
– セグメント別（第1四半期）
– 売上高内訳：
– 不動産ソリューション事業：3,441.7百万円（全体の約77.6%、前年同四半期比△35.5%）
– 部門別：不動産デベロップメント 1.7百万円（△99.9%）、不動産マネジメント 3,365.5百万円（+4.5%）、エネルギーマネジメント 74.5百万円（△26.7%）
– 学生生活ソリューション事業：992.3百万円（約22.4%、前年同四半期比△3.1%）
– 部門別：課外活動ソリューション 552.6百万円（+7.5%）、人材ソリューション 439.7百万円（△13.8%）
– セグメント利益：
– 不動産ソリューション事業：368.4百万円（セグメント利益率 約10.7%）
– 学生生活ソリューション事業：△0.5百万円（ほぼ損益ゼロ）
– セグメント合計 367.96百万円、全社費用（調整額）△240.0百万円を差し引き営業利益127.96百万円
– キャッシュ・フロー：第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（不掲載）。
– 減価償却等（第1四半期累計）：
– 減価償却費（のれん除く）：133,700千円
– 販売用不動産の減価償却引当金繰入：51,461千円
– のれんの償却：2,299千円
– 財務の解説（会社説明に基づく要点）
– 売上・利益の前年同四半期比大幅減の主因は、（1）不動産デベロップメント部門の販売用不動産売却（前年は上半期で2件売却、当期は下期に計画）、（2）人材ソリューション部門で取扱高の大きいプロジェクト終了、（3）エネルギーマネジメント部門でのケーブル盗難被害など。
– 一方、対会社計画（通期計画）では利益は計画を上回る進捗であるとしており、会社は通期予想の修正を行っていない。
配当
- 2024年5月期（実績）：年間配当 30.00円（第1四半期末 8.00円、第2四半期末 22.00円、期末 －）
- 2025年5月期（会社予想）：年間配当 31.00円（第1四半期末 9.00円（見込み）、第2四半期末 22.00円、期末 －）
- 特別配当：なし（記載なし）
- 注記：配当予想に関する修正は現時点で行っていない旨を明記
セグメント別情報（詳細）
- 不動産ソリューション事業
- 売上：3,441.7百万円（前年同期比△35.5%）
- セグメント利益：368.4百万円（前年同期に比べ大幅減）
- 背景：不動産デベロップメントの売上が上期で少ないことが主因（売却タイミングの差）。不動産マネジメントは増収。
- 学生生活ソリューション事業
- 売上：992.3百万円（前年同期比△3.1%）
- セグメント利益：△0.5百万円（前年同期は120.2百万円）
- 背景：人材ソリューションの大口プロジェクト終了により売上・利益が減少。課外活動ソリューションは増収。
- セグメント戦略／見通し（会社記載より）
- 不動産デベロップメントの売却時期・金額により四半期業績は変動しやすい旨を注記。
- 人材ソリューションでは連結子会社（ワークス・ジャパン）の従業員増加・オフィス増床による費用増が第2四半期累計に影響する見込み。
中長期計画との整合性
- 会社の通期業績見通し（2025年5月期、2024年7月12日公表）
- 通期売上高：22,030百万円（前期比 +6.1%）
- 通期営業利益：2,410百万円（同 +5.1%）
- 通期経常利益：2,270百万円（同 +2.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,520百万円（同 +2.4%）
- 進捗（第1四半期実績との比較）
- 売上の進捗：4,434 / 22,030 ≒ 20.1%
- 営業利益の進捗：128 / 2,410 ≒ 5.3%
- 会社は「通期では過去最高益を更新する計画」としており、第1四半期は通期計画に対して利益面で順調であると説明。ただし、四半期ベースの変動要因（不動産売却時期等）を指摘。
競合状況や市場動向
- 決算短信内に同業他社比較や市場シェアに関する具体的記載はなし。したがって比較情報は以下の通り：
今後の見通し（会社見解および留意点）
- 会社見解：
- 第1四半期は前年同四半期比で売上・利益が大きく減少したが、通期計画に対しては利益面で計画を上回る進捗。現時点で業績予想の修正は行っていない。
- 四半期業績は不動産デベロップメントの売却時期・金額により大きく変動する可能性あり。
- 想定される主なリスク要因（決算短信に基づくもの）
- 不動産売却のタイミング・金額による業績変動
- 人材ソリューション子会社における費用増（従業員増・オフィス増床等）
- エネルギーマネジメントでの盗難等の外的損害（今回はケーブル盗難被害の影響が発生）
重要な注記（会計・その他）
- 連結範囲の変更：当四半期での重要な変更は記載なし
- 会計方針：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の記載あり（詳細は注記参照）。その他、会計上の見積りの変更や修正再表示に関する重要記載は見当たらない。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期については作成していない。
- 添付資料・注意：業績見通しは現時点の情報に基づく予測であり、達成を確約するものではない旨の注記あり。
補足（参考数値）
– 第1四半期（2024/6/1–2024/8/31）主要数値（百万円）
– 売上高：4,434
– 売上総利益：1,115
– 販管費：987
– 営業利益：128
– 経常利益：101
– 四半期純利益（親会社株主）：75
注意：本まとめは提示資料の記載内容に基づく整理です。不明・未記載の項目は「–」としました。投資判断に関する助言は行いません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8908 |
| 企業名 | 毎日コムネット |
| URL | http://www.maicom.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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