2025年10月期 第２四半期 決算説明会レポート
株式会社プロレド・パートナーズ — 2025年10月期 第2四半期 決算説明会（要約）
※不明項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：株式会社プロレド・パートナーズ
- 主要事業分野：コンサルティング事業（成果報酬型／固定報酬型）、SaaS（ProSign CRE 等）、ファンド投資事業（ブルパス等）およびグループ会社（ナレッジリーン 等）
- 代表者名：代表取締役 佐谷 進
- 説明会情報
- 開催日時：2025年6月16日 17:00–17:23（合計23分：登壇14分、質疑応答9分）
- 説明会形式：インターネット配信（Zoom）
- 説明者：代表取締役 佐谷 進（発表の要旨を以下に記載）
- 報告期間：2025年10月期 第2四半期（2025年度 第2四半期）
- 決算説明会開催日：2025年6月16日
- セグメント（届出／説明に基づく名称・概要）
- コンサルティング事業：成果報酬型／固定報酬型（ストラテジー&ハンズオン、デジタル&ハンズオン等）
- SaaS：ProSign CRE（賃貸／リーシング関連SaaS）
- ファンド事業（ブルパス）：投資先の株式譲渡（Exit）による収益計上（第2四半期より売上高計上へ会計表示変更）
- グループ会社：ナレッジリーン 等
業績サマリー
- 主要指標（連結、当第2四半期実績）
- 連結売上高：56億9,600万円（5,696 百万円）
- 連結営業利益：24億5,100万円（2,451 百万円）
- 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：1億2,300万円（123 百万円）
- 前年同期比：売上高・営業利益ともに増加（売上高は前年同期比増、詳細は資料参照）
- 進捗状況（中期／年度目標に対する達成率等）
- コンサルティング事業（連結）：進捗率 52.9%（通期に対する進捗）
- その他セグメントは個別進捗の数値公表なし
- セグメント別状況（第2四半期実績・開示内容）
- コンサルティング事業（連結）
- 売上高：20億3,900万円（2,039 百万円）
- 連結営業利益：-4億5,700万円（-457 百万円） → 赤字（採用費等の増加が要因）
- 売上高は前年同期間比 +13.7%（資料記載）
- SaaS（ProSign CRE）
- 課金社数：58社（課金中）
- 平均単価は上昇中（価格改定等の影響）
- ファンド事業（ブルパス）
- 第2四半期に投資先のExitが2件発生し、譲渡に伴う収益を計上 → 連結売上高／営業利益を押し上げ
- ただしExit損益の一部はLP（非支配持分）に帰属し、親会社株主に帰属する当期純利益は調整される
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト・トピックス）
- プロレド単体：予算どおりに進捗。成果報酬型・固定報酬型とも想定内で進行。上期偏重により多く採用を実施。
- グループ：ナレッジリーンは想定どおり。ブルパスで2件の投資先譲渡（Exit）発生。
- 会計表示変更：ファンド投資先のExit損益を「営業外損益」から「売上高（営業収益）」へ変更（第2四半期より）。監査法人と協議の上で変更。
- 増減要因
- 売上増：主にファンドのExit収益計上（表示変更を含む）、およびコンサルティング売上の増加。
- 費用増：採用費（特に紹介料・エージェントフィー）と人件費の上昇。採用費は前期第2四半期の1億1,100万円から約5倍に増加（前期末の2億8,900万円も下回らない規模）。これによりコンサル事業は営業赤字。
- 競争環境
- 固定報酬型コンサルの需要は拡大傾向だが、競合も存在。質（コンサルタントのマネジメント・教育・適合性）と採用力が成長の鍵と説明。
- リスク要因（外部要因等）
- ファンドExitの発生時期・金額は相手先や契約条件に依存し予測困難 → 業績にブレ。
- Exit損益にはLP出資者の持分に係る損益が含まれ、親会社の純利益に与える影響（非支配株主持分で控除される）あり。
- 採用競争・人件費上昇が利益率に与える影響。マクロ要因（インフレ等）にも言及。
戦略と施策
- 現在の戦略（開示事項）
- 人材採用を強化し、固定報酬型のコンサルティング体制を拡充（メンバー拡大による売上拡大を志向）。
- SaaS（ProSign CRE）の価格改定と機能適合（新リース会計基準対応等）で導入拡大を図る。
- ファンド事業は継続的なファンド組成（4月に新ファンドを組成）を実施しており、ファンド事業の重要性が増加。
- 進行中の施策・進捗
- 採用（コンサルタント数増加）：固定報酬型のコンサルタント数が増加（資料：固定報酬メンバー151名等の増加を報告）
- リブランディング・HPリニューアルを実施し採用力強化に寄与。
- SaaSは58社で課金中、平均単価上昇中。
- セグメント別施策と成果
- コンサルティング：採用投資を行い下期以降の売上偏重を見込みつつ、品質管理・教育・営業の連動を重視。
- SaaS：会計基準変更対応でニーズが見込まれる領域へ製品をフィットさせる施策。
- ファンド：Exitの会計表示を営業収益へ変更し、ファンド事業を事業継続的活動として位置づけ。
将来予測と見通し
- 通期業績予想（修正後：2025年10月期）—（開示値）
- 売上高：75億1,300万円（7,513 百万円）
- 営業利益：20億4,200万円（2,042 百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：-1億7,000万円（-170 百万円、赤字見込み）
- 注：コンサルティング部門の通期予想に変更はなく、今回の修正は第2四半期までのファンド実績を反映したもの。今後のExitは発生時期・金額が不確実であるため、通期予想には第2四半期までの実績のみを反映。
- 中長期計画の進捗と到達可能性：–（中期数値目標の詳細は開示なし）
- マクロ経済の影響：インフレは継続傾向で対応が進んでいる旨の言及。為替・金利影響等の具体的な感応度は開示なし。
配当と株主還元
- 配当方針：–（本説明会での具体的配当方針説明はなし）
製品やサービス
- 主要製品／サービス
- コンサルティング（ストラテジー＆ハンズオン、デジタル＆ハンズオン、M&A/PMI、コストマネジメント等）
- SaaS：ProSign CRE（賃貸関連SaaS、58社課金中、平均単価上昇）
- 販売状況・顧客層：企業向けの恒常的なコンサル契約需要が拡大中（固定報酬型への需要増）
- 協業・提携：資料に特定の新規協業・アライアンスの開示はなし（従来の紹介エージェント等との協力で採用を強化）
重要な注記
- 会計方針の変更：第2四半期より、ファンドの投資先Exitに係る損益表示を営業外損益から売上高（営業収益）へ変更。監査法人と協議済みで、無限定適正意見を取得している旨の説明あり。
- 財務面の注意点：Exit損益にはLP投資家の持分に係る損益も含まれるため、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の差異が大きくなる点に留意。
- その他：Exitの発生時期・金額は不確実で予測が難しいため、今期のファンド分業績予想は第2四半期までの実績のみを反映している。今後のExitは通期予想に織り込まない方針。
質疑応答（要旨）
- 採用が進んでいる背景：エージェント協力、既存メンバーの採用協力、リブランディング・HPリニューアル等の複合要因。
- コンサル事業の赤字要因：主に採用関連費（エージェントフィー・人件費）。その他大きな追加費用は当面ない。
- 固定報酬型コンサルの需要見通し：需要は拡大傾向だが競合も多く、採用・教育・営業の連動が成長の鍵。来期の伸び率は明確な数値開示なし。
- 会計処理の妥当性について：組合に部分出資するGPとして組合の売上／営業利益を全額取り込み、純利益で調整する処理は当初懸念があったが、専門家・監査法人と協議の上、会計基準に即した処理であり監査法人から無限定適正意見を取得。
- ブルパスのExit見通し：Exitの発生は相手先事情やSPA等条件に依存するため合理的な予測は困難。今後の大きな利益計上の継続を業績予想に織り込む予定はない。
重要事項のまとめ：第2四半期はファンドのExit（2件）による売上・営業利益押上げと、採用強化による採用費増でコンサル事業は営業赤字。ファンド関連の会計表示を売上高へ変更した点が今回の決算の主要な特徴で、同処理は監査法人と協議の上で実施・承認されている。通期予想はファンドの第2四半期までの実績のみを反映し、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字見込み。
出典：プロレド・パートナーズ「2025年10月期 第2四半期 決算説明会」（2025年6月16日、代表取締役 佐谷 進 発表。配布資料および公開議事録を基に作成）
（不明項目：報告書提出予定日、配当支払開始日、参加対象、EPS 等は「–」としています）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7034 |
| 企業名 | プロレド・パートナーズ |
| URL | https://www.prored-p.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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