2025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社毎日コムネット(証券コード:8908) 2025年5月期 決算短信(連結) 要約
(注)数値は会社公表の決算短信を基に記載。金額単位は特記なき場合は百万円(千円端数切捨ての会社表記に合わせて表示)
不明な項目は「–」と表記。
基本情報
- 企業名:株式会社毎日コムネット(証券コード 8908)
- URL:https://www.maicom.co.jp
- 主要事業分野:学生向け賃貸住宅を中心とする不動産関連(不動産ソリューション事業)および学生向けサービス(学生生活ソリューション事業)
- 代表者:代表取締役社長 小野田 博幸
- 問合せ先:総務部長 半田 浩(TEL 03-3548-2111)
- 上場取引所:–(短信に明示なし)
- 報告概要:
- 提出日:2025年7月11日
- 対象会計期間:2024年6月1日~2025年5月31日(2025年5月期)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年8月25日
- 決算説明会(機関投資家・アナリスト向け):2025年7月25日(配布資料は開催前日にホームページ掲載予定)
- 定時株主総会予定日:2025年8月22日
- 配当支払開始予定日:2025年8月25日
- 発行済株式等:
- 期末発行済株式数(額面株式):18,000,000株
- 期末自己株式数:377,184株
- 期中平均株式数:17,622,816株
- 時価総額:–(短信に株価情報なし)
- その他:普通株式の期末普通株式数(実質)に関する基礎は17,622千株(短信記載)
セグメント(報告セグメント)
- 報告セグメント(2セグメント)
- 不動産ソリューション事業
- 構成:不動産デベロップメント部門(学生向け賃貸開発)、不動産マネジメント部門(賃貸・管理・サブリース等)、エネルギーマネジメント部門(太陽光発電等)
- 学生生活ソリューション事業
- 構成:課外活動ソリューション部門(合宿・研修など)、人材ソリューション部門(新卒採用支援等)
主要財務ハイライト(連結:2025年5月期)
- 売上高:22,255(前年 20,772)百万円(+7.1%)
- 営業利益:2,520(前年 2,292)百万円(+10.0%)
- 売上高営業利益率:11.3%(短信記載)
- 経常利益:2,384(前年 2,218)百万円(+7.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,600(1,599,526千円)(前年 1,484)百万円(+7.8%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):90.76円
- 総資産:30,895(30,894,812千円)百万円(前年 28,821)
- 純資産:13,350(13,349,774千円)百万円(前年 12,260)
- 自己資本比率:42.4%(前年 41.8%)
- 1株当たり純資産(BPS):743.83円
- ROE(短信記載の指標):12.7%(短信の表記を引用)
- 総資産経常利益率(ROAに相当の指標、短信表記):8.0%
- キャッシュ・ポジション(現金及び現金同等物期末):8,299百万円(前年 6,798)
- キャッシュ・フロー(連結):
- 営業CF:+2,442百万円(前年 +1,443)
- 投資CF:-1,011百万円(前年 -610)
- 財務CF:+70百万円(前年 +105)
(参考計算)
– 総借入金(短期 + 1年内返済予定の長期 + 長期借入金)=約12,865百万円(短期600 + 1年内1,842.92 + 長期10,422.09)
– 手元現金との差(概算ネット負債)=約4,565百万円(12,865 − 8,299)※概算値
セグメント別(連結:2025年5月期)
- 不動産ソリューション事業
- 売上高:17,840百万円(前年 16,700;+6.8%)
- セグメント利益(営業利益):3,145.6百万円(前年 2,840.0百万円程度;+10.8%)
- 主な動向:販売用不動産の売却計画どおり実施(3件)、自社開発・販売後のサブリース運営等を推進。管理受託戸数合計は231棟12,469戸(前年同期末比+3.5%)。太陽光発電所は盗難による停止があったが復旧済。
- 部門別売上(短信内):不動産デベロップメント 2,399.9百万円(+19.3%)、不動産マネジメント 15,133.6百万円(+5.3%)、エネルギーマネジメント 306.3百万円(-3.1%)
- 学生生活ソリューション事業
- 売上高:4,415.2百万円(前年 4,072.1;+8.4%)
- セグメント利益(営業利益):320.8百万円(前年 約400.9百万円;△20.0%)
- 主な動向:課外活動は回復基調(2020年比86.7%まで回復)。人材ソリューションは売上増だが、人件費・増床等コスト増で減益寄与(子会社ワークス・ジャパン増収減益)。
- セグメント資産合計(連結ベース)
- 不動産ソリューション:21,845百万円
- 学生生活ソリューション:2,538百万円
- 全社調整(余資等):6,512百万円
- 合計資産:30,895百万円
財務の解説(短信より要旨)
- 売上・利益は全体で増収増益(営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益はともに過去最高を更新)。
- 不動産開発の売上計上や管理戸数増加が収益を押し上げた一方、学生生活領域では人材関連の費用増が利益を圧迫。
- 総資産増(+2,074百万円)の主因は現金預金の増加、建物・構築物の増加等。負債は長期借入金増が主因で増加。
- 営業CFは増加(税引前利益や減価償却の増加等が寄与)、投資活動では有形・無形の取得投資が拡大。
- 販売用不動産・賃貸不動産の評価は外部鑑定等に基づく見積りを用い、将来の不動産市況変動が業績に影響する旨を注記。
配当
- 実績(2025年5月期)
- 中間配当:9円
- 期末配当:23円
- 年間配当:32円(配当金総額 563百万円)
- 連結配当性向:35.3%
- 予想(2026年5月期)
- 中間配当:10円(予想)
- 期末配当:22円(予想)
- 年間配当:32円(予想)
- 会社方針:連結配当性向35%以上を指標としている(短信記載)
- 特別配当:なし(短信に特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2024~2029)
- 目標(最終年度 2029年5月期):連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円
- 進捗に関する会社見解:2026年5月期は計画の3年目、2026年通期見通しは売上26,400百万円、営業利益2,600百万円(短信にて次年度計画を公表)
- (数値比較)2025年実績売上22,255百万円 → 2026年計画26,400百万円(前年比+18.6%)
競合状況・市場動向(短信記載からの要点)
- 市場環境:
- 大学生マーケットは安定推移:2024年春の大学入学者数62.8万人、大学生総数294.9万人(文部科学省「学校基本調査」)。
- 首都圏の学生賃貸市場は安全性・快適性などのニーズ増で需要見通しは堅調。
- 競合他社との比較:–(短信に同業他社との直接比較は記載なし)
- 競争優位性の要素としては、土地仕入から開発、販売、サブリース・管理までを一体で行うビジネスモデルや食事付き寮などの商品差別化を挙げている。
今後の見通し(会社業績予想・リスク)
- 2026年5月期(予想:2025/6/1~2026/5/31)
- 通期:売上高 26,400百万円(+18.6%)、営業利益 2,600百万円(+3.2%)、経常利益 2,400百万円(+0.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,610百万円(+0.7%)、EPS 91.36円
- 第2四半期(累計)予想:売上 10,290百万円(+17.0%)、営業利益 290百万円(+24.8%)等(短信記載)
- リスク要因(短信で明示)
- 国内外のマクロリスク:継続的な物価上昇、米国の通商政策、金融市場の変動、地政学的リスク(ウクライナ・中東情勢等)
- 不動産市況変化:販売用不動産や賃貸不動産の評価・収益性が変動すれば業績に影響
- その他:太陽光発電所での盗難被害など突発的損失の発生実績あり(本期は盗難損失計上)
重要な注記・その他
- 会計方針の変更・連結範囲の重要な変更:該当なし(短信記載)
- 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外(短信に明記)
- 重要な会計上の見積り:
- 販売用不動産の評価は外部鑑定評価を参照し収益還元法等を用いる旨、将来市況変動で業績に影響する可能性を注記
- 賃貸不動産の減損兆候の確認方針等も記載(本期は減損計上なし)
- 役員異動:第47回定時株主総会に付議予定の社外取締役候補(亀﨑 未樹子)などの記載あり
- その他のIRイベント:決算説明会(機関投資家・アナリスト向け)2025年7月25日予定(資料は前日掲載予定)
重要:本まとめは公表資料(決算短信)に基づく情報整理です。投資判断に係る助言は行っておりません。不明点や詳細確認は会社公表資料(有価証券報告書、決算説明資料)をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8908 |
| 企業名 | 毎日コムネット |
| URL | http://www.maicom.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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