2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

ダイトロン株式会社(証券コード:7609) 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結)要約

※出典:会社公表資料(提出日:2025年8月1日)。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報
  • 企業名:ダイトロン株式会社
  • 主要事業分野:電子機器・部品の販売、製造装置の製造・販売(国内販売事業、国内製造事業、海外事業の3セグメント)
  • 代表者名:代表取締役社長 土屋 伸介
  • 問合せ先:代表取締役専務 毛利 肇(TEL:(06)6399-5041)
  • URL:https://www.daitron.co.jp/
報告概要
  • 提出日:2025年8月1日
  • 対象会計期間(中間期):2025年1月1日~2025年6月30日
  • 半期報告書提出予定日:2025年8月7日
  • 決算補足説明資料:有
  • 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け、オンライン:2025年8月5日予定)
  • 配当支払開始予定日:2025年9月8日
セグメント(報告セグメント)
  • 国内販売事業:電子機器・部品および製造装置の販売(データセンター向けUPS、通信系機器、半導体関連など)
  • 国内製造事業:自社製造の部品・装置(特殊コネクタ、加工機、検査装置等)
  • 海外事業:海外市場向けの電子機器・部品および製造装置の販売(中国、韓国、東南アジア、欧州、米国等)
発行済株式
  • 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):10,633,349株(2025年中間期)
  • 期末自己株式数:100,516株(2025年中間期)
  • 中間期中の期中平均株式数(中間期):10,661,295株
  • 時価総額:–(株価情報は資料に記載なし)
  • 自社株取得・消却:2025年2月に自己株式580,700株を取得、同年4月1日に522,630株を消却(影響は財務諸表注記参照)
今後の予定(会社公表)
  • 半期報告書提出:2025年8月7日
  • 決算説明会:2025年8月5日(機関投資家・アナリスト向け、オンライン)
  • 配当支払開始:2025年9月8日
  • その他IRイベント:決算説明資料は決算発表後に同社ウェブサイトに掲載予定
財務指標(連結/主要数値)

(金額は会社資料の単位:百万円(千円表記の箇所は注記に基づく))

要点(中間期:2025年1月1日~6月30日)
  • 売上高:48,852百万円(前年同期比 +9.1%)
  • 営業利益:3,723百万円(前年同期比 +40.0%)
  • 経常利益:3,652百万円(同 +29.2%)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益:2,555百万円(同 +35.6%)
  • 1株当たり中間純利益(EPS):239.66円
  • 総資産:71,441百万円
  • 純資産:32,641百万円
  • 自己資本比率:45.7%
  • 現金及び現金同等物:19,614百万円(中間期末)

※通期業績予想(変更なし):売上高95,000百万円、営業利益6,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円、1株当たり当期純利益415.40円

財務諸表の要点
  • 貸借対照表(中間期末)
    • 流動資産合計:63,497百万円
    • 固定資産合計:7,944百万円
    • 流動負債合計:35,023百万円
    • 固定負債合計:3,777百万円
    • 純資産合計:32,642百万円
  • 損益計算書(累計)
    • 売上原価:38,730百万円 → 売上総利益:10,123百万円(粗利率 ≒ 20.7%)
    • 販管費:6,399百万円 → 営業利益率 ≒ 7.62%
    • 営業外では為替差損141,395千円計上(前年同期は為替差益)
  • キャッシュ・フロー(中間累計)
    • 営業CF:+3,145百万円
    • 投資CF:△155百万円
    • 財務CF:△2,677百万円(主に自己株取得および配当支払い)
    • 現金増減:+73百万円 → 期末現金同等物 19,614百万円
収益性・効率性指標(中間期)
  • 売上高営業利益率:7.62%(前年中間期 5.94%)
  • 売上高経常利益率:7.48%(前年中間期 6.31%)
  • 売上高純利益率(親会社株主):約5.23%(前年中間期 約4.21%)
  • 総資産回転率(売上/総資産):48,853 / 71,441 ≒ 0.684回(前年同期 0.612回) — 総資産に対する売上効率は改善
財務安全性
  • 自己資本比率:45.7%(前期末 45.1%)
  • 負債合計 / 総資産(負債比率):38,800 / 71,441 ≒ 54.3%
  • 流動比率(流動資産/流動負債):63,497 / 35,023 ≒ 181.2%
セグメント別(中間期:2025年1月1日~6月30日)

(数値は会社資料:千円→百万円換算で掲載)
– 国内販売事業
– 売上高(外部顧客):33,398百万円
– セグメント利益(営業利益):2,032百万円
– 売上構成比(対連結売上):約68.3%
– 主な動き:半導体向け一部減少も、データセンター向けUPS、通信・画像関連機器等が増加
– 国内製造事業
– 売上高(外部顧客):2,100百万円(内部売上含めた総売上 5,903百万円)
– セグメント利益:479百万円
– 売上構成比(対連結売上):約4.3%(外部)
– 主な動き:特殊コネクタ・通信用デバイス向け加工機等の販売増加
– 海外事業
– 売上高(外部顧客):13,355百万円
– セグメント利益:1,267百万円
– 売上構成比(対連結売上):約27.3%
– 主な動き:中国で一部減少も、韓国・中国・東南アジア・欧州での半導体/FPD製造装置、米国・中国で部品販売が増加
– セグメント利益の寄与(営業利益ベース)
– 国内販売:約54.6%
– 国内製造:約12.9%
– 海外事業:約34.0%

配当
  • 中間配当(実績):70.00円(第2四半期末)
  • 期末配当(予想):90.00円(会社予想、修正なし)
  • 通期配当(予想):160.00円(前年は155.00円)
  • 特別配当:無し(今回発表において特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
  • 会社は「第11次中期経営計画(2024~2026年)」に基づき、オリジナル製品拡販、海外事業拡大、新規ビジネス創出を継続。
  • 進捗に関して:当中間期は売上・利益とも前年同期比で増加。会社は通期業績予想を据え置き(2025年2月公表分からの変更なし)。
競合状況・市場動向(会社開示の要旨)
  • 市場動向:国内外ともにAI・IoT向け需要は好調。産業用設備投資は一部で在庫調整等の影響を受けるが、半導体関連やデータセンター向け需要が継続。
  • 地政学・為替リスク:ウクライナ情勢、中東情勢、為替の不安定化が先行きを不透明にする要因として言及。
  • 競合比較・市場シェア:会社資料に具体的な競合企業別比較や市場シェア数値は記載なし(→)
今後の見通し・リスク要因
  • 今後の見通し:通期予想は据え置き(売上95,000百万円、営業利益6,350百万円、当期純利益4,400百万円)。
  • 主なリスク要因(会社開示ベース):
    • 為替変動(当中間期は為替差損計上)
    • 原材料・資源価格の変動
    • 世界経済の不確実性(地政学リスク、各国景気・投資動向)
    • 顧客先の在庫調整や設備投資の変動
  • 特記事項:業績予想は現時点で入手可能な情報に基づくものであり、将来変動の可能性あり(会社注記)。
重要な注記(会計・その他)
  • 会計方針の変更:無し(当中間期に特有の会計処理の適用なし)
  • 監査・レビュー:第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外
  • 自己株式の取得・消却:当期に自己株式取得(580,700株、支出1,586,472千円)及び522,630株の消却実施(資本剰余金・利益剰余金への影響は注記参照)
  • その他特記:開示資料における将来予測情報は注意書きあり。決算説明資料は会社WEBで公表予定。

必要な項目で未記載のものは「–」としています。追加で特定数値の単位変換や、より詳細なセグメント別内訳(製品別、地域別)などが必要でしたらお知らせください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7609
企業名 ダイトロン
URL http://www.daitron.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 商社・卸売 – 卸売業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By シャーロット

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