決算短信：大木ヘルスケアホールディングス（3417）

2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

大木ヘルスケアホールディングス株式会社（証券コード: 3417）

2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）決算短信 要約

基本情報

• 企業名：大木ヘルスケアホールディングス株式会社
• 主要事業分野：医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨等の製造・販売（ヘルスケア流通）
• 代表者：代表取締役社長 松井 秀正
• 連絡先：取締役 山岡 研一（TEL: 03-6892-0710）
• URL：http://www.ohki-net.co.jp/

報告概要

• 提出日：2024年8月5日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 事業区分：単一セグメント（医薬品等の製造・販売）。よってセグメント別内訳は作成していない。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：14,072,100株（期末自己株式数：430,720株）
• 四半期中平均株式数（累計）：13,641,380株
• 時価総額：–（開示なし）

今後の予定

• 決算発表（次回）：通期予想は既に公表済、修正なし（必要時速やかに開示）
• 株主総会：–（該当資料に具体日程記載なし）
• IRイベント：現時点で決算説明会等の開催予定は無し

主要損益（第1四半期累計）

• 売上高：87,068（+6.9%）
• 営業利益：287（+16.8%）
• 経常利益：599（+11.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：402（△24.1%）
• 1株当たり四半期純利益：29.48円（前年同期：38.40円）

（注）前年同期の特殊要因（受取補償金206百万円の計上等）が剥落したことが純利益減少の主因。

主要貸借対照表（期末：2024年6月30日）

• 総資産：140,161（前期末138,576）
• 純資産：28,389（前期末27,899）
• 自己資本（参考）：28,337
• 自己資本比率：20.2%

貸借対照表の主な変動要因：受取手形・売掛金の増加（+3,361）等により資産増加。仕入債務の増加等により負債増加。その他有価証券評価差額金の増加で純資産増加。

流動性・安全性指標（計算値、概数）

• 流動資産：119,780、流動負債：107,368 → 流動比率 ≈ 119,780 / 107,368 ≈ 111.7%
• 負債合計 / 純資産（負債比率） ≈ 111,771 / 28,389 ≈ 3.94（約394%）
• 総資産回転率（四半期：売上高÷総資産） ≈ 87,068 / 140,161 ≈ 0.62（前年同期 0.588）
• 売上高営業利益率（四半期） ≈ 287 / 87,068 ≈ 0.33%（前年同期 0.30%）

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない（開示なし）。
• 減価償却費：93百万円（当第1四半期累計）

配当

• 2024年3月期 実績：期末一括 24.00円（中間配当なし）
• 2025年3月期（予想）：期末 24.00円、年間合計 24.00円（中間配当予定なし）
• 特別配当：無し

セグメント別情報

• 単一セグメントのため、セグメント別売上・利益内訳は作成していません。事業はヘルスケア用品全般の流通・販売に集中。

セグメント戦略（決算短信内の説明より）
– 小売店・メーカーとのパートナーシップ強化により、潜在需要の顕在化（「新しい売上・新しい顧客の創出」）を目指す。
– 流通限定品の比率拡大や物流・間接部門の生産性向上、デジタル化による業務効率化等で非価格競争力の強化を推進。

競合状況・市場動向（同社開示を踏まえた要旨）

• 市場動向：社会・経済活動正常化によりインバウンドや一般医薬品・健康食品の需要は回復。ただし、物価高・電気ガス等コスト上昇や人件費高騰、業界再編による競争激化等で経営環境は厳しいと説明。

今後の見通し

• 連結業績予想（通期、2024/4/1～2025/3/31、未修正）
  • 売上高：348,000百万円（+4.0%）
  • 営業利益：2,100百万円（+2.8%）
  • 経常利益：3,300百万円（+1.2%）
  • 当期純利益：2,300百万円（+4.1%）
• 差異要因：第1四半期は売上・経常利益は増加したが、純利益は前年の特別利益剥落により減少。通期見通しは据え置き。

リスク要因（会社開示の記載・文脈より）
– マクロ経済（景気の先行き不透明）
– 為替・輸入物価・エネルギー価格上昇によるコスト増
– 人件費・物流コスト上昇、販売競争の激化
– 政策・規制変化、地政学リスク（ウクライナ・中東情勢等）

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準等）を期首から適用。表示区分に関する改正の適用を行っているが、当該会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無
• キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計の作成はなし

（注）本要約はご提供の決算短信資料に基づき作成しています。投資判断に関する助言は行いません。不明箇所は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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