1. 企業情報
加賀電子は1968年に設立された独立系総合エレクトロニクス商社です。日本、北米、欧州、アジアで事業を展開しています。主要な事業は「電子部品事業」で、半導体、一般電子部品の販売のほか、EMS (Electronics Manufacturing Service: 電子機器受託製造) に注力しています。その他、「情報機器事業」（PC、周辺機器、家電販売等）、「ソフトウェア事業」（CG映像制作、アミューズメント関連）、および「その他事業」（アミューズメント機器、PCリサイクル等）も手掛けています。特にEMS事業が成長ドライバーとなっており、旧富士通エレク買収などでグループ規模を拡大しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
加賀電子は独立系エレクトロニクス商社として、多角的な事業展開が強みです。部品販売、EMS、設計支援、ソフトウェアなど幅広いサービスを提供することで、多様な顧客ニーズに対応しています。
市場環境は、半導体・デバイスメーカーの再編、代理店政策の見直し、完成品の海外生産シフト、需給変動や価格変動、製品ライフサイクルの短命化などにより、厳しい競争にさらされています。特定の市場シェアに関する情報は提供されていませんが、こうした市場動向に対応しながら事業を推進していく必要があります。
3. 経営戦略と重点分野
加賀電子は「中期経営計画2027」を掲げ、成長戦略を推進しています。主な戦略目標として、ROE12%以上、連結配当性向30%〜40%、DOE4.0%を掲げています。具体的には、電子部品事業における大手顧客向けデバイス拡販、EMSの海外展開強化、そしてM&Aによる収益獲得を成長ドライバーと位置づけています。直近では協栄産業株式会社の公開買付けによる連結子会社化を実行しており、中期計画に沿ったM&A戦略を積極的に展開しています。
4. 事業モデルの持続可能性
加賀電子の事業モデルは、電子部品の商社機能に加え、EMS、情報機器、ソフトウェア、アミューズメントなど多角的なポートフォリオを持つことで、特定の市場変動リスクを分散しています。特にEMS事業は、受託製造を通じてメーカー機能も内包することで、安定的な収益源の確保を目指しています。M&Aによる事業領域の拡大や協業は、新たな市場ニーズへの対応力と収益基盤の強化に繋がる可能性があります。市場ニーズの変化や半導体サイクルの影響を適応するための事業構造の柔軟性が重要となります。
5. 技術革新と主力製品
加賀電子は、電子部品の製造受託を行うEMS事業を主力事業の一つとしています。この事業では、単なる部品供給だけでなく、設計・開発から製造まで一貫したソリューションを提供することで、顧客の製品開発プロセスに深く関与しています。特に医療機器・産業機器向けのEMSが好調に推移しています。情報機器事業ではPCおよびセキュリティソフトの販売が堅調であり、アミューズメント機器販売やPCリサイクルなどの「その他事業」も収益に貢献しています。
6. 株価の評価
- 株価: 3,575.0円
- 会社予想EPS (連結): 460.46円
- 会社予想PER: 7.76倍
- 実績PBR (連結): 1.13倍
- 業界平均PER: 12.1倍
- 業界平均PBR: 1.0倍
現在の株価に基づくPER（会社予想）は7.76倍であり、業界平均PERの12.1倍と比較すると割安な水準にあります。PBR（実績）は1.13倍で、業界平均PBRの1.0倍と比較するとやや高い水準です。PERの観点からは割安感が示唆されます。
7. テクニカル分析
現在の株価（3,575.0円）は、年初来安値（2,183円）から大きく上昇し、年初来高値（3,675円）に近い水準で推移しています。
直近10日間の株価は、3,490円～3,675円の範囲で動いており、やや高値圏で変動しています。50日移動平均線（3,505.70円）および200日移動平均線（2,917.62円）を上回っており、株価は堅調な上昇トレンドにあると見ることができます。
8. 財務諸表分析
- 売上高:
- 2022年3月期 4,958億円 → 2023年3月期 6,080億円 → 2024年3月期 5,426億円
- 過去12ヶ月 5,477億円、2025年3月期（予想） 5,477億円、2026年3月期（予想） 5,740億円。
- 2026年3月期の第1四半期は前年同期比7.3%増収で、通期業績予想も上方修正されており、売上は回復傾向にあります。
- 利益:
- 営業利益も売上と同様に2023年3月期をピークに2024年3月期は減少しましたが、2025年3月期（過去12ヶ月実績）から回復傾向にあります。
- 2026年3月期第1四半期の営業利益は前年同期比16.8%増益と好調で、通期営業利益予想も上方修正されています。
- 収益性:
- 売上総利益率（直近Q1）13.4%（前年同期13.2%から改善）。
- 営業利益率（過去12か月）4.70%、直近Q1 4.7%（前年同期より0.4pt改善）。
- ROE（実績）10.78%、ROE（過去12か月）10.63%。通期予想ROEは14.6%と、中期経営計画目標の12%以上を上回る見込みです。
- 財務健全性:
- 自己資本比率（実績）54.4%、直近Q1 55.6%と非常に高く、財務基盤は強固です。
- 流動比率（直近Q1）2.27（227%）で、短期的な支払い能力も高い水準です。
- 株主資本に対する有利子負債比率 Total Debt/Equity は14.93%と低く、負債は非常に少ない状況です。
- キャッシュフロー:
- 第1四半期のキャッシュフロー計算書の開示はありませんが、現金及び預金は前期末比で減少しています（M&A資金等によるものと推測されます）。
9. 株主還元と配当方針
会社予想配当利回りは3.36%で、1株配当は120.00円（普通配当110円+特別配当10円）です。通期予想配当性向は24.6%であり、中期経営計画の目標（30%〜40%）よりは低い水準ですが、DOE（株主資本配当率）は4.2%と目標水準に達しています。また、150億円を上限とする自己株式取得と消却を発表しており、株主還元に積極的な姿勢を示しています。特別配当には、協栄産業の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上が影響しています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
加賀電子の株価は年初来高値圏で推移しており、直近の業績上方修正や大規模な自己株式取得発表は、投資家からの関心を高める要因となっています。信用買い残は増加傾向にあり、信用倍率は8.67倍と比較的高めの水準です。半導体市場の動向、サプライチェーンの変動、為替変動（円高による為替差損の計上など）、M&A後の事業統合の進捗とその効果などが、今後の株価に影響を与える可能性があります。
11. 総評
加賀電子は、独立系のエレクトロニクス商社として、電子部品からEMS、情報機器、ソフトウェアまで多角的な事業を展開しています。特にEMS事業を成長の柱と位置づけ、M&A戦略によって事業ポートフォリオの強化と規模拡大を図っています。直近の業績は回復傾向にあり、2026年3月期連結業績予想の上方修正を発表しています。財務基盤は非常に強固であり、配当増額や大規模な自己株式取得によって、積極的な株主還元策を実行している点も評価されます。現在の株価はPERで見て割安感がある一方、PBRではやや高めです。株価は年初来高値圏にあり、今後の市場環境の変化やM&Aによるシナジー効果の実現が注目されます。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（YoY）7.30%と堅調な伸びを示し、通期業績予想も上方修正。M&Aによる事業拡大の意欲も高く、中期的な成長戦略が明確であるため。
- 収益性: A
- 営業利益率（LTM）4.70%で改善傾向にあり、ROE（通期予想）14.6%は中期経営計画目標を上回る見込みのため。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率55.6%、流動比率227%、D/Eレシオ14.93%といずれも非常に高く、財務体質が極めて優れているため。
- 株価バリュエーション: A
- PER（会社予想）7.76倍は業界平均12.1倍と比較して割安感があるため。PBRは業界平均並み。
企業情報
| 銘柄コード | 8154 |
| 企業名 | 加賀電子 |
| URL | http://www.taxan.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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